最終更新日：2020年1月08日（水）

奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）について

○○○奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）制度の御案内○○○

　北海道は、私立高等学校等に通う高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を
軽減するため、高校生等がいる道府県民税所得割と市町村民税所得割が非課税である世帯に対し、奨学のための給付金を支給します。

　　　　　　　　　　　☆奨学のための給付金支給日の案内はこちら☆

★★★令和元年度の申請受付は終了しました★★★

　　　　　　　　　　以下は令和元年度の募集内容の参考掲載になりますので、ご了承ください。

・対象となる世帯・　基準日の７月１日現在で、次の１～３全ての項目に該当する世帯

１　生徒が私立の高等学校等に在学していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　高等学校等とは、就学支援金の対象となる高等学校、中等教育学校（後期課程）、高等専門学校（第１学年～第３学年）、　　
　　　　　専修学校高等課程、専修学校一般課程又は各種学校であって国家資格者養成施設の指定を受けているもの並びに各種
　　　　　学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定めるもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　２　保護者（親権者）等が北海道内に住所を有していること。

　３　生活保護（生業扶助）受給世帯又は保護者等全員の道府県民税所得割と
        市町村民税所得割が非課税であること。

※平成２６年４月１日以降、対象となる高等学校等に入学した生徒が対象となります。
※国公立の高等学校等に在学している方については、北海道教育委員会が同制度を実施します。
※保護者等が道外に住所を有している場合は、その都府県の制度が適用されます。また、いずれかの保護者
    等が単身赴任等により道外に住所を有している場合は、生活の本拠と考えている都道府県の制度が適用さ
    れます。
    申請方法等は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。
　　　◎お問い合わせ先は、こちら（文部科学省ホームページ）をご覧ください。

注意　次に該当する場合は、給付金支給の対象外となります。
　○特別支援学校の高等部に在学している場合（特別支援学校については、「特別支援教育就学奨励費」
    による支援があります。
　○児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について（平成11年4月30日厚生省発児第86号）に
     よる措置費等の支弁対象となる高校生等であって、見学旅行費又は特別育成費（母子生活支援施設の高
     校生等を除く。）が措置されている場合
　○北海道が実施している「北海道アイヌ子弟高等学校等進学奨励補助制度」による補助を受けている場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇生徒１人あたりの支給額

支給区分

支給額

１　生活保護（生業扶助）受給世帯の高校生等　【全日制等・通信制】
年額    ５２，６００円

２保護者等全員の道府県民税所得割と市町村民税所得割が非課税の世帯
      （１に該当する場合を除く）　　　　　　　　　

（１）通信制の高等学校等に通う高校生等　　　　　　　      【通信制】
年額    ３８，１００円

（２）通信制以外の高等学校等に通う高校生等　　　　　【全日制等】
　　　（（３）に該当する場合を除く）

年額    ９８，５００円

（３）通信制以外の高等学校等に通う高校生等で、　　【全日制等】
　　　・２人目以降の高校生等
　　　・１５歳（中学生を除く）以上２３歳未満の扶養されている兄弟
　　　　姉妹がいる世帯の高校生等
　　　・通信制の高等学校等に通う高校生等を含む複数の高校生
　　　　等がいる世帯の高校生等
年額１３８，０００円

※生活保護受給世帯（生業扶助が措置されている世帯）の方は、道府県民税所得割と
    市町村民税所得割が非課税の場合でも生活保護受給世帯の区分になります。

※世帯構成別は、こちらを参照してください。

〇申請手続等

・道内の私立高等学校等に在学している生徒の保護者の方は、学校から配布される申請書等を、
  学校の定める日までに、学校に提出してください。

・道外の私立高等学校等に在学している生徒の保護者の方は、郵送等により、
  直接、令和元年(2019年)９月３０日(月)までに、北海道に申請してください。
　次のリーフレット等をご覧ください。

　　〇リーフレット
　　　・　道外の私立高等学校等に通う生徒の保護者等の皆様へ

　　〇申請書等（印刷して、御利用ください。）

　　　　　１　奨学のための給付金受給申請書
　　　　　　　　※申請書は表と裏があります。両面印刷してください。

　　　　　２　口座振込申出書

　　　　　３　在学証明書

　　　　　４　扶養申立書
　　　　　　　　※健康保険証で１５歳以上(中学生を除く。)２３歳未満の兄弟姉妹を扶養していることが
　　　　　　　　   確認できない場合のみ提出してください。

　　　　　５　生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書　※生活保護（生業扶助）受給世帯のみ

　　〇記入例

　　　　　１　申請書（表）の記入例

　　　　　２　申請書（裏）の記入例

　　　　　３　口座振込申出書の記入例

　　　　　４　扶養申立書の記入例

〇支給方法

・決定後、申請者（保護者等）の口座に振り込みます。
審査結果及び給付金の振込み時期は別途お知らせします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇その他

・７月以降に入学することが定められている学校に在学されている場合は、
　北海道総務部法務・法人局学事課中高専修学校グループへお問い合わせください。

・偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた場合は、給付金を返還していただきます。

【問い合わせ先】

　　北海道総務部法務・法人局　学事課　中高専修学校グループ

　　〒０６０－８５８８　札幌市中央区北３条西６丁目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　０１１－２０４－５０６６　（平日　８：４５～１７：３０）　　

支給区分		支給額
１　生活保護（生業扶助）受給世帯の高校生等　【全日制等・通信制】		年額５２，６００円
２保護者等全員の道府県民税所得割と市町村民税所得割が非課税の世帯（１に該当する場合を除く）
	（１）通信制の高等学校等に通う高校生等　　　　　　　【通信制】	年額３８，１００円
	（２）通信制以外の高等学校等に通う高校生等　　　　　【全日制等】　　　（（３）に該当する場合を除く）	年額９８，５００円
	（３）通信制以外の高等学校等に通う高校生等で、　　【全日制等】　　　・２人目以降の高校生等　　　・１５歳（中学生を除く）以上２３歳未満の扶養されている兄弟　　　　姉妹がいる世帯の高校生等　　　・通信制の高等学校等に通う高校生等を含む複数の高校生　　　　等がいる世帯の高校生等	年額１３８，０００円