第2期(H22.4.1~)指定管理者の指定手続きについて

                                               平成22年 4月 1日作成

(1)指定管理者を公募した施設

   道では、平成22年度からの新たな指定期間を迎えるにあたり、【別表1】に掲げる施設(H21.11.1新設の北海道立オホーツク流氷公園を除く)について、平成21年10月14日から順次、指定管理者の公募を開始し、質問の受付・回答の公表、現地説明会の開催等の手続きを行い、同年12月7日までにすべての施設で公募を終了しました。

   その結果、これらの40施設に対し、延べ74団体から申請をいただき、学識経験者で構成する指定管理者候補者選定委員会において、施設ごとに申請内容を総合的に審査し、知事または教育委員会は、この審査結果を踏まえ、指定管理者として最適な団体の選定を行い、この選定結果に基づき、平成22年第1回定例道議会に指定の議案が提出され、可決されたことから、【別表1】のとおり第2期(H22.4.1~)の指定管理者として指定を行いました。

 

  ※参考~指定管理者選定手続きの流れはこちら

【別表1】公募施設一覧                                   H22.4.1現在

番号

    公の施設の名称

指定期間

指定管理者名

担当課

1

北海道立道民活動センター

H22.4.1~H24.3.31
(2年間)

道民活動振興センター・東洋実業・キタデン、コンソーシアム 総務部総務課
(ファシリティマネジメントグループ)

2

北海道立
北方四島交流センター

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

根室市 総務部北方領土対策本部
(運動交流グループ)

3

北海道立アイヌ総合センター

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(社)北海道アイヌ協会 環境生活部アイヌ政策推進室

4

北海道立
オホーツク流氷科学センター

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)オホーツク生活文化振興財団 環境生活部道民活動文化振興課
(文化グループ)

5

北海道立開拓記念館

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)北海道開拓の村 環境生活部道民活動文化振興課
(文化グループ)

6

北海道立
市民活動促進センター

H22.4.1~H24.3.31
(2年間)

(財)北海道地域活動振興協会 環境生活部道民活動文化振興課
(協働推進グループ)

7

北海道立消費生活センター

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(社)北海道消費者協会 環境生活部消費者安全課
(消費企画グループ)

8

北海道立女性プラザ

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)北海道女性協会 環境生活部くらし安全推進課
(男女平等参画グループ)

9

北海道立工業技術センター

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)函館地域産業振興財団 経済部産業振興課
(ものづくり支援グループ)

10

北海道立オホーツク圏地域食品加工技術センター

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)オホーツク地域振興機構 経済部産業振興課
(食品産業振興グループ)

11

北海道立十勝圏地域食品加工技術センター

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)十勝圏振興機構 経済部産業振興課
(食品産業振興グループ)

12

北海道立
職業能力開発支援センター

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

北海道職業能力開発協会 経済部人材育成課
(産業人材支援グループ)

13

北海道立産業共進会場

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)北海道体育文化協会 農政部農政課
(予算決算グループ)

14

北海道立道民の森

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)北海道森林整備公社 水産林務部森林活用課
(森林活用グループ)

15

北海道立旭川21世紀の森

H22.4.1~H24.3.31
(2年間)

旭川市森林組合 水産林務部森林活用課
(森林活用グループ)

16

北海道立津別21世紀の森

H22.4.1~H24.3.31
(2年間)

(株)津別町振興公社 水産林務部森林活用課
(森林活用グループ)

17

北海道立トムテ文化の森

H22.4.1~H24.3.31
(2年間)

(株)名寄振興公社 水産林務部森林活用課
(森林活用グループ)

18

北海道子どもの国
北海道立砂川少年自然の家
 【一体公募】

《子どもの国》
H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)北海道子どもの国協会 《子どもの国》
建設部都市環境課
(公園緑地グループ)

《砂川少年自然の家》
教育庁生涯学習推進局生涯学習課
(企画グループ)

19

《砂川少年自然の家》
H22.4.1~H24.3.31
(2年間)

20

北海道立オホーツク公園
北海道立北方民族博物館
 【一体公募】

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)北方文化振興協会 《オホーツク公園》
建設部都市環境課
(公園緑地グループ)

《北方民族博物館》
教育庁生涯学習推進局生涯学習課
(企画グループ)

21

22

北海道立真駒内公園

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)北海道体育文化協会 建設部都市環境課
(公園緑地グループ)

23

北海道立野幌総合運動公園

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)北海道体育文化協会 建設部都市環境課
(公園緑地グループ)

24

北海道立ゆめの森公園

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(株)中標津都市施設管理センター 建設部都市環境課
(公園緑地グループ)

25

北海道立宗谷ふれあい公園

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(株)稚内振興公社 建設部都市環境課
(公園緑地グループ)

26

北海道立道南四季の杜公園

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)函館市住宅都市施設公社 建設部都市環境課
(公園緑地グループ)

27

北海道立
十勝エコロジーパーク

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)十勝エコロジーパーク財団 建設部都市環境課
(公園緑地グループ)

28

北海道立サンピラーパーク

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(株)名寄振興公社 建設部都市環境課
(公園緑地グループ)

29

北海道立オホーツク流氷公園

※新設
H21.11.1~H26.3.31
(4年5ヶ月間)

緑と観光のジョイグループ 建設部都市環境課
(公園緑地グループ)

30- 1

北海道営住宅(札幌圏)

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)北海道住宅管理公社 建設部住宅課
(住宅管理グループ)

30- 2

北海道営住宅(函館圏)

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)函館市住宅都市施設公社 建設部住宅課
(住宅管理グループ)

30- 3

北海道営住宅(江差町)

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

辻久建設、オオフル建築設計事務所コンソーシアム 建設部住宅課
(住宅管理グループ)

30- 4

北海道営住宅(小樽市)

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)北海道住宅管理公社 建設部住宅課
(住宅管理グループ)

30- 5

北海道営住宅(岩見沢市)

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(株)セキュメント 建設部住宅課
(住宅管理グループ)

30- 6

北海道営住宅(旭川市)

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

荒井建設グループ 建設部住宅課
(住宅管理グループ)

30- 7

北海道営住宅(名寄市)

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

O&R名寄建物コンソーシアム 建設部住宅課
(住宅管理グループ)

30- 8

北海道営住宅(稚内市)

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

石塚建設興業(株) 建設部住宅課
(住宅管理グループ)

30- 9

北海道営住宅(網走市)

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

藤原・ワコー企業体 建設部住宅課
(住宅管理グループ)

30-10

北海道営住宅(苫小牧市)

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

エムエムエスマンションマネージメントサービス(株) 建設部住宅課
(住宅管理グループ)

30-11

北海道営住宅(帯広圏)

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(株)エーワンホーム 建設部住宅課
(住宅管理グループ)

30-12

北海道営住宅(釧路圏)

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)釧路市住宅公社 建設部住宅課
(住宅管理グループ)

30-13

北海道営住宅(根室市)

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

渡辺建設工業(株) 建設部住宅課
(住宅管理グループ)

31

北海道立青年の家

H22.4.1~H24.3.31
(2年間)

スポートピア・東洋実業・日の出会館
コンソーシアム
教育庁生涯学習推進局生涯学習課
(企画グループ)

32

北海道立洞爺少年自然の家

H22.4.1~H24.3.31
(2年間)

(財)公園緑地管理財団 教育庁生涯学習推進局生涯学習課
(企画グループ)

33

北海道立常呂少年自然の家

H22.4.1~H24.3.31
(2年間)

(株)阿寒グランドホテル 教育庁生涯学習推進局生涯学習課
(企画グループ)

34

北海道立厚岸少年自然の家

H22.4.1~H24.3.31
(2年間)

根釧NET・クロエ・アース_アライアンス
コンソーシアム
教育庁生涯学習推進局生涯学習課
(企画グループ)

35

北海道立森少年自然の家

H22.4.1~H24.3.31
(2年間)

特定非営利活動法人 森の仲間たち 教育庁生涯学習推進局生涯学習課
(企画グループ)

36

北海道立足寄少年自然の家

H22.4.1~H24.3.31
(2年間)

特定非営利活動法人 あしょろ観光協会 教育庁生涯学習推進局生涯学習課
(企画グループ)

37

北海道立文学館

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)北海道文学館 教育庁生涯学習推進局
文化・スポーツ課
(芸術文化グループ)

38

北海道立釧路芸術館

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

NTT北海道グループ(テルウェル・NTT-F)
共同事業体
教育庁生涯学習推進局
文化・スポーツ課
(芸術文化グループ)

39

北海道立埋蔵文化財センター

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)北海道埋蔵文化財センター 教育庁生涯学習推進局
文化・スポーツ課
(文化財保護グループ)

40

北海道立総合体育センター
(きたえーる)

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)北海道体育協会 教育庁生涯学習推進局
文化・スポーツ課
(スポーツ振興グループ)

41

北海道立北見体育センター

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

(財)北見市体育協会 教育庁生涯学習推進局
文化・スポーツ課
(スポーツ振興グループ)

合 計 41施設
(道営住宅は1施設として計上)

指定管理者 延べ51団体
(内訳[延べ数]~企業:11、NPO:2、特例法人:26、自治体:1、その他法人:2、
           コンソーシアム:9)

(2)公募によらず市町村等を指名して申請を求めた施設

   【別表2】に掲げる施設については、指定手続き条例第2条第1項ただし書きの規定に基づき、公募によらず、市町村等を指名して申請を求め、施設ごとに指定管理者候補者選定委員会での審査を経て、指定管理者の候補者として選定し、公募施設と同様に平成22年第1回定例道議会において指定議案が可決されたことから、第2期(H22.4.1~)の指定管理者として【別表2】のとおり、指定を行いました。


【別表2】非公募施設一覧                                H22.4.1現在

番号

  公の施設の名称
※各施設の名称をクリックすると、各担当課HPの指定手続情報がご覧いただけます。

指定期間

指定管理者名

非公募とする理由等

北海道立羊蹄青少年の森

H22.4.1~H24.3.31
(2年間)

真狩村 隣接する村営施設との一体管理を目的として、公募によらず、真狩村を指名し、申請を求めたところ、同村が適格な候補者として選定された。
[施行規則第2条第2項(3)による]

石狩川流域下水道

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

石狩川流域下水道維持管理連合体 関連市町公共下水道との一体管理を目的として、公募によらず、滝川市ほか9市町の連合体を指名し、申請を求めたところ、同連合体が適格な候補者として選定された。
[施行規則第2条第2項(3)による]

函館湾流域下水道

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

函館湾流域下水道維持管理連合体 関連市町公共下水道との一体管理を目的として、公募によらず、函館市ほか3町の連合体を指名し、申請を求めたところ、同連合体が適格な候補者として選定された。
[施行規則第2条第2項(3)による]

十勝川流域下水道

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

十勝川流域下水道維持管理連合体 関連市町公共下水道との一体管理を目的として、公募によらず、帯広市ほか3町の連合体を指名し、申請を求めたところ、同連合体が適格な候補者として選定された。
[施行規則第2条第2項(3)による]

北海道立噴火湾パノラマパーク

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

八雲町 隣接する町営公園との一体管理を目的として、公募によらず、八雲町を指名し、申請を求めたところ、同町が適格な候補者として選定された。
[施行規則第2条第2項(3)による]

 

北海道営住宅(24地区)

H22.4.1~H26.3.31
(4年間)

11市町
(奥尻町、三笠市、南幌町、沼田町、士別市、富良野市、苫前町、美幌町、斜里町、遠軽町、新ひだか町)
管理戸数100未満の場合、市(町)営住宅との一体管理を目的として、公募によらず、当該市・町(支庁所在地の場合を除く)を指名し、申請を求めたところ、各市・町とも適格な候補者として選定された。
[施行規則第2条第2項(3)による]
13市町
(岩内町、夕張市、美唄市、芦別市、赤平市、滝川市、砂川市、深川市、北見市、紋別市、登別市、伊達市、中標津町)
公募を行ったが、応募がなかった、又は、応募はあったが、適格な候補者として選定されなかったことから、改めて当該市・町(支庁所在地の場合を除く)を指名し、申請を求めたところ、各市・町とも適格な候補者として選定された。
[施行規則第2条第2項(1)ア・イによる]

合   計

指定管理者候補者計 延べ29団体 (市町連合体:3、市町村:26)

※支庁所在地にある道営住宅について、管理戸数100未満の場合(1地区:浦河町)、又は、公募を行ったが、応募がなかった場合(3地区:倶知安町、留萌市、室蘭市)には、道による直営管理とした。

                                           このページに関するお問い合わせ先
              北海道 総務部 行政改革局 行政改革課(行革グループ)
              〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
               電話:直通(011)204-5002
               FAX :(011)232-8925
               E-mail somu.gyokaku1@pref.hokkaido.lg.jp