個別的労使紛争のあっせん

当事者

事例１－解雇
 
　Ａさんは、定期的に医師の診察を受けて治療をしなければならないことになり、社長から「１カ月後には辞めてもらう。」と言われました。Ａさんは「会社に迷惑をかけないようにする。」と言いましたが、社長は聞き入れてはくれませんでした。
　Ａさんは、解雇の撤回を求めて労働委員会にあっせんを申請しました。
　　

事例２－時間外勤務手当の支払
　
　Ｂさんは、入社以来、毎日２時間の時間外勤務をしています。でも、時間外勤務手当が支払われたことは一度もありません。Ｂさんは社長に時間外手当の支払を求めましたが、拒否されました。納得できないＢさんは時間外勤務手当の支払を求めて労働委員会にあっせんを申請しました。
　

（あっせん経過）
　
　Ｂさんは自分の手帳に残った勤務時間の記録をもとに時間外勤務手当を請求したいと主張したところ、会社は、記録の裏付けを確認した上で支払いたいと主張しました。
　あっせん員は、Ｂさんと会社の間で未払額についての合意を求め、会社がその額を支払うことで解決しました。
　　

（あっせん経過）
　
　Ｃさんは上司の発言記録を資料として提出し、パワハラ、セクハラの事実を主張しました。
　会社は、あっせん員から、使用者としての職場環境を整備する義務などの管理者責任についての説明を受け、金銭補償に応じる意向を示しました。
　Ｃさんは具体的な改善策を条件に金銭による解決を受け入れました。

　あっせんでは労働者と使用者との間で「紛争」状態にあることが前提となります。
　自分が心の中で思っているだけでは相手には伝わっていません。
　まずは、当事者同士で話し合いをする必要があります。
　話し合いの結果、合意に至らなかったときは、あっせん制度をご利用ください。

　労働問題に関し経験豊かな「あっせん員」が、当事者双方からお話を伺い、問題点を整理の上、助言等を行い、歩み寄りによる解決の援助を行います。

　「あっせん」は、あくまでも労使双方の紛争解決への理解と協力による制度です。
　このため、状況により解決が困難と判断し、やむなく「あっせん」を打ち切る場合があります。

　また、話し合いを前提としているため、手続き上で申請者の氏名が相手側に伝わることとなります。
  この点についてあらかじめご留意願います。

北海道労働委員会
あっせん

北海道労働局
あっせん

札幌・函館・旭川・釧路
地方裁判所労働審判

申請（申立）者

労働者、事業主、労使双方

労働者、事業主、労使双方

労働者、使用者

代理人の選任

代理人の選任可能。ただし、委任を受けた者であることを証明する書面の提出を求めている。

代理人の選任可能。ただし、あっせん委員の許可必要。

代理人の選任可能。

あっせん（審判）者

公労使を代表する者

学識経験者

労働審判官（裁判官）と労働審判員（労使の経験者）

手数料その他の費用

無料

無料

申立費用が必要

手続公開

非公開

非公開

非公開
労働審判委員会は相当と認める者の傍聴を許すことができる。

手続参加への強制

ない

ない

不出頭に対して過料の制裁

あっせん（審判）の効果

あっせん案の内容で当事者の合意が成立した場合、民法上の和解契約となる。

あっせん案の内容で当事者の合意が成立した場合、民法上の和解契約となる。

異議のない労働審判は裁判上の和解と同一の効力を有する。審判に異議がある場合、訴訟へ。