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最終更新日:2006年2月17日(金)


道政改革の実施方針2


道政改革の実施方針

【2】 道政改革の実施方針

1 政策重視の道政の推進


(1) 政策の総合調整機能の充実・強化

[1] トップ・マネジメントの強化

 社会経済情勢の変化に対応した政策重視の新しい道政を展開するためには、トップのリーダーシップのもと、重要な政策課題に対する方針を迅速かつ的確に決定し、トップの意思を組織全体に浸透させていく必要がある。
 このため、知事の意思決定を補佐し、総合的、一体的な道政を推進する体制を整備する。
 また、地域重視の政策を推進するため、副知事の圏域担当制を十分活用するなど、地域における行政ニーズを的確に把握し、効果的な政策展開に結びつけていく。

(推進事項)

○ 政策会議等による方針決定の明確化
 庁議や政策会議など最高会議の目的や役割を明確化し、重要施策の審議決定の場としての機能を高める。

○ 支庁政策会議(仮称)、圏域副知事・支庁長会議(仮称)の開催
 地域の課題や意向を政策に反映するため、知事、副知事等と支庁長による支庁政策会議(仮称)や、圏域担当副知事と関係支庁長による圏域副知事・支庁長会議(仮称)を開催する。

○ トップ・マネジメントを補佐する体制の整備
 知事の意思決定を補佐する機能の充実強化を図り、道政の統一性、総合性を確保しながら効果的な政策を推進するための体制を整備する。

○ 道政スポークスマン(仮称)の創設
 その時々の道政の課題や道の考え方などを、道民に積極的に提供する道政スポークスマン(仮称)を創設する。


[2] 政策企画調整機能の強化

 多様化、高度化する行政需要に的確に対応していくため、各部の政策形成能力を高め、各行政分野の政策を積極的に展開するとともに、横断的な課題に対応した、政策の総合化を進めるため、政策形成における各部の連携強化を図っていく。
 また、地域重視の観点から、より一層地域ニーズに沿った政策を展開していくため、支庁の政策形成能力を高め、支庁自ら地域に密着した事業を実施するとともに、本庁各部の政策形成や事業展開に際し、支庁の意向を的確に反映するシステムを確立する。

(推進事項)

○ 政策総合調整部門と各部・各支庁企画部門の連携強化
 既存の企画調整会議のあり方を見直し、政策協議や政策情報の交換を積極的に行うなど、政策総合調整部門と各部・各支庁企画部門との一層の連携を図る。

○ プロジェクトチーム方式の活用等
 多様化、高度化する行政ニーズへの対応や職員能力の活用を図るため、政策総合調整部門と各部、各支庁が連携して、プロジェクトチーム方式による政策開発を積極的に行うなど政策開発機能を強化する。

○ 政策開発支援情報ネットワークの整備
 質の高い政策開発を行うため、各部等で分散管理している政策情報を全庁的な観点から一元的に管理する政策開発支援情報ネットワークの整備を検討する。

○ 支庁政策会議(仮称)、圏域副知事・支庁長会議(仮称)の開催

【再掲】



(2) 効果的な政策の実施

 時代の変化などに的確に対応した政策を効果的に実施していくため、施策の実施効果等の適切な把握に努め、これをその後の政策形成や予算に反映させる。

(推進事項)

○ 政策の推進管理
 政策の推進に当たっては、フォローアップを計画的に行い、その結果を次の政策や予算に反映させる。

○ 政策評価手法の研究
 政策目標に対する事業の効率性、有効性等について分析を行うなど、効果的な政策評価手法について研究する。


2 市町村重視の道政の推進


(1) 権限移譲の推進

 道と市町村との適切な役割分担のもとに、住民の日常生活に関わりの深い事務は、できる限り住民に身近なところで処理することを基本として、地域ニーズに柔軟かつ機動的に対応できるよう、道から市町村、本庁から支庁等出先機関への権限移譲を積極的に進めていく。

(推進事項)

○ 市町村への権限移譲
 市町村の事務処理が円滑に進められるよう、必要な財源措置や技術面での支援などに配慮しながら、市町村の意向を十分踏まえ、積極的に権限移譲を進めていく。
 なお、法律等の制度改正を要するものについては、地方分権の推進に向けた取組みなどを通じて、国等に対し積極的に働きかけていく。

○ 支庁等出先機関への権限移譲
 地域ニーズを踏まえた政策の形成と展開を図り、道政の地域完結性をより高めていくため、支庁等出先機関への権限移譲を進めていく。
 特に、支庁については、総合出先機関としての機能が十分発揮できるよう、大幅な権限移譲を進めるとともに、必要な組織、機能、財源の充実強化を図る。


(2) 市町村との交流・協調

 地方分権に向けた新たな時代には、地域の個性を生かし住民ニーズに即した政策の推進が重要となる。特に道行政の先端を担う支庁には、地域に根ざした政策形成を行っていくことが求められてくることから、道と市町村が日常的に政策協議や共同政策研究を行うとともに、市町村との職員交流を積極的に推進するなど、一層の協調体制の確立に努める。

(推進事項)

○ 支庁市町村長会議(仮称)の設置
 支庁が、市町村とのパートナーシップのもとに地域に根ざした政策を推進していくため、支庁長と市町村長が管内の行政課題や地域政策の基本的な方向などについて、定期的に意見交換を行う場を設けるなど、政策協議を行う機会を充実する。

○ 市町村との共同政策研究の推進
 支庁と市町村の職員がワーキング・グループを設置するなどし、地域における政策課題について共同で研究を行う機会を充実する。

○ 市町村との職員交流の充実
 道職員の幅広い見識を培うとともに道と市町村の相互理解を深めるため、互いの協力により、積極的に職員交流を進めていく。

○ 道・市町村間の事務処理の改善
 地域重視の政策を進めていくためには、今後ますます道と市町村との緊密な連携・協力が必要となってくるが、道が市町村を対象として行う各種会議やヒアリング、照会業務など、その内容において重複することのないよう庁内において連携・調整するなど効率的、効果的な運用に努めていく。


(3) 広域行政の促進

 多様化、高度化する行政需要に的確に対応しつつ、効率的、効果的な行政運営を行っていくためには、支庁や市町村の枠組みを越えた広域的な対応が従来にも増して重要となってくる。
 このため、道の新長期総合計画において推進してきた6つの「地域生活経済圏」の形成を引き続き促進していくとともに、広域行政制度の活用に向けた市町村の自主的な取組みに対する協力、支援に努めていく。

(推進事項)

○ 地域振興機構(仮称)の設置促進
 地域生活経済圏の形成を効果的に推進するため、道と圏域内の市町村、民間が一体となって広域的課題に対応した政策を検討し、地域の活性化に向けた取組みや各種プロジェクトの推進を支援する機構の設置を促進する。

○ 広域行政制度の活用
 「ふるさと市町村圏」の選定の拡大に取り組むとともに、新たに制度化された「広域連合制度」も含め、広域行政制度の積極的な活用が図られるよう環境づくりに努める。

○ 広域的プロジェクトの推進
 地域間の交流、連携を進め、広域的な観点から地域の発展を促すため、地域住民や市町村、民間など地域の創意と主体性を生かした各種の広域的なプロジェクトの推進を支援する。


(4) 支庁制度の見直し

 昭和23年の現行支庁体制の形成以降、支庁行政を取り巻く環境は大きく変化してきている。このため、時代に対応した地域の総合出先機関としてその機能を十分発揮できるよう、支庁制度のあり方について必要な検討を行う。

(推進事項)

○ 「支庁設置条例」の見直し
 支庁の設置目的などを条例上明確にするため、「支庁設置条例」の見直しを検討する。

○ 14支庁体制の見直し
 現行の14支庁体制については、今後の地方分権の動向や市町村、住民の意向なども十分踏まえながら、所管区域の見直しも含め、その統合・再編の可能性について、様々な角度から検討を進める。


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