道においては、これまでも行政基本条例の制定や政策評価制度の導入など、全国に先駆けて、行財政運営システムの改革に取り組んできたところです。
　しかしながら、危機的な財政状況の中で、政策の合理的な選択と質の向上を図り、限りある財源や人員等を効果的に活用し、最大限の効果を発揮していくためには、行財政運営全般にわたり、「計画（Plan）」→「実行（Do）」→「評価（Check）」→「改善（Action）」が相互に連動した「ＰＤＣＡサイクル」を徹底することにより、行政運営の効率化と行政サービスの維持向上を図っていくことが必要となります。
　このため、昨年２月に策定した

に基づき、新しい総合計画と連動した「目標管理型行政運営システム」の導入や、政策評価・予算・組織編成手続きの見直しなど、「ＰＤＣＡサイクルに基づく成果志向の行財政運営基本システム」を構築しました。

◎ＰＤＣＡサイクルに基づく成果志向の行財政運営基本システム

　道庁経営の視点に立って、各部長が所管する分野に係る政策目標と策定(P:Plan)し、実行し(D:Do)、その評価を行い(C:Check)、評価の結果を踏まえて、翌年度の予算編成や組織機構の見直し(A:Action)を行います。

・目標管理型行政運営システムの導入と実施

　総合計画、知事公約、特定分野別計画等を踏まえた施策推進体系に沿って各施策の業務目標及び成果指標を設定するとともに、その達成状況を客観的に評価・推進管理し、重点政策の展開等に着実に反映します。

・政策評価制度の充実と・予算編成手続きの見直し

　事業費に加え、事務事業に係る人件費を含めたフルコストによる評価を導入し、職員のコスト意識の醸成を図りつつ、評価結果を予算編成や組織の見直しに反映いたします。

　■　導入基本計画（本文）　（ＰＤＦファイル）

　■　導入基本計画（概要版）　（ＰＤＦファイル）

　■　目標管理型行政運営システム