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ホーム > 総務部 > 法務・法人局学事課 >  高等学校等就学支援金について


最終更新日:2015年5月28日(木)

●高等学校等就学支援金について


 
1 高等学校等就学支援金の趣旨

 この制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。
 道内私立高校等の生徒に対する支給事務を、道(学事課)が行っています。

2 支給対象者

 次の学校に在学する方が対象になります。
 ・ 私立高等学校(全日制課程、通信制課程)
 ・ 私立の専修学校・各種学校※1
 ・ 株式会社立高等学校

※1:専修学校・各種学校とは、専修学校高等課程、専修学校一般課程又は各種学校であって国家資格者の指定を受けているもの並びに各種学校となっている外国人学校のうち文部科学大臣が告示で定めるものです。

3 所得要件

 保護者等の市町村民税所得割額が304,200円未満である方が対象です。

 *市町村民税所得割額がわかる書類は、こちらを参考にしてください。

4 高等学校等就学支援金の支給上限額

 月額9,900円(年額118,800円)を限度として支給されます。(受給権者は生徒本人ですが、学校設置者が代理受領して、授業料に充てます。)

 なお、世帯の収入に応じて、月額9,900円を1.5~2.5倍した加算額で支給します。
・ 市町村民税所得割額が非課税の世帯           24,750円     (2.5倍)
・ 市町村民税所得割額が51,300円未満の世帯     19,800円     (2倍)
・ 市町村民税所得割額が154,500円未満の世帯    14,850円     (1.5倍)

 また、単位制の学校においては、履修単位数に応じた支給となります。

5 その他

 就学支援金を受給する手続については、在学又は入学予定の私立高校等にお問い合わせください。

 ※上記制度は、平成26年4月以降の入学者から対象となります。
   平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、旧制度が適用となります。

◎ 文部科学省 高等学校等就学支援金のホームページは、こちらをクリックしてください。