外　部　監　査

□外部監査の概要
　外部監査は、平成９年６月の地方自治法の一部改正により創設され、平成１０年１０月１日から施行された制度です。
　北海道では、全国に先駆けて平成１０年１０月から外部監査制度を導入しました。
　本制度は、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者の監査を導入することにより、監査機能の専門性・独立性の一層の充実と監査機能に対する住民の信頼感の向上を図ることを目的としております。
　外部監査は、外部の専門家（弁護士・公認会計士・税理士等）と契約を締結し、契約に基づき監査を行うもので、包括外部監査と個別外部監査があります。
　包括外部監査は、外部監査人の判断でテーマを決定し監査を実施します。
　個別外部監査は、住民や議会・長からの監査請求等の際に、監査委員による監査に代えて外部監査人による監査を求めることができる制度です。

□道における外部監査の実施状況
　○包括外部監査人

　　平成１１年度

　　平成１２年度

　　平成１３年度

　　平成１４年度

　　平成１５年度

　　平成１６年度

　　平成１７年度

　　平成１８年度

    平成１９年度
　　　 ・道退職者の在籍する団体に対する補助事業                　　　　　　　　 概要・本文・措置

　　平成２０年度
　　　 ・一般会計における補助金の執行手続について            　　　　　　　     概要・本文・措置

　　平成２１年度
　　　 ・職員公宅及び公用車の管理状況について　　　　　　　　　　　　　　　  概要・本文・措置

　　平成２２年度
        ・道税の賦課及び徴収事務について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　概要・本文
　　　　「包括外部監査における振興局等に対する指摘事項等について」（総務部財政局税務課
　　　　  へのリンク）
      平成２３年度
　　　・財政的援助団体等に関する事務の執行について　　　　　　　　　　　　概要、別紙・本文
　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

問い合わせ先
　総務部 行政改革局 行政改革課 行革グループ
　　Tel ０１１－２３１－４１１１（内線２２－４３６）　Fax ０１１－２３２－８９２５
　　E-Mail　somu.gyokaku1＠pref.hokkaido.lg.jp
　　　　　　　（メール送信の際には＠を半角にしてください。）