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最終更新日:2017年8月04日(金)


「第三セクター等の状況に関する調査」の結果について


「第三セクター等の状況に関する調査」の結果について


 総務
省が平成28年度に実施した標記調査の結果のうち、北海道所管分について公表します。
 なお、市町村所管分は含みません。
                                                         

第1 本調査における第三セクター等の定義
    調査時点現在で道が出資・出えん(以下「出資」という。)を行っている
  次の法人等
  (1) 一般社団及び一般財団法人に関する法律等の規定により設立された法人
     
(公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例社団法人、
     特例財団法人

  (2) 会社法法人
(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は特例有限会社)
  (3) 地方
三公社(住宅供給公社、土地開発公社、道路公社)
  (4)
 地方独立行政法人
        
ただし、以下の法人は対象としていません。
     ・ 事業活動の範囲が全国的な法人又は全国規模で設立されている法人
            ・ 銀行等金融機関又は広域的に事業を行う電力会社若しくはガス会社

第2 調査報告対象
    道の出資額
が最も多い第三セクター等
    ただし、出資額が他の地方公共団体と同額の場合は、道がその設立運営に
      最も関与しているもの

第3 調査結果
        平成28年度調査(平成28年3月31日現在)

  (1)調査結果
  (2)凡例 
  (3)凡例(業務小分類)


   ※全国の調査結果(総務省公表)