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最終更新日:2006年2月17日(金)


H11外部監査概要(土地開発公社)


包括外部監査の結果に関する報告(概要)
 
平成11年10月18日
 
Ⅰ 監査の対象とした特定の事件名(監査のテーマ)
  「北海道土地開発公社及びこれに係わる北海道の財務」
 
 
Ⅱ 特定の事件(監査のテーマ)として選定した背景と監査の視点











 
1 テーマ選定の背景
(1) 北海道が100%出資。
(2) 長期保有地の含み損191億円を、道議会、マスコミ等で指摘。
(3) 北海道財政への負担が懸念されている。
(4) 公社をめぐる問題は道民にとって関心が高い。
 
2 監査の視点
(1) 公社は、公拡法の目的に適った事業運営がなされているか。
(2) 含み損191億円の確認と発生原因。
(3) 含み損に対する解決策又は改善計画を持ってるか。
(4) 解決には北海道財政に対する相当の負担が懸念されるが、どのような解決又は改善の可能性があるのか。
 
 
Ⅲ 公社及びこれに係る北海道の財務の概要












 
1 「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく特別法人として、主として公有地取得事業とあっせん等事業を実施し、北海道の総合開発に必要な貢献している。
 
2 平成10年度の損益計算書では、5,100万円の経常利益だが、これは長期保有地に係わる借入利子及び管理費を保有地の帳簿価格に加算して、既に発生している損失を先送りしているためである。
 
3 平成11年3月31日現在の長期保有地の帳簿価格は350億円で、支払利子は243億円で簿価の約70%に達している。
 今後も、現在と同様に借入利子等を簿価加算すると、10年後の平成21年3月31日における帳簿価格は450億円となり、含み損は99億円増加して290億円となる。
 
4 北海道は、公社へ資金貸付を行い、金融機関等が行う融資に対する債務負担行為(債務保証)を実施し、16名の職員を派遣している。
 
 
Ⅳ 監査の結果と改善意見
































 
1 監査結果の総括
(1) 自主事業には、長期保有地等の解決すべき課題がある。
(2) 長期保有地について、少なくとも191億円を超える含み損が存在する。
(3) 簿価が処分価格を上回ることの問題意識は持ちつつも、有効な対策を実施していなかった。
(4) 道と公社が一体となつて協力し、適切な運営体制を確立すべき。
(5) 含み損の具体的解消方法について回答は得られなかった。
(6) 公社自主事業は、公社自らも、用地処分を促進するとともに、効率的な運営に努めるべき
(7) 長期保有地の処分促進と簿価増加の防止等に努めるべき。
(8) 問題の先送りは、将来の道の財政負担を大きくするため、早急な対策を望む。
 
2 長期保有地の含み損191億円の実態
(1) 道単独事業154億円、公社自主事業37億円。
(2) 道単独事業の含み損は、道が解決すべき。
(3) 公社の自主事業の含み損は、企業会計的に処理をすると33億円の債務超過。
(4) 包括外部監査人の試算では、含み損は216億円となり、道の試算を25億円上回る。不確定要素があることから、処分見込額を確定するには、不動産の鑑定評価等の実施が必要。
 
3 道単独事業の長期保有地の解決策
 一般会計で引き取るか、少なくとも帳簿価格の増加は回避すべき。
 
4 公社自主事業の長期保有地の解決策
 公社の自助努力だけでは、解消は難しい、道の助成等を検討すべき。
 
5 公社の業務遂行は、北海道の関係部署と一体で効率的に
 
6 北海道負担の人件費について
  公社の人件費についての見直しは必要であるが、公拡法の内容から判断して、業務内容は、北海道の分身であり、職員派遣についても、実態に着目し、応嘱の形態を含めて検討すべきである。
 事業の契約形態も、「北海道受託・公社再委託」という方式の検討も必要。
 
7 平成11年度で新たに先行取得した公有地について
(1) 石狩開発・北海道住宅供給公社からの先行取得は、資金支援としての一面。
(2) 石狩開発の取引は、将来、簿価が売却予定価格を上回る危険がある。
 
 
Ⅴ 個別の監査結果と改善意見




 
1 道単独事業に係わる借入利子及び管理費のこれ以上の簿価加算は問題であり、道の一般会計による補填等を検討すべき。
 
2 公社の自主事業については、企業会計的な発想を取り入れること、自主事業に至った経緯を考慮して、道の負担を含め、抜本的な解決策の検討を。