平成１８年２月に策定した「新たな行財政改革の取組み」に基づき、「選択と集中」の観点から、真に必要な業務に重点的に経営資源を投入するとともに、道政サービスの充実を図っていくことができるよう、道の行う全ての事務事業について、「道政の守備範囲」と「事務処理方法」について総点検を実施しました。

　 その結果、「道政の守備範囲」の点検では、事務の性格で区分するため、本庁と一体となった支庁の事務などは点検の対象外としていますが、点検対象事務数８，９６７件のうち３分の１にあたる事務について「民営化推進領域」、「協働推進・民間育成領域」、「民間ノウハウ活用領域」の、いわゆる「民間開放に係る領域」に区分し、それぞれの取組みを進めていくこととしました。
　 また、「事務処理方法」の点検では、総点検対象事務数２６，４７３件のうち４分の１にあたる事務について、「廃止」、「集中化」、「簡素化」、「ＩＴ活用」、「その他改善」の区分で、事務処理の改善に取り組んでいきます。

　 今後は、この点検結果を踏まえ、民間開放の推進や事務処理の改善を着実に進めるとともに、さらに、民間開放に係る領域や事務処理の簡素化・効率化に向けた取組みを拡大させ、より簡素で効率的、機動的な「コンパクトな道庁」の構築を目指し、取り組んでいきます。

　☆事務事業の一斉点検結果　　　　☆概要版