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最終更新日:2015年12月18日(金)


平成27年度事務事業評価結果


平成27年度事務事業評価結果

  平成27年度の事務事業評価は、総合計画、知事公約、「当面(H26~27)の行財政改革の取組み」並びに施策評価及び平成26年度の事務事業評価の結果を踏まえ、道の事務事業の効果的かつ効率的な執行を図る視点から点検を行うとともに、「成果志向」及び「選択と集中」の視点に立った施策の重点化が図られるよう徹底した事務事業の点検、検証の上、必要な見直しを行い、今後の方向性を整理した。なお、評価結果を踏まえて、実施機関においては、事務事業の再構築を図るとともに、限られた行財政資源の有効活用により道民ニーズへの適切な対応や持続可能な行財政基盤の構築を図ることを目的に実施しました。

1 重点点検事項
   次の観点から重点的な点検、評価を行いました。 
 (1)平成26年度二次政策評価意見の検討状況(引き続き二次政策評価意見を付したもの)
 (2)平成26年度二次政策評価意見の検討状況(「新たな視点による改善が必要として二次政策評価意見を付したもの)
 (3)重点点検施策を構成する事務事業の検証                                                                                                   
                                (4)上記以外で、特に必要と認めるもの(行政改革の取組、外部監査)

2 事務事業評価の結果
(1)事務事業の方向性等
     事務事業評価の対象事務事業2,841について、限られた行財政資源の有効活用により、新たな道民ニーズへの適切な対応や
 持続可能な行財政基盤の構築を図ることを目的に、評価の視点などに基づき、2,841の事務事業のうち、2,815の事務事業につい                                                  て、施策の目的の実現を図るため、必要な見直し等の検討を進めるとして、下表のとおり平成28年度に向けた方向性を整理しました。
  また、前年度の評価結果や重点点検施策を構成する事務事業に加え、道の行政改革のこれまでの取組や前年度の包括外部監査                                                                                                                   の指摘等への対応状況について点検・検証を行い、108の事務事業(延べ111事業)について意見を付しました。

 

 

      区 分

 

 

 

 

評 価 対 象

事 務 事 業

 

 

左のうち、施策の目的の

実現を図るため必要な見直しの検討を進めるもの

 

 左のうち、統合、

 廃止等のもの

 

事務事業数

 

 

     2,841

                

 

        2,815

 

 

         145

 

 

 

 

 

 

うち重点点検施策を構成する事務事業数

 

 

     1,689

 

 

 

         1,673

 

 

 

         116

 

 

  ※ 見直しの検討を進められない事務事業は26となっており、主な内容は、国直轄負担金に係る

   7事務事業、公債償還に係る6事務事業、基金の運用益の積立に係る3事務事業、その他、国と

   都道府県の負担割合が定められている自治医科大学負担金など道の裁量の余地のない10事務事業

   となっている。


  【評価調書】 事務事業評価調書の項目の説明や具体的な見方についての説明について、こちらをご覧ください。

部局名

   事務事業
   評価調書
  二次評価調書

部局名

   事務事業
   評価調書
  二次評価調書
 総務部    一次調書    二次調書  公安委員会    一次調書    二次調書
 総合政策部    一次調書    二次調書  選挙管理委員会    一次調書    二次調書
 環境生活部    一次調書    二次調書  監査委員    一次調書    二次調書
 保健福祉部    一次調書    二次調書  人事委員会    一次調書    二次調書
 経済部    一次調書    二次調書  労働委員会    一次調書    二次調書
 農政部    一次調書    二次調書  収用委員会    一次調書    二次調書
 水産林務部    一次調書    二次調書  連合海区委員会    一次調書    二次調書
 建設部    一次調書    二次調書  海区漁業調整委員会    一次調書    二次調書
 出納局    一次調書    二次調書  内水面漁場委員会    一次調書    二次調書
 企業局    一次調書      二次調書  警察本部    一次調書    二次調書
 教育庁    一次調書    二次調書                                          

(2)今後の対応
   この評価結果については、毎年度の政策評価において検討状況を点検し、予算編成及び執行、組織及び機構の整備などに着実に反映することとします。