開示の窓口は次のとおりです。

　①行政情報センター（道庁別館３階）
　　 知事、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会
　 、北海道連合海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会及び公営企業管理者が管理
　している公文書について開示請求を受け付けています。

　②行政情報コーナー（総合振興局及び振興局（石狩振興局を除く。以下「総合振興局等」)
　　　　　　　　　　　　　　 の地域振興部総務課）
　　 当該総合振興局等、本庁、教育委員会の出先機関である教育局、選挙管理委員会の出
　先機関である事務局支所及び地区海区漁業調整委員会が管理している公文書について開
　示請求を受け付けます。

　③情報コーナー（道立病院ほか一部の出先機関）
　　 当該出先機関が管理している公文書について開示請求を受け付けます。
　
　④その他
　　 行政情報センター等では、公安委員会、警察本部及び道が設立した地方独立行政法人
　が管理している公文書の受付はできませんので、それぞれの実施機関へお尋ねください。

　請求のあった公文書は、次に該当する情報を除き、原則開示されることになります。

    また、郵送等により写しの交付を受ける場合は、上記複写費用のほかに、郵送等に要する費用がかかります。

　道の実施機関では、道が保有する情報を積極的に道民の利用に供するため、情報提供の総合的推進に努めています。

（刊行物等による情報提供）
　行政情報センター及び各支庁の行政情報コーナーでは、道や国等が発行した道行政や道民生活に関係する刊行物その他の資料を収集し、閲覧に供するとともに実費負担でコピーサービスにも応じています。
　また、道の機関が発行する刊行物については、有償頒布も行っています。

（会議の公開）
　情報提供施策として、道政運営の透明性を高めるために、審議会等の附属機関等の会議については、その会議を公開します。ただし、審議内容が許認可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務等の会議で、公開することが適当でないと認められるものは公開できません。

（出資法人等の情報公開）
　道の財政的援助等を受け、道行政の補完的役割を果たしている出資法人等の経営状況を説明する文書（図画及び写真並びに電磁的記録を含む。）の公開に努めています。

（指定管理者の情報公開）
　公の施設の管理主体として道政を担う役割を果たしている指定管理者が、公の施設の管理に伴い作成又は取得した文書の公開に努めています。