最終更新日：2020年11月02日（月）

獣医師法第２２条に基づく届出

獣医師は、獣医師法第２２条に基づき、２年ごとに、現住所や職業等を都道府県知事を経由して農林水産大臣に届出することが義務づけられています。

次回は 令和２年（２０２０年）１２月３１日時点 の状況について届出が必要です。

道内にお住まいの獣医師の皆さまは、令和３年（２０２１年）１月中に、お住まいの市町村を管轄する（総合）振興局産業振興部農務課まで、届出書を郵送又は持参してください。（郵送の場合は「２２条の届出在中」と記載してください。持参される場合は平日８：４５～１７：３０にお願いします。）

・届出様式　、作成にあたっての参考事項　、Ｑ＆Ａ　は　こちら（農林水産省ウェブサイト）

　　　※届出内容に間違いのないよう、参考事項やＱ＆Ａをご一読願います。

・届出先となる【各（総合）振興局産業振興部農務課】の所在地は　こちら　　

☆ 令和３年（２０２１年）１月３１日（日）必着

（１）最近の届出状況（就業分野別等）
平成３０年　（ＰＤＦ）

　平成２８年　（ＰＤＦ）

　平成２６年　（ＰＤＦ）　

　平成２４年　（ＰＤＦ）

※　平成２２年以前の届出状況については、畜産振興課でデータを保管しています。

（２）届出状況の推移（名）

平成２０年	平成２２年	平成２４年	平成２６年	平成２８年	平成３０年
３，１３４	３，１９５	３，３０５	３，４２７	３，３９６	３，４８３

このページの情報はオープンデータとして自由に二次利用することが可能です。（CC-BY）
　　　利用する場合には出所明示を行ってください。詳しくは北海道オープンデータ利用規約をご確認ください。

（参考）

全国の届出状況等（農林水産省ウェブサイト）

獣医師法

（届出義務）
第２２条　獣医師は、農林水産省令で定める２年ごとの年の１２月３１日現在における氏名、住所その他農林水産省令で定める事項を、当該年の翌年１月３１日までに、その住所地を管轄する都道府県知事を経由して、農林水産大臣に届け出なければならない。

※（免許の取消し及び業務の停止）

第８条　獣医師から申請があつたときは、農林水産大臣は、その免許を取り消さなければならない。

２　獣医師が次の各号の一に該当するときは、農林水産大臣は、獣医事審議会の意見を聴いて、その免許を　　　取り消し、又は期間を定めて、その業務の停止を命ずることができる。

　一　第１９条第１項の規定に違反して診療を拒んだとき。

　二　第２２条の規定による届出をしなかつたとき。

　三　前二号の場合のほか、第５条第１項第一号から第四号までの一に該当するとき。

　四　獣医師としての品位を損ずるような行為をしたとき。

３　前項の規定により意見を聴かれたときは、獣医事審議会は、当該獣医師に、当該処分の原因となる事実を文書をもつて通知し、意見の聴取を行わなければならない。

４　前項の意見の聴取に際しては、当該獣医師又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

５　当該獣医師又はその代理人は、第３項の規定による通知があつた時から意見の聴取が終結する時までの間、農林水産大臣に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、農林水産大臣は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

６　前３項に定めるもののほか、獣医事審議会が行う意見の聴取に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

７　第２項の規定による処分については、行政手続法（平成５年法律第８８号）第三章（第１２条及び第１４条を除く。）の規定は、適用しない。

獣医師法施行規則

（届出）
第１３条　法第２２条の農林水産省令で定める２年ごとの年は、昭和５７年及び同年以降２年ごとの各年とする。
２　法第２２条（法附則第１１項後段及び法附則第１５条において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第６号様式によらなければならない。　　

　
　　