（１７世紀）

（１８世紀）

■ロシアは、１８世紀のはじめ頃から「千島」に進出を開始し、しばしば、探検隊を送り調査しただけでなく、ラッコの捕獲などを行ったこともありましたが、択捉島のすぐ北の得撫島を越えて、南下してきたことは、一度もありませんでした。
　これは、江戸幕府が、択捉島及びそれより南の島々に番所を置いて、外国人の侵入を防ぎ、これらの島々を治めていたことによります。

◎江戸幕府の北方領土統治

「高田屋嘉兵衛」

（１９世紀後半）

■１８６９年（明治２年）、政府は、札幌に開拓使を設け、北辺の開拓に当ることとし、蝦夷地を北海道と改称し、１１カ国８６郡を置き、各藩に支配させました。

返還要求運動のはじまり

■北方領土の返還要求運動は、昭和２０年１２月１日、当時の根室町長、安藤石典が連合国最高司令官マッカーサー元帥に対し「択捉島以南の島々は、古くから日本の領土であり、これらの島々において、島民が安心して暮らせるよう措置してほしい。」旨の陳情書を提出したことに始まります。
　この陳情がきっかけになり、昭和２１年には、島から引き揚げてきた人々と根室の人々が中心となり、「北海道附属島嶼復帰懇請委員会」がつくられました。
（写真・安藤石典）


「北方領土復帰期成同盟」の設立

■北方領土を失ったことは、豊かな漁場を失ったことを意味し、北海道の経済に与えた影響は大きなものでした。このため、函館市に「北方漁業開発期成同盟」、札幌市に「樺太千島返還懇請同盟」などがつくられ、運動の輪は次第に広がりました。しかし、各団体がそれぞれに運動を行っても、その力が弱いので、各団体や市町村が一つになり、国内外に強く訴えていくため、昭和２５年１１月、「千島及び歯舞諸島返還懇請同盟」が誕生しました。
　その後、昭和３８年に「北方領土復帰期成同盟」と改称し、政府や国会への陳情、道内外での住民大会、講演会、北方領土展などを開催し、領土返還への世論の盛り上げに努めています。

「日ソ共同宣言」とその後の動き

■北方領土問題は、ソ連軍が昭和２０年８月から我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島を不法に占拠したことにはじまります。
　
■昭和３１年の日ソ共同宣言により国交が回復しました。本宣言では、平和条約締結後、歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことに同意する旨規定され、両国の国会・最高会議で批准されました。　　　　
　しかし、その後ソ連は姿勢を後退させ、日ソ間に領土問題は「存在しない」「解決済み」等と主張しました。

■その後も、日本政府は、総理大臣の訪ソや外交交渉の場で、ソ連へ働きかけるとともに、昭和５６年に、２月７日を「北方領土の日」と定め、北方領土問題に対する国民の関心を高め、理解を深めるため、全国的に返還要求運動の盛り上げに取り組みました。
　また、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」（昭和５７年法律第８５号）に基づき、北方地域元居住者に対する援護措置や、北方領土隣接地域の振興等のために必要な特別の措置を講じてきています。


「東京宣言」での「法と正義の原則」の確認

「ボリス・リュウ外交」とクラスノヤルスク合意

■平成9年6月のデンバー・サミットの際には、橋本総理とエリツィン大統領の会談が行われ、非公式首脳会談を定期的に開催することに合意、同年7月橋本総理は経済同友会懇談会において、対露外交・新三原則『信頼・相互利益・長期的視点』を提唱し、ロシア側はこれを積極的に評価しました。


■同年11月東シベリアのクラスノヤルスクにおいて、「ネクタイなし」の橋本・エリツィン首脳会談が開催され「東京宣言に基づき、西暦２０００年までに平和条約を締結するよう、お互いに全力を尽くす」との画期的な合意が達成されました。


■平成10年4月、静岡県伊東市川奈において、２回目の「ネクタイなし」の橋本・エリツィン首脳会談が開催され、「平和条約が東京宣言第２項に基づいて北方四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けて日露の友好協力に関する原則などを盛り込むこととなるべきこと。」を確認しました。
　また、橋本総理からエリツィン大統領に対し、領土問題解決のための提案が行われました。

■平成10年5月のバーミンガム・サミットの際の日露首脳会談で、エリツィン大統領から、川奈での橋本総理の提案について検討中であり、その回答は秋に予定されている橋本総理の訪露の際に行いたいとの考えが示されました。



「信頼」から「合意」の時代へ

■平成10年11月11日～13日、小渕総理が日本の総理大臣として25年ぶりにロシアを公式訪問しました。
　「信頼」から「合意」の時代に入っていくという両国の決意が謳われている『モスクワ宣言』が署名され、東京宣言、クラスノヤルスク合意及び川奈合意に基づいて平和条約交渉を加速し、平和条約を二千年までに締結するよう全力を尽くすとの決意が再確認されました。さらに、平和条約締結に向けた国境画定委員会及び共同経済活動委員会の設置並びに元島民及びその家族による北方四島への自由訪問を実施していくことが合意されました。
　また、川奈での提案に対するロシア側の回答が示され、日本側としては、次の首脳会談までに回答することとしました。


■平成11年6月ケルン・サミットの際の日露首脳会談では、小渕総理からの「クラスノヤルスク合意を実現して、国境線を画定し、平和条約を結ぶという歴史的な仕事を大統領としたい。」との発言に対し、エリツィン大統領も賛意を示しました。


■政府は、2000年の早い時期でのエリツィン大統領の訪日による首脳会談を行うよう取り組んでいましたが、平成11年12月31日にエリツィン大統領が辞任し、プーチン首相が大統領代行となり、平成12年３月26日には、ロシア大統領選挙が行われ、プーチン大統領代行が当選しました。


■平成12年４月、サンクトぺテルブルグにおいて、森・プーチン非公式首脳会談が開催され、21世紀に向けた両国の協力のあり方等について、広範な意見交換が行われ、東京宣言、モスクワ宣言等一連の合意及び宣言を完全に遵守していくことが改めて確認されました。


■平成12年9月、東京において、森・プーチン公式首脳会談が開催され、クラスノヤルスク合意の実現のための努力を継続すること、今日まで達成された全ての諸合意に依拠し、四島の帰属の問題を解決することにより、平和条約を策定するための交渉を継続することなどが確認されました。

■平成13年3月、イルクーツクにおいて、森・プーチン非公式首脳会談が開催され、クラスノヤルスク合意の総括と平和条約問題に関する声明が署名され、今後両国内で更なる交渉を行うことで合意しました。
　また、日ソ共同宣言が平和条約交渉の出発点となる法的文書であることが、初めて文書により確認されました。

■平成13年10月、上海におけるＡＰＥＣでの日露首脳会談では、双方が前提条件を付けずに歯舞・色丹の議論と国後・択捉の議論を同時にかつ並行的に進めていくことで概ね一致し、具体的な進め方については、外交当局間で更に詰めていくことで合意しました。

■平成15年1月、小泉総理とプーチン大統領の間で、「日露行動計画」を採択するとともに、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を可能な限り早期に締結し、両国関係を完全に正常化すべきという決意を確認しました。