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最終更新日:2019年11月20日(水)


自動車税環境性能割及び自動車税種別割の軽減等についてのQ&A


身体等に障がいのある方が使用する自動車の
自動車税の軽減等についてのQ&A



Q1 (障がいのある方と自動車税)

 身体等に障がいのある方が使用する自動車には、自動車税環境性能割や自動車税種別割が軽減される制度はあるのですか。

A1

  身体等に障がいのある方が使用する自動車で一定の要件を満たす場合は、申請により自動車税環境性能割及び自動車税種別割の減免(以下「減免」という。)を受けることができます。
  減免の申請手続は、最寄りの総合振興局、振興局又は道税事務所(以下「総合振興局等」という。)で受け付けます。  

 

Q2 (減免の要件等)

 減免を受けたいのですが、対象となる範囲や申請先、要件を教えてください。

A2

  対象範囲と申請先は、次のとおりです。
    ・
対象範囲/申請先

  申請する際に必要な要件 ・ 書類などは、自動車の使用状況に応じて次のファイルをご覧くだ
さい。
    ・本人が所有し運転する場合(リーフレット1)
    ・家族が所有又は運転する場合(リーフレット2)
    ・常時介護者が運転する場合(リーフレット3)
    ・構造車の場合(リーフレット4)
    ・社会福祉施設等に係る自動車税の減免(リーフレット5)
    ・申請書
    

 

Q3 (減免申請の期限)

   減免申請に期限はありますか。

A3

  次のとおり申請期限がありますので、ご注意ください。

         区       分       申  請  期  限 

自動車税環境性能割

自動車の登録日の2か月後 

 自動車税種別割

4月1日に減免要件に該当している方   自動車税種別割納税通知書の納期限
 年度の途中で減免要件に
該当する方
 減免要件に該当することになった日の2か月後
 減免自動車を入れ替える方  自動車の登録日の2か月後


Q4 (減免の適用時期)

   自動車税種別割の減免は、いつから適用になりますか。

A4

  申請の状況により適用時期は、次のとおりとなります。

           区       分    減 免 の 適 用



 4月1日に減免要件に該当している場合  年税額を減免
 年度の途中で減免要件に該当した場合  要件に該当した翌月から月割税額を減免




 減免を受けている
自動車を入れ替え、
新しい自動車を    取得した場合
(新規登録)

旧車を1か月
以内に抹消

旧車

抹消した月まで月割税額を減免

新車

新車を取得した翌月から
月割税額を減免

 旧車を
移転等

旧車

 年税額を減免

新車

 翌年度から年税額を減免
(当該年度は月割税額を
課税)

 減免替え
申請

旧車

 新車を取得した月まで
月割税額を減免
(新車を取得した翌月から月割税額を課税)

新車

 新車を取得した翌月から月割税額を減免

 減免を受けた後に
減免要件に該当しなく
なっ た場合

 自動車を他者に
移転した場合

 年税額を減免
(翌年度から新所有者に
年税額を課税)

 要件に該当しなくなった場合

 年税額を減免
(翌年度から本人に年税額を課税)

       ※ 旧車・・・今まで減免を受けていた自動車
           新車・・・新たに取得した自動車
       ※ 年度途中で移転により取得した自動車は、翌年度から減免の対象となります。  
       


Q5 (現況回答書を返送していない場合)

   現況回答書を回答期限までに返送していませんでしたが、減免は継続されますか。

A5

  回答期限は、回答書の事務処理のため設定してますが、回答期限を過ぎても、年度内に回答書が返送され、使用状況等に変更がないことが確認できれば、翌年度の減免を継続します。ただし、年度内に現況回答書の返送がない場合は、使用状況等の確認ができないため、減免は継続されませんので、翌年度の5月に自動車税種別割の納税通知書が送付されます。
  なお、自動車税種別割納税通知書が届いた方で減免要件を満たしてる場合には、納期限までに改めて減免申請等の手続が必要となります。また、納期限までに申請がなかった場合は、当該年度の減免は適用されません。

Q6 (現況確認照会書が届かない場合)

   前回の車検の際には現況確認照会書が届いていたのに、今回の車検では現況確認照会書
  が届かないのはどうしてですか。

A6

  引っ越し等で住所に変更があった場合は、現況確認照会書が返戻となり届かないことがあります。
  住所に変更があった場合は、必ずご連絡ください。
  なお、平成29年5月から、現況確認照会書は車検期の2か月前の中旬(車検期が6月の場合は、約1か月前)に納税証明書を添付して送付していますが、宛先不明などで現況確認照会書が返戻された場合は、使用状況等の確認ができないため、翌年度から自動車税種別割が課税されます。
  翌年度以降も減免の要件を満たし、自動車税種別割の減免を受けようとする場合は、納期限までに改めて減免申請等の手続が必要となります。
  納期限までに申請がなかった場合は、当該年度の減免は適用されません。


 

札幌道税事務所 自動車税部    

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