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最終更新日:2018年1月30日(火)

北方四島における共同経済活動

 平成28年12月の日露首脳会談(山口県・東京都)において、「漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野」を対象とした、平和条約締結交渉に関する日露の立場を害さない「特別な制度」の下での北方四島における共同経済活動の協議を開始することが、平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達し、両国間で協議が進められています。

  これまでの主な動き

 H29.5.30
~6.1    

共同経済活動に関する官民調査団のサハリンへの派遣
 ・長谷川総理大臣補佐官を団長に、漁業、観光、医療その他の分野の専門家約30名の規模
  で構成。
 ・北方四島への官民調査団の視察プログラムをより充実したものとするため、ロシア側から
  情報収集

 H29.6.27
~7.1

北方四島における共同経済活動に関する官民現地調査団の派遣
 ・長谷川総理補佐官を団長とし、団員計69名(官32、民37)が現地で視察・意見交換を実施。
 ・サブグループに分かれて、国後島17カ所、択捉島28カ所、色丹島19カ所、計64カ所を訪問。

H29.10.26
 ~10.31

北方四島における共同経済活動に係る官民現地調査団の追加派遣
 ・長谷川総理補佐官以下、団員計54名(政府関係20名・民間等34名。民間等のうち北海道
  関係23名、1市4町関係13名。)が、5プロジェクトの候補地を視察し、サハリン側関係者と
  意見交換。
 ・グループに分かれ、国後島で20カ所、択捉島で27カ所、色丹島10カ所、計57カ所(うち
  22カ所が新たに調査した場所)を訪問。