【テーマ】
  　　広報等情報発信事業のあり方について

　　【対象事務事業】
      １０５事務事業
 　　　 （公開ヒアリング ： ２１事務事業／書面審査 ： ８４事務事業）
　
　　【公開ヒアリングの開催】　→平成２２年度特定課題評価実施状況
　　　平成２２年７月５日及び８日
　　　※　両日で約５０名の傍聴者が訪れ、アンケートにご協力いただきました。
　　　　　 
　　各委員からは、広報機能の一元化や広報インフラの有効活用などに向け
　た様々な提言がありました。　→提言

○　平成２１年度公共事業事前評価は、平成２２年度国費予算要望を予定している２０地区を
  評価し、すべての地区を要望することは妥当としました。
     なお、二次政策評価意見として、事業計画の策定にあたっては、国の基準に準拠するの
　みならず、可能な限り地域の状況を十分に勘案した計画となるよう検討することなどの意見
　を付しました。  （注：事前評価は毎年２月に評価を開始し、６月に結果をとりまとめることから、ここには２１年度の
　評価結果を記載しています。２２年度の事前評価は、８月に１事業について評価を実施しましたが、他の事業について
　は２３年２月以降に実施します。）

○　平成２２年度公共事業再評価は、長期に事業を継続している地区など３６地区を評価し、
  すべての地区を継続(うち５地区は事業計画見直し)としました。なお、二次政策評価意見と
　して、事業が長期化しているため、重点的・効果的な予算配分を図り、早期完成に努めるこ
　となどの意見を付しました。