外部監査

〇外部監査の概要　

○　外部監査は、平成９年６月の地方自治法の一部改正により創設され、平成１０年１０月１日から施行された制度です。
　 北海道では、全国に先駆けて平成１０年１０月から外部監査制度を導入しました。
○　本制度は、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者の監査を導入することにより、監査機能の専門性・独立性の一層の充実と、
　 監査機能に対する住民の信頼感の向上を図ることを目的としております。
○　外部監査は、外部の専門家（弁護士・公認会計士・税理士等）と契約を締結し、契約に基づき監査を行うもので、包括外部監査と個別外部監査があります。
　 個別外部監査は、住民や議会・長からの監査請求等の際に、監査委員による監査に代えて外部監査人による監査を求めることができる制度です。
○  包括外部監査は、外部監査人の判断でテーマを決定し監査を実施します。

〇お知らせ

H30.4.20　平成28年度包括外部監査結果に基づき講じた措置を掲載しました。

H30.2.22　平成29年度包括外部監査結果報告書を掲載しました。

H29.8.17　平成29年度包括外部監査の実施通知がありました。

 　 　　　　 実施通知書　テーマに関する包括外部監査人のコメント

〇道における外部監査の実施状況
  包括外部監査人

　　■平成２８年度～２９年度　   平田　清悦　氏　（税理士）
　　■平成２６年度～２７年度　   上田　恵一　氏　（公認会計士）
　　■平成２４年度～２５年度　　 薄木　宏一　氏　（弁護士） 
　　■平成２２年度～２３年度 　　岩本　敏美　氏　（税理士）  
　　■平成２０年度～２１年度　　 千葉　健一　氏　（公認会計士）
　　■平成１８年度～１９年度　　 中嶋　恭介　氏　（弁護士）
　　■平成１６年度～１７年度　　 石丸　修太郎氏（税理士・公認会計士）
　　■平成１３年度～１５年度　　 籏本　道男　氏　（公認会計士）
　　■平成１０年度～１２年度　　 田中　新一　氏　（公認会計士）
 
包括外部監査のテーマと監査結果
　　　＊包括外部監査結果等は、PDF形式のファイルです。
＜平成２９年度＞ 
　・施設使用料等を徴収する道民利用施設の管理運営について　　概要   本文１(表紙～P38)　本文２(P39～P57)　本文３(P58～P69)　本文４(P70～P109) NEW
　
＜平成２８年度＞ 
　・北海道市場化テストによる外部委託に関する財務事務の　　　　概要 ・措置
　　執行について　
＜平成２７年度＞ 
　・地方公会計制度において連結財務書類の対象となる団体等　　　　概要・措置 
　　及びこれらに係る北海道の財務及び経営について
＜平成２６年度＞
　　・道有の複合施設に係る道及び財政的援助団体等の事務の
　　　執行等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　概要・措置　
＜平成２５年度＞
　　・学校教育に関する事務の執行について       　           概要・措置　
＜平成２４年度＞
　　・企業誘致施策に関する事務の執行について        　  　   概要・措置
＜平成２３年度＞
　　・財政的援助団体等に関する事務の執行について　　　　　　　　概要、別紙・措置
＜平成２２年度＞
    ・道税の賦課及び徴収事務について　　　　　　　　　　　　　　概要・措置
 ＜平成２１年度＞
　　・職員公宅及び公用車の管理状況について　　　　　　　 　　　　概要・措置
＜平成２０年度＞
　　・一般会計における補助金の執行手続について             　 概要・措置
＜平成１９年度＞       
　 ・道退職者の在籍する団体に対する補助事業                  概要・措置 
＜平成１８年度＞
   ・随意契約について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　概要・措置
 
＜平成１７年度＞
   ・過去の外部監査に関わる是正措置の状況について　　　　      概要・措置
   ・北海道の資産の管理状況について　　　　　　　　　　　　　   概要・措置
 
＜平成１６年度＞
   ・過去の外部監査に関わる是正措置の状況について　　　　  　  概要・措置
   ・北海道の財産の管理状況について　　　　　 　　　    　 　　概要・措置
 ＜平成１５年度＞
   ・札幌医科大学の財務事務及び経営管理　　　　 　　　 　 　　 概要・措置
＜平成１４年度＞
   ・北海道電気事業会計、北海道工業用水道事業会計、財団法人北海道公営企業振興協会
     及びこれらに係る北海道の財務　　　　　　　　      　　　 概要・措置
＜平成１３年度＞
・財団法人北海道農業開発公社及びこれに係る北海道の財務        概要・措置
 ＜平成１２年度＞
・北海道住宅供給公社及びこれに係る北海道の財務　           　 概要・措置   
・土地信託について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　概要・措置
・道有林野事業特別会計及びこれに関連する財務                 概要・措置
 
＜平成１１年度＞
・北海道土地開発公社及びこれに係る北海道の財務               概要・措置
・北海道病院事業会計について                              概要・措置
 
＜平成１０年度＞
・１７基金について                                      概要・措置
・北海道地方競馬特別会計について                           概要・措置
※外部監査結果報告書については、行政情報センター及び各総合振興局・振興局（石狩振興局除く）の行政情報コーナーに備え置いています。
 
問い合わせ先
　総務部 行政改革局 行政改革課 行革グループ
　　Tel ０１１－２３１－４１１１（内線２２－４４２）　Fax ０１１－２３２－１２５７
　　E-Mail　somu.gyokaku1＠pref.hokkaido.lg.jp
　　　　　　　（メール送信の際には＠を半角にしてください。）