最終更新日：2020年8月05日（水）
奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）について
○○○奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）制度の御案内○○○
北海道は、私立の高等学校等及び高等学校等専攻科に通う高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる道府県民税所得割と市町村民税所得割が非課税相当である世帯（家計急変世帯を含む。）に対し、奨学のための給付金を支給します。
・対象となる世帯 基準日の７月１日現在で、次の１～３全ての項目に該当する世帯
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１ 生徒が私立の高等学校等及び高等学校等専攻科に在学していること。 ２ 保護者（親権者）等が北海道内に住所を有していること。 ３ 生活保護（生業扶助）受給世帯又は保護者等全員の道府県民税所得割と |
※令和２年７月１日以降に家計急変した世帯は、申請した月の翌月（申請した月が月の初日である場合は申請した月）の１日を基準日とします。
※平成２６年４月１日以降、対象となる高等学校等及び高等学校等専攻科に入学した生徒が対象となります。
※国公立の高等学校等及び高等学校等専攻科に在学している方については、北海道教育委員会が同制度を実施します。
※保護者等が道外に住所を有している場合は、その都府県の制度が適用されます。また、いずれかの保護者等が単身赴任
等により道外に住所を有している場合は、生活の本拠と考えている都道府県の制度が適用されます。
申請方法等は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。
◎お問い合わせ先は、こちら（文部科学省ホームページ）をご覧ください。
注意 次に該当する場合は、給付金支給の対象外となります。
○特別支援学校の高等部に在学している場合（特別支援学校については、「特別支援教育就学奨励費」
による支援があります。
○児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について（平成11年4月30日厚生省発児第86号）
による措置費等の支弁対象となる高校生等であって、見学旅行費又は特別育成費（母子生活支援施設
の高校生等を除く。）が措置されている場合
○北海道が実施している「北海道アイヌ子弟高等学校等進学奨励補助制度」による補助を受けている場合