スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 総務部 > 行政局改革推進課 >  H12外部監査概要(土地信託)


最終更新日:2006年2月17日(金)


H12外部監査概要(土地信託)


包括外部監査の結果に関する報告(概要)
 
平成13年1月9日
 
Ⅰ 監査の対象とした特定の事件名(監査のテーマ)
  「土地信託について」
 
 
Ⅱ 特定の事件(監査のテーマ)として選定した背景と監査の視点















 
1 テーマ選定の背景
 土地信託事業は、民間の資金や事業展開の手法を活用し、有効かつ効果的な土地利用を図ることを目的としており、併せて、その運用益である信託配当を安定的に実現し、厳しい北海道財政に寄与することが期待されている事業である。
 
2 監査の視点
 この事業は、北海道の普通財産の管理処分として行われているが、
(1) 道財政の財源として期待されている信託配当が平成10年度から得られていない根本原因はどこにあるのか。また、どのような改善策があるのか。
(2) 土地信託事業計画と実績の乖離が生じているが、この計画の見直しが必要であるのかどうか。
(3) 借入金の返済は、約定どおりに確実に実施されるのかどうか。
(4) 土地信託事業の管理及び運営並びに処分の状況等が、関係諸法令等に従って適切になされているか、また、「住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果をあげるべき原則」と「組織及び運営の合理化に努めるべき原則」にのっとり、経済効率性に基づいて経営されているかどうか。
 を監査の視点とした。
 
 
Ⅲ 監査結果及び改善意見


























 
1 土地信託事業計画と実績は大きく乖離しており、計画で予定されている土地の運用益である信託配当は平成10年度及び平成11年度共にない。土地の地代程度に見合う信託配当は期待したい。
 
2 事業計画の見直しが必要である。少なくとも、議会に提出される「土地信託の事務処理状況に関する書類」に全体の事業計画と実績を対比して、信託事業の現状等の情報公開について検討すべきである。
 
3 現状から判断して、借入金の返済は可能である。賃貸料を含む事業収入は計画と比べて大きく未達であるが、借入金利息が低下しているため、計画どおりの信託配当はできないものの借入金元本の返済は可能である。
 
4 土地信託事業の管理及び運営について
(1) 空室に対する入居者確保について
 建物の入居状況を面積比率で計算すると、平成12年3月末時点で97.2%となっており、良好な水準ということができる。しかし、平成12年3月末時点で空室となっている部分は平成12年8月30日の現地視察時でもなお未解消となっている。
 空室となってから、既に、19ヶ月経過しており、毎月100万円あまり増収の余地がある。信託費用は基本的に収入に対し固定的であることから、その逸失収入は、信託利益減に直結しており、なお一層入居者の確保に努めるべきである。
(2) 委託業務について
 受託者は、清掃、警備、駐車場管理と水道電気等の支払を含めて「プレスト1・7ビル」の管理を同ビルの管理組合に業務委託し、管理組合は当初からA株式会社へ再委託して現在に至っている。
 土地信託の受託者は、事業計画と実績が大きく乖離している状況からも、また、予算の効率的な執行の観点から現状の見直しを検討すべきである。
(3) 土地信託の事業実績報告書について
 事業実績報告書「信託財産収支表」の信託収入及び信託支出の開示内容を改善して、土地信託の当該年度の現状をよりわかりやすく情報公開することについて検討すべきである。