平成１６年 ６月１４日 作成 平成２４年 ５月１８日最終更新 指定管理者制度について
◆「指定管理者制度」は、平成１５年９月２日付けで改正地方自治法が施行され、地方自治体の公の施設の管理に関する制度が改正されたことによって創設された制度です。
◆この改正によって、民間企業やＮＰＯなどを含む幅広い団体が、地方自治体が指定する「指定管理者」として、公の施設の管理を行うことができるようになりました。
◆道では、平成１８年度から指定管理者制度を導入し、平成２４年度現在、４６の公の施設（道営住宅は複数地区を合わせて１施設とカウントしています）において、指定管理者による施設の管理運営が行われています。【詳細情報については次の１・２からご覧ください。】
●平成２４年度における指定管理者一覧（平成２４年４月１日現在）
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| ＜関連資料へのリンク＞ | ||
| １．道の取組についての情報 | ||
| 平成１６年６月 | 「指定管理者制度の導入について（案）」についてパブリックコメントを実施 参考資料：指定管理者制度のあらまし（平成１６．６．１４作成、平成１７．６．９一部改定） | |
| 平成１６年８月 | パブリックコメントの実施結果を発表 | |
| 「指定管理者制度の導入について」を決定 指定管理者制度導入予定施設一覧表※（Ｐ．６－１１）、指定管理者制度導入基準スケジュール（Ｐ．１２） ※平成１７年６月一部改正 | ||
| 平成１６年１０月 | 「北海道公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」を制定 | こちらをクリック |
| 平成１６年１１月 | 「北海道公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則」を制定 | |
| 平成１７年４月 | 「北海道公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の施行に関する教育委員会規則」を制定 | |
| 平成１７年 ６月から７月 |
指定管理者制度を導入する公の施設に係る設置条例改正案（素案）に関するパブリックコメントを実施 | |
| 平成１７年８月 | パブリックコメントの実施結果を公表 | |
| 平成１７年１０月 |
設置条例改正案（２３件）議決・公布 道立施設の指定管理業務に係る管理費用に関する債務負担行為を議決 【指定期間：平成１８年度～２１年度（４年間） 限度額：14,544,000千円】 ★指定管理者の公募を開始 | |
| 平成１７年１２月 | 指定管理者の公募終了【申請団体数：延べ７０団体】 選定委員会の開催・審査・選定 | |
| 平成１８年４月 | 道立３８施設に指定管理者制度を導入（＊複数地区の道営住宅を１施設とカウント） ★指定期間：平成１８年４月１日～平成２２年３月３１日【４年間】 | |
| 平成１８年１０月 | 道直営７施設への指定管理者制度導入に係る設置条例改正案議決・公布、 指定管理業務に係る管理費用に関する債務負担行為議決 【指定期間：平成１９年度～２１年度（３年間） 限度額：2,230,000千円】 ★指定管理者の公募を開始（道立野幌森林公園自然ふれあい交流館、道営住宅、道立青年の家・少年自然の家） | |
| 平成１８年１１月 |
道立サンピラーパーク新設（指定管理者制度導入）→平成１８．６－７月公募・選定 | |
| 平成１８年１２月 | 指定管理者の公募終了【申請団体数：延べ３２団体】 選定委員会の開催・審査・選定 | |
| 平成１９年４月 | 道直営７施設に指定管理者制度導入（＊道営住宅については平成１８年度導入施設に合わせて１施設扱い） ★指定期間：平成１９年４月１日～平成２２年３月３１日【３年間】 | |
| 平成２１年１０月 |
★第２期（平成２２年度～）指定期間に向けた指定管理者の指定手続き開始 | |
| 平成２１年１１月 | 道立オホーツク流氷公園新設（指定管理者制度導入）→平成２１．５－７月公募・選定 ★指定期間：平成２１年１１月１日～平成26年３月31日【４年５ヶ月間】 | |
| 平成２１年１２月 | 第２期（平成２２年度～）指定管理者の公募終了 選定委員会の開催・審査・選定 | |
| 平成２２年４月 | 第２期（平成２２年度～）指定管理者による道立４５施設の管理運営開始→詳細こちら ★指定期間：平成２２年４月１日～平成２４年３月３１日【２年間】・・・１３施設 平成２２年４月１日～平成２６年３月３１日【４年間】・・・３２施設 | |
| 平成２３年１０月 |
平成２４年度からの指定管理者による道立１３施設の指定管理手続き開始 | |
| 平成２４年４月 | 指定管理者による道立１３施設の管理運営開始 （計４６施設において指定管理者による管理運営） | |
２．指定管理者制度についての情報
○ 指定手続条例・規則のあらまし→こちらをクリック
○ 関係法令等に関する情報→こちらをクリック (改正地方自治法及び関係政省令、政府の方針等)
○ 不利益処分に係る処分基準（指定の取り消し、指定管理業務の全部又は一部の停止命令に係る基準）→こちらをクリック
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