スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 総務部 > 行政改革課 >  道政改革の実施方針1


最終更新日:2006年2月17日(金)


道政改革の実施方針1


道政改革の実施方針

【1】 基本的な考え方

1 改革の必要性

(1) 変革の時代

 今日、我が国の社会経済の状況は、21世紀を目前に、大きな変革の時代を迎えており、政治、経済、行政をはじめとする社会システムの見直しが迫られている。
 特に少子・高齢化の急速な進行や、国際化、情報化の進展は、地域社会に大きな影響をもたらしているとともに、環境問題への関心の高まり、地方分権や規制緩和の流れなど、道政を取り巻く環境は大きく変化している。
 道政は、これら時代の流れを敏感にとらえ、多様化、高度化する行政需要に柔軟、かつ、的確に対応し、常に道民の期待に応えていかなければならない。

(2) 地方分権の推進

 平成7年5月に地方分権推進法が制定され、各地域において分権時代に向けた様々な取組みの機運が高まっている。これまでのように、国による画一的な制度の枠組みのもとで政策を実施するのではなく、地域のことは地域自らの責任において自主的、主体的に政策を選択し、決定できるような新しい行政システムを創造する時代へと進みつつある。地方分権の具体的な姿は、今後の動向を見極める必要があるが、道政においても、新しい時代に向けて求められる役割の重要性を認識しつつ、国や市町村との適切な役割分担のもと、これまでの画一的で集権的な行財政システムを変革していくことが求められている。

(3) 厳しい道財政

 バブル経済の崩壊以降、我が国は景気の低迷が続き、税収の伸び悩みなどから国、地方を通じ、その財政運営は深刻な状況にある。 
 道においても、道税収入の動向が極めて厳しい状況である一方、公債償還費や人件費などの義務的経費の増蒿や増え続ける行政需要への対応などにより、厳しい財政運営を余儀なくされている。
 こうした中で、当面する道政上の諸課題に的確に対処し、道民の福祉の向上を図っていくためには、一層簡素で効果的な行財政運営を図っていく必要がある。

2 改革の方向

(1) 政策重視の道政の推進

 道民の多様な行政ニーズに的確に応えるとともに、市町村の個性的なまちづくりを有効に支援していくためには、道の各行政部門の責任と専門性を維持しつつ、縦割りの弊害を排し、道政を総合的、一体的に推進していく必要がある。
 このため、トップの意思決定を補佐する機能を充実、強化するとともに、本庁の各部門や支庁の政策を総合的に管理、調整する機能を一層高めるなどして、より質の高い政策を形成していく。

(2) 市町村重視の道政の推進

 個性豊かで潤いのある地域づくりを進めるためには、住民に関わりの深い市町村の自主性、自立性を高めながら、その地域づくりを支援していくとともに、来たるべき地方分権時代に向け、市町村重視の観点に立った地域に身近な道政を展開していくことが重要である。
 このため、市町村への権限移譲をさらに進め、道と市町村の適切な役割分担を図るとともに、道と市町村との職員交流や共同政策研究を推進するなど、市町村自治を基本に地域政策を展開する体制を確立していく。

(3) 変革の時代に対応する組織機構の整備

 今日の社会経済情勢の変化に伴う道民ニーズの多様化、高度化により、道政の果たすべき役割はますます重要となってきている。
 道政がその役割を十分に果たしていくため、各行政部門の有機的な連携にとどまらず、横断的な行政課題など、これまでの枠組みでは対応しきれない諸課題に対し、道としての機動力、総合力を十分に発揮できるよう、また、地域住民と最も身近な市町村自治を有効に支援できるよう、組織機構を整備していく。

(4) 効果的な予算編成システムの確立

 厳しい財政状況のもとで、道民のニーズに的確に応えていくためには、真に必要な政策を選択し、実施する観点から、財源の重点的、かつ、効果的な配分に努めなければならない。
 このため、不断に事務事業の見直しを行うことはもとより、長期的な展望に立って、時代の変化に柔軟に対応できるよう、政策主導型の効果的な予算編成システムを確立する。

(5) 時代に即した事務の改善効率化

 多様化、高度化する行政需要に的確に対応するとともに、道民の視点に立った行政サービスの維持向上を図るため、効果的な行政運営に努めなければならない。
 このため、事務手続の簡素化・迅速化、行政の情報化、民間との多様な連携など、事務の改善効率化を積極的に進めていく。

(6) 職員の政策形成能力の向上

 量から質を重視する価値観の変化に伴い、行政においても地域の特性を活かした質の高いまちづくりを重視する方向へと政策の力点が移行しつつある。また、今日の地方分権の流れは、各自治体が自らの意思と責任において、政策を選択し、決定することを可能にする一方で、自治体の政策能力いかんによって、行政の水準が決まってくることも意味している。
 こうした中で、道が主体的に質の高い政策を形成するとともに、市町村が進めるまちづくりを効果的に支援していくため、職員の政策形成能力の向上を図るとともに、政策開発を進める体制を整備するほか、政策情報の共有化や効果的な人事施策を推進していく。

(7) 開かれた道政の実現

 生活環境の質を求める住民ニーズの高まりに伴い、行政と住民生活との関わりが深まってきていることから、道と道民との間の情報の流れを幅広いものとし、健全かつ公正で透明性の高い道政を展開していくことが求められている。
 このため、情報公開制度の全般的な見直しをはじめ、行財政運営の健全化を図るための取組みや行政手続制度の充実に努めるほか、オンブズマン制度や外部監査制度の導入に向けた検討を進め、より一層開かれた道政を推進していく。

(8) 道民参加の促進

 時代の変化や多様な行政ニーズに的確に対応していくためには、道民や市町村の意向を反映させながら、道政運営を進めていくことが重要である。
 このため、附属機関等の積極的な運営を図っていくとともに地域における参加の拡充や多様な参加システムの導入などを進め、政策の決定や実施に当たっての合意の形成を促進していく。

(9) 道政情報の積極的な発信

 道政への道民参加を積極的に進め、開かれた分かりやすい道政を実現していくためには、情報公開の充実はもとより、道政情報の積極的な提供がますます重要となっている。
 このため、広報誌をはじめ各種広報媒体を活用した政策広報を充実するとともに、最新の情報技術を活用して、政策情報を積極的に発信する仕組みを整備していく。


next       



Back
道政改革の
実施方針