●	道財政を巡る情勢が極めて厳しい状況が続く中、平成１９年１１月に策定した「『新たな行財政改革の取組み』の見直しの方向性」を踏まえて、行政改革と財政立て直しを連動して一体的に取り組むことにより、持続可能な行財政構造の確立を目指すため、北海道行財政構造改革推進本部第９回本部員会議（平成２０年２月２０日開催）において、「新たな行財政改革の取組み（改訂版）」を決定しました。

　　■「新たな行財政改革の取組み」（改訂版）

　　■「新たな行財政改革の取組み」（改訂版）概要

●	昨年１１月にお示しした「『新たな行財政改革の取組み』の見直しの方向性」を踏まえ、平成２６年度までの行政改革の取組みの前倒しや今後の進め方について、「行政改革の取組みの加速について」（案）として取りまとめました。 なお、この案については、現在、最終的な取りまとめを行っている「財政構造改革に向けた取組み」　と合わせ、改めてお示する予定です。

　　■行政改革の取組みの加速について（骨子）（案）

　　■行政改革の取組みの加速について（案）

●	道においては、平成１８年２月に推進期間を１０年間とする「新たな行財政改革の取組み」を策定し、持続可能な行財政構造を確立するための様々な取組みを進めてきたところです。 しかしながら、今後、収支不足額の拡大も見込まれることなどから、更なる取組みの加速に向け、残された７年間の推進期間の中で、行財政構造改革を確実なものとするための基本方針として、北海道行財政構造改革推進本部第８回本部員会議（平成１９年１１月６日開催）において、「新たな行財政改革の取組み」の見直しの方向性を決定しました。

　　■「新たな行財政改革の取組み」の見直しの方向性

●	真に「道民のために働く道庁づくり」に向けた行政改革の取組みと、「道財政立て直しプラン」の見直しによる聖域なきコスト削減とを連動させながら、「コンパクトな道庁」の構築に向けた行財政構造改革を進めるため、今後、北海道が進める１０年間の行財政改革の方向を示し、これまでの道政のあり方を抜本的に見直す「道庁改革」の基本指針として、平成１８年２月７日に開催された北海道行財政構造改革推進本部第４回本部員会議において、「新たな行財政改革の取組み」及び関連する個別計画を決定しました。

　　■新たな行財政改革の取組み
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新たな行政改革大綱方針

●	平成１７年９月１２日に開催された北海道行財政構造改革推進本部第２回本部員会議において、「新たな行政改革大綱方針」ならびに「財政立て直しプラン見直し方針」が決定されました。

　　■新たな行政改革大綱方針（35KB）

　　■財政立て直しプラン見直し方針（財政課のホームページへリンク）

パブリックコメントの意見募集結果

●	「新たな行政改革大綱」の策定及び「財政立て直しプラン」の見直しに関して、平成１７年１０月１１日から平成１７年１１月１０日の期間で道民意見提出手続（パブリックコメント手続）により、道民の皆様からご意見を募集したところ、９人の方からのべ６６件のご意見が寄せられました。 　皆様のご意見の要旨及びご意見に対する道の考え方については、次のとおりです。

　　■意見募集結果（60KB）

新たな行財政改革の取組み（案）

●	平成１７年１１月２４日に開催された北海道行財政構造改革推進本部第３回本部員会議において、新たな行政改革大綱に基づく取組みと、「道財政立て直しプラン」の見直しによる聖域なきコスト削減とを連動させながら、「コンパクトな道庁」の構築に向けた行財政改革に一体的に取り組むため、「新たな行財政改革の取組み（案）」が決定されました。

　　■新たな行財政改革の取組み（案）

●	行財政構造改革に関する専門的立場からのご意見などを伺うため、３名の顧問の方々にご就任いただきました。

　　■顧問の設置要領(4kb)

　　■顧　問
　　　橋本　昭夫顧問（弁護士）
　　　小磯　修二顧問（大学教授）
　　　佐藤　良雄顧問（会社役員）