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最終更新日:2006年2月17日(金)


H10外部監査概要(基金)


包括外部監査の結果に関する報告(概要)
 
平成11年3月15日
 
Ⅰ 監査の対象とした特定事件名(監査のテーマ)
  「17基金について」
 
 
Ⅱ 特定の事件(監査のテーマ)として選定した背景と監査の視点








 
1 テーマ選定の背景
(1) 一般会計の財源調整機能を補う基金と運用果実を利用して活動している基金等があり、道民にとって身近である。
(2) 17基金すべてを民間人として専門的な見方で監査することが有意義と判断。
 
2 監査の視点
(1) 基金設立目的に照らし、基金の管理が適切になされ、基金の運用状況が確実かつ効率的か。
(2) 基金の運用果実を財源として事業を遂行する基金について、運用果実を最大にする運用に努めているか。
 
 
Ⅲ 監査結果と改善意見















 
1 基金全体の運用益を最大にする資金運用体制の確立を
 基金の運用果実を利用して活動している9基金472億円の平成9年度運用益843百万円について運用内容を検討した結果、効率化を図れば運用益の増額が可能
(1) 所管する各部に運用を任せるだけでなく、中・長期の展望も視野に入れ、資金運用効率を高めるため各基金の運用状況に関する情報交換等の努力を行ない、運用方法の効率化を図ること。
(2) 民間では、資金運用の専門的な知識と経験を有する専担者を配置したり、外部の専門家からのアドバイスを受けることや資金を集中的に管理し運用等を行っている。道としても基金の運用方法の効率化を図り、実効ある取組みが必要。
 
2 財政調整基金等の取崩しで賄われる北海道財政
 平成11年度には基金残高が無くなることも危惧される。一般会計の財源調整機能を果たすことが困難となるため、財政の健全化に向けて抜本的な検討が必要。
 
3 基金会計の活動内容等に係わる成果情報の開示及び公表を
 現在公表されている資料では、基金毎の総体の残高及び増減金額のみが示されている。各基金条例に掲げる目的の達成内容を示す成果情報の開示及び公表のあり方について検討すること。
 
 
Ⅳ 基金別の監査結果と改善意見


















 
1 元本運用型の基金の現状と改善意見
 環境保全基金、地域福祉基金、少年スポーツ振興基金については、運用益で事業費を十分賄えない状況にある。運用益を充当すべき事業範囲を明確にし、事業内容の見直し等を検討すること。各基金がそれぞれの運用方針の下に、小口の運用を考えるよりは、まとまった元本を一定の長期的方針(計画)に従って、運用益の最大化をめざすことが合理的。
 
2 一般会計の財源調整機能を有する4基金について
 平成10年度以降の残高は、さらに減少することが予想され「一般会計の財源調整機能」を果たすことが困難となる。北海道財政の健全化に向けて抜本的な検討が必要となる。
 
3 北海道土地開発基金
 土地取得から一般会計へ譲渡するまでの期間について年率6.5%を土地価格へ付加しているうえ、利率は基金制定時以来見直しされていないので改善を検討すること。
 利子相当額を付加する場合であっても算定方法を見直してはどうか。
 一定期間を超えるものは適当な期間で利息算入期間をうち切ることについて検討する必要がある。
 利率は調達金利水準に合わせ改訂する等の取扱いが妥当。
 譲渡価格算入となる利息の計算期間が不統一なため、引渡の時期等について検討すること。
 先行取得の土地のうち長期保有となっているものについて早期活用に向けた一層の取組が望まれる。