「第三セクター等の状況に関する調査」の結果について

   総務省が平成２０年度に実施した標記調査の結果のうち、北海道所管分について公表します。
　 なお、市町村所管分は含みません。
                                                         記

第１　本調査における第三セクター等の定義
　　　 毎年３月３１日現在で道が出資・出えん（以下「出資」という。）
          又は財政的援助を行っている
　　次の法人等
　 （１）  会社法法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は特例有限会社）
　 （２）  調査時点における民法法人（社団法人又は財団法人）
　 （３）　地方三公社（住宅供給公社、土地開発公社、道路公社）
　 （４）　地方独立行政法人
         ただし、以下の法人は対象としていません。
　　　　　 ・ 事業活動の範囲が全国的な法人又は全国規模で設立されている法人
            ・ 銀行等金融機関又は広域的に事業を行う電力会社若しくはガス会社

　　　　　 ※　「財政的援助」とは、補助金、貸付金、損失補償及び債務保証をいいます。

第２　調査報告対象
　　　 道の出資額が最も多い第三セクター等
　　　 ただし、出資額が他の地方公共団体と同額の場合は、道がその設立運営に
      最も関与しているもの

第３　調査結果
        平成２１年度調査（平成２１年３月３１日現在）
　 （１）調査結果
　 （２）凡例　　
　 （３）業務小分類(凡例別紙)