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最終更新日:2018年11月12日(月)

北方四島における共同経済活動

 平成28年12月の日露首脳会談(山口県・東京都)において、「漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野」を対象とした、平和条約締結交渉に関する日露の立場を害さない「特別な制度」の下での北方四島における共同経済活動の協議を開始することが、平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達し、両国間で協議が進められています。

  これまでの主な動き

 H29.5.30
~6.1    

共同経済活動に関する官民調査団のサハリンへの派遣
 ・長谷川総理大臣補佐官を団長に、漁業、観光、医療その他の分野の専門家約30名の規模
  で構成。
 ・北方四島への官民調査団の視察プログラムをより充実したものとするため、ロシア側から
  情報収集

 H29.6.27
~7.1

北方四島における共同経済活動に関する官民現地調査団の派遣
 ・長谷川総理補佐官を団長とし、団員計69名(官32、民37)が現地で視察・意見交換を実施。
 ・サブグループに分かれて、国後島17カ所、択捉島28カ所、色丹島19カ所、計64カ所を訪問。

 H29.9.7

早期に取り組むプロジェクトとして5件の候補を特定(日露首脳会談)
 (1)海産物の共同増養殖プロジェクト (2)温室野菜栽培プロジェクト
 (3)島の特性に応じたツアー開発 (4)風力発電の導入 (5)ゴミの減容対策
 ・今後、双方の立場を害さない法的枠組みを検討し、できるものから実施していくことで一致。
  また、これら以外のプロジェクトの可能性も引き続き協議。

H29.10.26
 ~10.31

北方四島における共同経済活動に係る官民現地調査団の追加派遣
 ・長谷川総理補佐官以下、団員計54名(政府関係20名・民間等34名。民間等のうち北海道
  関係23名、1市4町関係13名。)が、5プロジェクトの候補地を視察し、サハリン側関係者と
  意見交換。
 ・グループに分かれ、国後島で20カ所、択捉島で27カ所、色丹島10カ所、計57カ所(うち
  22カ所が新たに調査した場所)を訪問。

H30.9.10

5件のプロジェクト候補の実施に向けた「ロードマップ」を承認(日露首脳会談)
 ・主要な柱は次のとおり。
  ア 海産物の共同増養殖:ウニを含め複数の魚種を対象とし,ウニ以外の魚種についても
     議論を継続。
  イ 温室野菜栽培:いちごの品種及び実施場所を特定。
  ウ 島の特性に応じたツアーの開発:パッケージツアーを策定。
  エ 風力発電の導入:風況調査の場所を確定。
  オ ゴミの減容対策:ゴミ減容のパイロット・プロジェクトの実施場所を確定。

H30.10.3
 ~10.5

北方四島における共同経済活動に関する「ビジネス・ミッション」の派遣
 ・長谷川総理補佐官以下、団員計49名(海産物の増養殖13名、温室野菜栽培4名、
  観光9名、風力発電5名、ゴミ減容8名、その他同行者)が、択捉島及び国後島を訪問
  (悪天候の影響で色丹島の訪問を見送ったが、色丹島でのプロジェクト実施も念頭に
  議論を実施。)。
 ・5件のプロジェクト候補について、双方の事業者間で建設的な意見交換を行うとともに、
  候補地の視察を実施。