最終更新日:2018年11月09日(金)
限られた行財政資源を最大限活用し、より多くの資源を道民サービスの向上に振り向けることで、道政上の諸課題や行政需要に適時・的確に対応できる組織体制を整え、道庁全体の生産性の向上に向けた取組を強力に推進することとしています。
本方針は、生産性向上に向けた業務改革の推進事項の中核をなす「内部業務の減量化」に係る取組の方向性を示すものです。
これまで取り組んできた行政改革の成果を持続させながら、さらなる内部業務の見直しによる業務の減量化に取り組み、捻出された行財政資源を道政上の諸課題や行政需要への対応、また道民サービスのより一層の向上に振り向けて、生産性向上を図り道庁の総合力発揮による行政サービスの質の向上を目指します。
道庁の生産性向上に向けた業務改革の取組を強力に推進するため、副知事をトップとする庁内横断的な推進体制(生産性向上会議)を整備しました。
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