◎「個別的労使紛争あっせん制度」概要
       同制度は、平成１３年１０月にスタートし、今年で１０年となりました。
       労働者個人と使用者の間で発生した解雇や労働条件などに関する労使紛争の解決
　を支援するための「個別あっせん」による解決支援制度です。
     〈費用は無料、秘密厳守、迅速対応、札幌から遠隔地は現地に出向きます！〉

　◎「全国共同ＰＲ事業」の実施
　　　 中央労働委員会及び都道府県労働委員会では、１０月を「個別的労使紛争あっせ
　 　ん制度」の周知月間とし、各都道府県労委が「全国共通キャッチフレーズの選定」、
　 　「講演会の開催」、「マスメディアの活用」等のＰＲ事業を行うこととしています。

    ○「全国共通キャッチフレーズ」の選定・ＰＲ活用
        『ご存じですか？労働委員会 ～雇用のトラブル まず相談～』全国共通キャッチ
　　　フレーズを活用したＰＲの実施

    ○「ディーセント・ワーク」講演会の開催
        （講　師）西谷　敏 氏(大阪市立大学名誉教授、奈良県労働委員会公益委員)
        （テーマ）「ディーセント・ワーク」～働きがいのある人間らしい仕事～
        （日　時）平成２３年１０月２８日(金) 11:00～12:30
        （場　所）ホテルポールスター札幌
        （その他）講演会は終了しました。   
  
    ○「個別的労使紛争あっせん制度」ＰＲリーフレットの作成・配付
        （配付先）市町村、労働団体、経営者団体、労働局、労働基準監督署、ハロー　
　　　　 　　　　 ワーク、法テラス、弁護士会、社会保険労務士会、等々に、ＰＲリ　
　　　　 　　　　 ーフレットを１万５千部配付

         ※ 「個別的労使紛争あっせん制度」リーフレットは、こちらをご覧ください。

    ○「市町村広報誌への掲載依頼、北海道メールマガジンへの掲載」
        （市町村広報誌）：深川市、江別市、北広島市、当別町、余市町、様似町、新ひだか町、森町、
                  　　　　　　　士幌町、更別村、広尾町、浦幌町で広報誌に掲載(Ｈ23.10.31現在)
        （道メールマガジン) ：Ｈ２３.１０.７発行(Ｖol.２７８号)に掲載

   (担当：労働委員会事務局 調整課 個別対策グループ (TEL 011-204-5667))