北海道の行財政改革への取組み

　北海道では、平成１８年２月に「新たな行財政改革の取組み」を策定し、組織体制や定員管理のほか、行財政運営システムの見直しなどに関する行政改革と、聖域なき施策の見直しによる歳出の削減・歳入の確保によって収支の均衡を図る財政立て直しに向けた取組みとを連動させながら、「コンパクトな道庁」の構築に向けた様々な取組みを進めてきたところです。
　しかしながら、道政を取り巻く状況は厳しさを増しており、赤字再建団体への転落を回避するとともに、持続可能な行財政構造を確立していくためには、この基本的な考え方を踏まえながら、行財政構造改革をより確実なものとしていく必要があります。このため、平成２０年２月に、「新たな行財政改革の取組み」を改訂し、平成２６年度までの残り７年間の推進期間において、行財政改革の取組みを加速することとしました。

　この改革の実現には、道民の皆さんのご理解とご協力が必要であり、「新たな行財政改革の取組み（改訂版）」の推進にあたっては、改革工程表に盛り込んだ項目の取組状況を年度ごとに取りまとめてお知らせするなど、道民の皆さんに情報提供を行いながら、実効ある取組みを進めていくこととしております。
　真に「道民のために働く道庁」づくりに向け、全庁一丸となって改革に取り組んで参りますので、皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたします。

「行財政改革の取組み」はこちらから

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■ 「新たな行財政改革の取組み」の策定･改訂 ■ 道財政の健全化に向けた取組み
■ 「新たな行財政改革の取組み」の推進状況 ■ 財政状況の公表(地方自治法第243号)
■ 北海道行財政構造改革推進本部の開催状況 ■ 健全化判断比率等
■ 行財政改革推進会議の開催状況 ■ 総合的な財政状況の開示
■ これまでの行財政改革の取組み ■ 団体間で比較可能な財政状況
　 ■ 総資産と総負債の状況(ﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄ)等
　 ■ 公債費負担適正化計画


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