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最終更新日:2014年11月26日(水)


平成26年度事務事業評価結果


平成26年度事務事業評価結果

  平成26年度の事務事業評価は、厳しい財政状況の中、「新・北海道総合計画」及び知事公約の着実な推進を図るとともに、「当面(H26~27)の行財政改革の取組み」を着実に推進するため、平成25年度の事務事業評価の結果等を踏まえ、道の事務事業の減量化・効率化を図る観点から点検を行い、限られた行財政資源の有効活用により、新たな道民ニーズへの適切な対応や持続可能な行財政基盤の構築を図ることを目的に実施しました。

1 重点点検事項
   次の観点から重点的な点検、評価を行いました。 
   (1)平成25年度二次政策評価意見の検討状況
   (2)執行体制の見直し(類似業務の集約・一元化)
   (3)重点点検施策を構成する事務事業の検証

2 事務事業評価の結果
(1)事務事業の方向性等
  事務事業評価の対象事務事業2,722について、限られた行財政資源の有効活用により、新たな道民ニーズへの適切な対応や
 持続可能な行財政基盤の構築を図ることを目的に、評価の視点などに基づき、一次政策評価(実施機関評価)において、下表の
 とおり平成27年度に向けた見直しの方向性を整理しました。
  そのうちの、総合計画の着実な推進を図ることや、全庁的な重要課題である「人口減少問題」、「災害に強い地域づくり」に的確
 に対応するため、取組の見直しが必要とされた重点点検施策89施策を構成する2,302の事務事業について、施策評価で示された
 「施策の方向性(施策評価における二次政策評価意見)」を踏まえて事務事業評価における二次政策評価意見を付し、再構築の
 検討対象とすることとしました。
  また、その中で、施策の進捗状況が「やや遅れ」となっている18施策を構成する567の事務事業に対しては、現状の進捗状況を
 考慮するよう意見を付しました。

全事務事業

  継  続

廃 止 等

合  計

   

現状維持

拡  充

縮  小

統  合

一次政策
評価結果

H27年度に
向 け た
方 向 性

    2,644    1,807      68     758      11      78    2,722

二次政策評価結果

  重点点検施策を
構成する事務事業
(再構築意見付与)
                 

 

 

再構築 2,302

 
      2,228    1,498      60     659      11      74    2,302
    施策の進捗が
  「やや遅れ」の
  事 務 事 業
     554     381      18     149       6      13     567

その他事務事業

     416     309         8      99       0       4     420

  【評価調書】 ※事務事業評価調書の見方はこちら

部局名

   事務事業
   評価調書
  二次評価調書

部局名

   事務事業
   評価調書
  二次評価調書
 総務部    一次調書    二次調書  公安委員会    一次調書    二次調書
 総合政策部    一次調書    二次調書  選挙管理委員会    一次調書    二次調書
 環境生活部    一次調書    二次調書  監査委員    一次調書    二次調書
 保健福祉部    一次調書    二次調書  人事委員会    一次調書    二次調書
 経済部    一次調書    二次調書  労働委員会    一次調書    二次調書
 農政部    一次調書    二次調書  収用委員会    一次調書    二次調書
 水産林務部    一次調書    二次調書  連合海区委員会    一次調書    二次調書
 建設部    一次調書    二次調書  海区漁業調整委員会    一次調書    二次調書
 出納局    一次調書    二次調書  内水面漁場委員会    一次調書    二次調書
 企業局    一次調書      二次調書  警察本部    一次調書    二次調書
 教育庁    一次調書    二次調書                                          

 再構築意見を付与した考え方 → 平成26年度政策評価のポイント

(2)その他

  重点点検項目の「ア 平成25年度二次政策評価意見の検討状況」、「イ 執行体制の見直し (類似業務の集約・一元化)」に
 該当する352の事務事業について点検を行い、「改善の余地がある」、「一層の取組が求められる」などと考えられる59の事務事

 について、引き続き二次政策評価意見を付しました。
  また、税外諸収入の収入未済金に係る徴収事務等の点検など「新たな視点による改善が必要」などと考えられる39の事務事業
 について、新たに二次政策評価意見を付しました。

  → 二次政策評価意見の一覧はこちら

(3)今後の対応
   引き続き二次政策評価意見を付した59の事務事業及び「新たな視点による改善が必要」などとした39の事務事業、計98の事務
 事業については、今後の政策評価において検討状況を点検し、予算編成及び執行、組織及び機構の整備などに着実に反映する
 こととします。
  また、必要な再構築検討対象として二次政策評価意見を付した2,302の事務事業については、来年度以降の予算編成及び執行
 に反映することとします。