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北海道の分類: 行政・政策・税 > 北方領土 > 北方領土対策本部

最終更新日:2017年4月24日(月)

第7期北方領土隣接地域振興計画に係る実施計画について

 第7期北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画(以下「第7期計画」という。)の着実な推進のため、新たに重点施策に係る実施計画をとりまとめることとしました。

実施計画作成の目的、取扱い
  • 実施計画は、第7期計画の重点施策の実現に向けて、市町毎に具体的な推進方法や、推進のために優先順位が高いと捉えている事業(以下「重点事業」という。)を把握し、関係予算の確保に向けて活用していくものとします。

  • 実施計画に掲載された事業等は、第7期計画の重点事業として位置づけた上で、優先的な事業実施や採択が行われるよう各関係機関に働きかけを行います。

  • 実施計画は毎年度作成・進捗管理を行うこととします。実施計画の内容は、財政事情や社会経済情勢の推移に応じて弾力的に対応できるよう、設定目標や取組内容などを毎年度変更することを可能としています。

  • 実施計画は、隣接地域の市町が相互に連携しながら地域全体の振興策の推進に資するよう、基本的に市町相互及び隣接地域の関係者が広く参照できる取扱いとします。(HPにより公開します。)


実施計画の取りまとめの方法
  • 各市町が、総合計画等で優先的に推進することとしている施策を元に、必要とする分野の実施計画を作成します。(必ずしも全ての市町で全ての重点施策(6種類)を設定する訳ではありません。)

  • 特定の重点施策の目的を達成するために、各種のハード事業とソフト事業を分野横断的に組み合わせた複数の事業群(施策パッケージ)を設定し、より施策の効果を高めることとしています。

  • 毎年度、国や道の予算確保に向けた働きかけが行える時期までに取りまとめを行います。
     (例) 27年度の実施計画の場合、国の概算要求に向けた各種の調整を開始する26年2月末ころまでにとりまとめます。

実施計画の対象となる重点施策について

区分

主な重点施策

主な関連分野

1 基幹産業の付加価値向上に向けた基盤の整備

水産業

水産資源の安定確保対策、品質・衛生管理機器の導入促進、国内外への需要拡大に向けた取組と基盤整備 水産業、商工業、交通
 

農業

草地造成や環境保全型かんがい排水施設の整備、営農支援の取組、飼料自給率向上に向けた取組促進、乳製品の付加価値向上の取組 農業、商工業、交通
2 新たな観光メニュー創造に向けた基盤整備 交通基盤の整備、通年・滞在型観光への転換に向けた観光メニューの開発・試行、観光拠点や情報提供基盤の整備、教育旅行の誘致促進 観光、交通
3 四島交流の玄関口となる拠点機能の整備 港湾施設の整備促進、街中のにぎわい創出の取組、歴史的建造物の保存、領土問題啓発施設の整備 港湾、観光、商工業
4 安定した医療体制の確保と高度医療へのアクセス基盤の整備 医療従事者の安定的な確保の取組、交通基盤整備やドクターヘリの安定運航、遠隔医療支援システムの導入促進、将来世代への支援 医療、道路、教育
5 災害に強い地域づくりに向けた基盤整備 地震及び津波による被害防止・軽減のための社会資本整備の促進、防災体制の充実強化の推進、防災分野での日ロ協力体制の促進 国土保全、防災、道路、教育、観光
6 持続的な地域発展の基礎となる次世代・後継者対策 子育て支援関連施設の整備、移住希望者や農業・水産業への新規参入希望者への支援、各種産業における人材育成の充実、将来世代への支援 福祉、農業、水産業、教育、雇用

実施計画の内容
以下に市町毎の実施計画を掲載します。



平成29年度実施計画(実施ベース):平成29年3月現在

区分

根 室 市  別 海 町  中標津町  標 津 町  羅 臼 町 
1 基幹産業の付加価値向上に向けた基盤の整備

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2 新たな観光メニュー創造に向けた基盤整備

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3 四島交流の玄関口となる拠点機能の整備

 

 

 

 

 

4 安定した医療体制の確保と高度医療へのアクセス基盤の整備

 

 

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5 災害に強い地域づくりに向けた基盤整備

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6 持続的な地域発展の基礎となる次世代・後継者対策

 

 

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