第１　目的

変革の時代の中で、時の経過によって、施策が必要とされた社会状況や住民要望などが大きく変化し、施策に対する当初の役割や効果について、改めて点検・評価を加える必要があるものについては、現状を踏まえ、多角的、多面的な視点から検討を行い、時代の変化に対応した道政の実現に資するため、この要綱を制定する。

第２　対象施策

　１　次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する施策を再評価の対象とする。

　 (1)　施策が長期間停滞していると認められるもの
　 (2)　時の経過の中で、施策を取り巻く社会状況や住民要望の変化などにより、施策の価値または効果が低下していると認められるもの
　 (3)　施策の円滑な推進に課題を抱えており、施策が長期間停滞するおそれがあると認められるもの

　２　毎年度の再評価対象施策は、１に掲げる要件に該当するもので、政策会議において決定するものとする。

第３　検討事項

対象施策の検討事項は、政策会議において別途定めるものとする。

第４　検討の実施

対象施策を所管する部局長等（以下「部局長」という）は、政策会議で決定された検討事項に基づき、再評価のための検討を行う。

第５　検討結果の報告

部局長は、再評価のための検討結果を知事が指名する副知事（以下「副知事」という）に報告する。

第６　再評価

副知事は、部局長の報告内容を精査し、施策の再評価を行った上で、今後の施行方針などについて意見を取りまとめ、政策会議に報告する。

第７　事務局

時のアセスメントは、総合企画部政策室において所掌する。