自動車税環境性能割及び自動車税種別割の軽減等についてのQ&A

Q1　（障がいのある方と自動車税）

　身体等に障がいのある方が使用する自動車には、自動車税環境性能割や自動車税種別割が軽減される制度はあるのですか。

A1

　 身体等に障がいのある方が使用する自動車で一定の要件を満たす場合は、申請により自動車税環境性能割及び自動車税種別割の減免（以下「減免」という。）を受けることができます。
　 減免の申請手続は、最寄りの総合振興局、振興局又は道税事務所（以下「総合振興局等」という。）で受け付けます。 　

Q2　（減免の要件等）

　減免を受けたいのですが、対象となる範囲や申請先、要件を教えてください。

A2

　 対象範囲と申請先は、次のとおりです。
　　　　・対象範囲／申請先

　 申請する際に必要な要件 ・ 書類などは、自動車の使用状況に応じて次のファイルをご覧ください。
　　　　・本人が所有し運転する場合（リーフレット１）
　　　　・家族が所有又は運転する場合（リーフレット２）
　　　　・常時介護者が運転する場合（リーフレット３）
　　　　・構造車の場合（リーフレット４）
　　　　・社会福祉施設等に係る自動車税の減免（リーフレット５）
　　　　・申請書
　　　　

Q3　（減免申請の期限）

　　　減免申請に期限はありますか。

A3

　 次のとおり申請期限がありますので、ご注意ください。

Q4　（減免の適用時期）

　　　自動車税種別割の減免は、いつから適用になりますか。

A4

Q6　（現況確認照会書が届かない場合）

　　　前回の車検の際には現況確認照会書が届いていたのに、今回の車検では現況確認照会書
　 が届かないのはどうしてですか。

A6

　 引っ越し等で住所に変更があった場合は、現況確認照会書が返戻となり届かないことがあります。
　 住所に変更があった場合は、必ずご連絡ください。
　 なお、平成２９年５月から、現況確認照会書は車検期の２か月前の中旬（車検期が６月の場合は、約１か月前）に納税証明書を添付して送付していますが、宛先不明などで現況確認照会書が返戻された場合は、使用状況等の確認ができないため、翌年度から自動車税種別割が課税されます。
　 翌年度以降も減免の要件を満たし、自動車税種別割の減免を受けようとする場合は、納期限までに改めて減免申請等の手続が必要となります。
　 納期限までに申請がなかった場合は、当該年度の減免は適用されません。