道民意見提出手続（パブリックコメント）について
 
 

道民意見提出手続に関する要綱

道民意見提出手続の実施状況一覧

道民意見提出手続の実施結果一覧

 
　
　
■道民意見提出手続（パブリック・コメント）とは
　
　政策形成過程の公正の確保と透明性の向上を図り、公開と参加を基本とする道政を推進するため、道民意見提出手続に関する要綱を制定し、平成１３年４月１日から施行しました。
　
　この手続は、政策立案過程において、その原案や参考となる資料を公表して、広く道民の方々から意見を募集し、寄せられたご意見を考慮しながら意思決定を行うとともに、ご意見に対する考え方を公表するものです。
　
■道の制度の概要
　
１　手続の対象事項
（１）長期総合計画、道政のそれぞれの分野における基本的な計画
（２）道政運営の基本的な方針や道政のそれぞれの分野における基本的な方針を定める条例案
（３）道民に義務を課し、又は権利を制限する条例案
　　　（道税の賦課徴収、分担金・使用料・手数料の徴収に関するものを除く。）
　
２　実施機関
　　知事部局、教育庁、企業局
　　（公安委員会及び道警本部は独自の要綱で実施）
　
３　手続の主な流れ
　　（※「実施期間」とは、意見募集を行おうとする課等のことです。）


実施機関は、行政運営や政策に関する基本的な事項を定める計画や条例案を立案。
　

実施機関は、計画等の案及び参考資料を次の方法により公表し、意見を募集。
　　　　　　　　　　
　（必ず活用する方法）
  • 実施機関での縦覧、配付
  • 行政情報ｾﾝﾀｰ、総合振興局及び振興局（石狩振興局を除く）行政情報コーナーでの縦覧、配付
  • 実施機関のホームページへの掲載
 　（活用に努める方法）　
  • 道の広報誌等掲載
  • 新聞広報
  • その他
道民等は、意見を提出。　　（募集期間は、原則として１か月以上）　
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　
実施機関は、
取り入れるべき意見に基づいて計画等の案を修正。
実施機関は、
取り入れることができない意見について道の考え方をとりまとめ。
　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　


　　　　　　実施機関は、提出された意見及び意見に対する考え方を公表。
　　　　　　　　　　公表は概ね３ヶ月以内を予定していますが、計画等の検討などにより公表までに３ヶ月以上の
　　　　　　　　　　期間を要する場合には実施期間のホームページ等でお知らせします。


　
お問合せ先

　　北海道総務部行政改革局行政改革課（行革グループ）
　　 　電話　０１１－２３１－４１１１　内線２２－４３６
　　　 E-mail：somu.gyokaku1＠pref.hokkaido.lg.jp
　　　（メール送信の際には＠を半角にしてください。）