第７期北方領土隣接地域振興計画に係る実施計画について

　第７期北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画（以下「第７期計画」という。）の着実な推進のため、新たに重点施策に係る実施計画をとりまとめることとしました。

• 実施計画は、第７期計画の重点施策の実現に向けて、市町毎に具体的な推進方法や、推進のために優先順位が高いと捉えている事業（以下「重点事業」という。）を把握し、関係予算の確保に向けて活用していくものとします。
  
  
• 実施計画に掲載された事業等は、第７期計画の重点事業として位置づけた上で、優先的な事業実施や採択が行われるよう各関係機関に働きかけを行います。
  
  
• 実施計画は毎年度作成・進捗管理を行うこととします。実施計画の内容は、財政事情や社会経済情勢の推移に応じて弾力的に対応できるよう、設定目標や取組内容などを毎年度変更することを可能としています。
  
  
• 実施計画は、隣接地域の市町が相互に連携しながら地域全体の振興策の推進に資するよう、基本的に市町相互及び隣接地域の関係者が広く参照できる取扱いとします。（ＨＰにより公開します。）

• 各市町が、総合計画等で優先的に推進することとしている施策を元に、必要とする分野の実施計画を作成します。（必ずしも全ての市町で全ての重点施策（６種類）を設定する訳ではありません。）
  
  
• 特定の重点施策の目的を達成するために、各種のハード事業とソフト事業を分野横断的に組み合わせた複数の事業群（施策パッケージ）を設定し、より施策の効果を高めることとしています。
  
  
• 毎年度、国や道の予算確保に向けた働きかけが行える時期までに取りまとめを行います。
  　（例） ２７年度の実施計画の場合、国の概算要求に向けた各種の調整を開始する２６年２月末ころまでにとりまとめます。