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北海道の分類: 産業・経済 > 雇用・労働 > 労使関係の安定促進

最終更新日:2019年6月13日(木)

最近の命令

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(令和元年6月13日現在)

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■  令和元年に交付した命令

ベルコ事件(平成27年道委不第7号) 

申立事項のうち、一部が労働組合法で禁止されている不当労働行為に該当すると認定し、会社に対して、(1)組合の執行委員長らを会社の札幌市内の支社に属する代理店において、葬儀施行を担当し、冠婚葬祭互助会会員募集を行う従業員として、直ちに就労させなければならないこと、(2)組合の執行委員長らに対し、平成27年2月1日から前項復帰までの賃金相当額に年5分の割合による金員を加算して支払わなければならないこと、(3)組合が平成27年1月31日付けで申し入れた団体交渉について誠実に交渉に応じなければならないこと、(4)組合の執行委員長らを会社の支部から排除するなどして、組合の運営に支配介入してはならないこと、(5)文書の掲示を行うこと、を命じ、その余の申立てを棄却したものです。

※参考 本件の審査の状況
  救済申立日
   平成27年(2015年)6月1日
  命令交付日
   令和元年(2019年)6月13日


■  平成30年に交付した命令

富国生命保険事件(平成29年道委不第10号) 

組合の申立事項のうち、会社が組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことが労働組合法で禁止されている不当労働行為に該当すると認定し、会社に対して、今後このようなことを繰り返さないようにするという内容の文書の手交を行うことを命じ、その余の申立てを棄却したものです。

※参考 本件の審査の状況
  救済申立日
   平成29年8月7日
  命令交付日
   平成30年12月6日

札幌明啓院事件(平成28年道委不第7号) 

組合の申立事項について、労働組合法で禁止されている不当労働行為に該当する と認定し、社会福祉法人札幌明啓院に対して、(1)組合の書記長に対する生活支援員への配置転換を命じるという不利益な取扱いをしてはならないこと、(2)法人は、組合と一切協議を行うことなく、一方的に組合書記長に対し生活支援員への配置転換を命じて、組合を無視ないし軽視することにより、組合の運営に支配介入してはならないこと、(3)文書の掲示を行うことを命じたものです。

※参考 本件の審査の状況
  救済申立日
   平成28年3月25日
  命令交付日
   平成30年10月30日

札幌大谷学園事件(平成28年道委不第15号) 

組合の申立事項のうち、一部が労働組合法で禁止されている不当労働行為に該当すると認定し、学校法人に対して、(1)組合が申し入れた、組合の執行委員長に対する懲戒解雇問題を交渉事項とする団体交渉を拒否してはならないこと、(2)組合運営への支配介入をしてはならないこと、(3)文書の掲示を行うことを命じ、その余の申立てを棄却したものです。 

※参考 本件の審査の状況
  救済申立日
   平成28年8月22日
  命令交付日
   平成30年9月20日


■  平成29年に交付した命令

平成28年道委不第14号事件 

組合の申立事項のうち、一部が労働組合法で禁止されている不当労働行為に該当すると認定し、学校法人に対して、(1)組合の役員に対して行った口頭注意をなかったものとして扱わなければならないこと、(2)組合が申し入れた定期昇給及び賞与の支給方法の変更を交渉事項とする団体交渉を拒否してはならないこと、(3)組合が申し入れた定期昇給及び賞与の支給方法の変更などを交渉事項とする団体交渉において、誠実に団体交渉を行わなければならないこと、(4)組合運営への支配介入をしてはならないこと、(5)文書の掲示を行うことを命じ、その余の申立てを棄却したものです。 

※参考 本件の審査の状況
  救済申立日
   平成28年8月22日
  命令交付日
   平成29年11月2日

平成28年道委不第3号事件 

組合の申立事項のうち、一部が労働組合法で禁止されている不当労働行為に該当すると認定し、(1)教職員の期末・勤勉手当に係る団体交渉において、誠実に団体交渉を行わなければならないこと、(2)組合運営への支配介入をしてはならないこと及び(3)文書の掲示を行うことを命じ、その余の申立てを棄却したものです。 

※参考 本件の審査の状況
  救済申立日
   平成28年2月8日
  命令交付日
   平成29年9月7日

平成27年道委不第14号事件 

会社が組合員に対して行った時間外労働、公休日出勤及びシフト変更の制限が、組合員への不利益取扱い及び組合への支配介入に該当するという組合の申立てを棄却したものです。 

※参考 本件の審査の状況
  救済申立日
   平成27年9月7日
  命令交付日
   平成29年6月29日

平成25年道委不第11号事件 

組合の申立事項のうち、一部が労働組合法で禁止されている不当労働行為に該当すると認定し、医療法人社団に対して、(1)組合が申し入れた賃上げなどを交渉事項とする団体交渉において、誠実に団体交渉を行わなければならないこと、(2)組合運営への支配介入をしてはならないこと、(3)文書の掲示を行うことを命じ、その余の申立てを棄却したものです。 

※参考 本件の審査の状況
  救済申立日
   平成25年8月29日
  命令交付日
   平成29年5月30日


各労働委員会から発せられた命令及び労働委員会関係の判決等の情報については、中央労働委員会で作成している「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」をご活用ください。

問い合わせ先
労働委員会事務局総務審査課(審査グループ)
電話番号:011-204-5664