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ホーム > 総務部 > 北方領土対策根室地域本部 >  北方領土隣接地域振興等重点施策推進費補助金のお知らせ


最終更新日:2017年7月11日(火)

  

道では、北方領土隣接地域(根室地域1市4町)を対象とした
地域振興のための事業に取り組んでいます。 

 

  

平成29年度北方領土隣接地域振興等重点施策推進費補助金のお知らせ

 

 ◆平成29年度北方領土隣接地域振興等重点施策推進費補助金について 

                              

[事業の目的]

 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和57年法律第85号)第6条の規定に基づいて策定した「第7期北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画」(以下「第7期振興計画」という。)の着実な推進と地域課題への対応を図るため、北方領土問題の早期解決の礎である北方領土隣接地域の振興対策の強化と、北方領土返還要求運動の推進を目的として交付するものです。

  

[補助対象者]

 補助対象者は、根室振興局管内の市もしくは町(当該市又は町によって構成される一部事務組合等を含む。)又はその他の営利を目的としない団体です。

  

[補助対象事業]

 補助金の交付対象となる事業は、第7期振興計画に基づき市町等が重点施策の実施計画に位置づけて実施する次の事業で、かつ、補助対象経費の額が10万円以上のものです。

  • 基幹産業の付加価値向上に向けた基盤の整備
    農水産物の需要拡大及び農水産物の付加価値の向上に資する事業
  • 新たな観光メニュー創造に向けた基盤整備
    地域の魅力や特性を活かした滞在型、体験型観光や広域周遊観光の推進に資する事業
  • 四島交流の玄関口となる拠点機能の整備
    街中のにぎわい創出、地域の歴史や文化の保存伝承、領土返還要求運動の普及啓発に資する事業
  • 安定した医療体制の確保と高度医療へのアクセス基盤の整備
    医療従事者の安定的な確保や人材育成、高度医療や遠隔医療の導入及び活用促進に資する事業
  • 災害に強い地域づくりに向けた基盤整備
    地域の地震・津波防災対策の推進に資する事業
  • 持続的な地域発展の基礎となる次世代・後継者対策
    産業の担い手確保や人材育成、地域の子育て支援や域外からの移住定住対策に資する事業

[補助率]

2分の1以内

  

[交付要綱]

 平成29年度北方領土隣接地域振興等重点施策推進費補助金交付要綱(PDF)  

 

[その他]

 その他の営利を目的としない団体が補助金を要望する場合は、所在する市町を経由することとなります。

 詳しくは各市町にお問い合わせください。



◆平成29年度北方領土隣接地域振興等重点施策推進費補助金の事業実施について

    

 平成29年度北方領土隣接地域振興等重点施策推進費補助金について、次のとおり事業を実施することとしましたので、お知らせします。

1 実施事業の状況


 事業数

補助金交付額

21事業

 25,000千円



2 事業実施概要

   平成29年度北方領土隣接地域振興等重点施策推進費補助金事業一覧

[お問合わせ先]

 北海道北方領土対策根室地域本部 

 電話:0153-24-5592(直通)