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最終更新日:2018年8月29日(水)


外部監査


〇外部監査の概要 

○ 外部監査は、平成9年6月の地方自治法の一部改正により創設され、平成10年10月1日から施行された制度です。
  北海道では、全国に先駆けて平成10年10月から外部監査制度を導入しました。
○ 本制度は、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者の監査を導入することにより、
  監査機能の専門性・独立性の一層の充実と、監査機能に対する住民の信頼感の向上を図ることを目的としております。
○ 外部監査は、外部の専門家(弁護士・公認会計士・税理士等)と契約を締結し、契約に基づき監査を行うもので、
   包括外部監査と個別外部監査があります。
   個別外部監査は、住民や議会・長からの監査請求等の際に、監査委員による監査に代えて外部監査人による監査を
   求めることができる制度です。
○  包括外部監査は、外部監査人の判断でテーマを決定し監査を実施します。
〇お知らせ
H30.8.16 平成30年度包括外部監査の実施通知がありました。


        実施通知書 テーマに関する包括外部監査人のコメント
H30.4.20 平成28年度包括外部監査結果に基づき講じた措置を掲載しました。
H30.2.22 平成29年度包括外部監査結果報告書を掲載しました。
〇道における外部監査の実施状況
  包括外部監査人

  ■平成30年度~       毛利  節  氏 (弁護士)
  ■平成28年度~29年度   平田 清悦 氏 (税理士)

  ■平成26年度~27年度   上田 恵一 氏 (公認会計士)

  ■平成24年度~25年度   薄木 宏一 氏 (弁護士)
  ■平成22年度~23年度   岩本 敏美 氏 (税理士)

  ■平成20年度~21年度   千葉 健一 氏 (公認会計士)

  ■平成18年度~19年度   中嶋 恭介 氏 (弁護士)
  ■平成16年度~17年度   石丸 修太郎氏(税理士・公認会計士)
  ■平成13年度~15年度   籏本 道男 氏 (公認会計士)
  ■平成10年度~12年度   田中 新一 氏 (公認会計士)

 

包括外部監査のテーマと監査結果
   
*包括外部監査結果等は、PDF形式のファイルです。
<平成30年度> 
 ・「北海道ファシリティマネジメント推進方針」の実施状況及び財務事務の執行について

<平成29年度> 
 ・施設使用料等を徴収する道民利用施設の管理運営について
   概要   本文1(表紙~P38) 本文2(P39~P57) 本文3(P58~P69) 本文4(P70~P109) 
<平成28年度> 
 ・北海道市場化テストによる外部委託に関する財務事務の執行について  概要 ・措置

<平成27年度> 
 ・地方公会計制度において連結財務書類の対象となる団体等
  及びこれらに係る北海道の財務及び経営について         概要措置 

<平成26年度>
 ・道有の複合施設に係る道及び財政的援助団体等の事務の執行等について
                                                      概要措置 

平成25年度
 ・学校教育に関する事務の執行について              概要措置 

<平成24年度>

 ・企業誘致施策に関する事務の執行について            概要措置

<平成23年度>
 ・財政的援助団体等に関する事務の執行について          概要別紙措置

<平成22年度>
 ・道税の賦課及び徴収事務について                概要措置

<平成21年度>
 ・職員公宅及び公用車の管理状況について             概要措置

<平成20年度>
 ・一般会計における補助金の執行手続について           概要措置

<平成19年度>      
 ・道退職者の在籍する団体に対する補助事業            概要措置

<平成18年度>

 ・随意契約について                       概要措置

<平成17年度>

 ・過去の外部監査に関わる是正措置の状況について         概要措置

 ・北海道の資産の管理状況について                措置

<平成16年度>

  ・過去の外部監査に関わる是正措置の状況について         概要措置

  ・北海道の財産の管理状況について                概要措置

<平成15年度>

 ・札幌医科大学の財務事務及び経営管理              概要措置

<平成14年度>

 ・北海道電気事業会計、北海道工業用水道事業会計、

  財団法人北海道公営企業振興協会及びこれらに係る北海道の財務   概要措置

<平成13年度>

 ・財団法人北海道農業開発公社及びこれに係る北海道の財務       概要措置

<平成12年度>

 ・北海道住宅供給公社及びこれに係る北海道の財務          概要措置  

 ・土地信託について                        概要措置

 ・道有林野事業特別会計及びこれに関連する財務           概要措置

<平成11年度>

 ・北海道土地開発公社及びこれに係る北海道の財務          概要措置

 ・北海道病院事業会計について                   概要措置

 <平成10年度>

 ・17基金について                        概要措置

 ・北海道地方競馬特別会計について                 概措置

※外部監査結果報告書については、行政情報センター及び

各総合振興局・振興局(石狩振興局除く)の行政情報コーナーに備え置いています。

 

問い合わせ先
 総務部 行政改革局 行政改革課 行革グループ
  Tel 011-231-4111(内線22-442) Fax 011-232-1257
  E-Mail somu.gyokaku1@pref.hokkaido.lg.jp
       (メール送信の際には@を半角にしてください。)