時のアセスメント（時代の変化を踏まえた施策の再評価）

実施要綱に基づく対象施策の検討事項について

　

（平成１０年４月１７日政策会議）

　
　時のアセスメント（時代の変化を踏まえた施策の再評価）実施要綱第３に基づき、次のとおり対象施策の検討事項を定める。

記

１　対象施策の概要

　　検討を行うに当たり、次の事項について記述する。

(1)　施策着手の背景、契機
(2)　施策の目的、内容
(3)　経過
(4)　施策の停滞などをもたらした要因
(5)　現状のまま推移した場合の問題点　等
　

２　評価

　　現時点での必要性、妥当性などについて整理する。













　

必要性
　

・経済・社会情勢の変化等により必要性や意義が変わっていないか。
　

妥当性
　

・計画内容が時代に即しているか。
・道の関与の仕方について再検討の余地はないか。

優先性

　

・緊急に実施する必要があるか。
・道民のニーズは高いか。
・長期計画等での位置付けはどうか。

効　果
　

・実施の結果が所期の成果をあげることができるか。
・社会的評価（好感度）が高いものであるか。

住　民
意　識

・施策に対する住民の意識は変化していないか。
　

代替性

・代替方法の可能性はないか。














３　施策が休止又は廃止になった場合の影響

　　施策が休止又は廃止になった場合の影響、問題点等を予測し、それらに対処する方法を整理する。

(1)　関係者への影響
(2)　当該施策と関係する他の施策に与える影響
(3)　国、市町村、関係団体などへの影響
(4)　補助金の返還　　など
　

４　施策を推進することとした場合に必要となる手立て

　　施策を内容変更などして推進することとした場合に予想される問題点と、これを円滑に進めるために必要となる手立てを整理する。

(1)　施策の推進体制
(2)　関連する他の施策や計画との調整
(3)　自然環境等との調整　　など

５　留意事項

　　再評価に当たっては、次の事項に留意の上、検討作業を行うこと。

(1)　所管部局と「検討チーム」とが十分な連携を図ること。
(2)　検討過程の透明性や公開性の確保に努めること。
(3)　関係の市町村や住民、関係者などの幅広い意見の把握に努めること。