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ホーム > 農政部 > 食品政策課 >  輸出(青果物・牛肉)に係る調査研究委託業務の公募型プロポーザルの実施


最終更新日:2019年6月14日(金)

 

道産農畜産物輸出拡大加速化事業のうち青果物及び牛肉に係る調査研究委託業務の公募型プロポーザルを実施します

 道では、食の輸出額1,500億円の目標水準を設定した「北海道食の輸出拡大戦略~第二期~」(平成31年1月から5年)を策定し、輸出拡大に向けた施策を展開することとしています。
 このうち、農畜産物・農畜産加工品(日本酒を含む)は、輸出額125億円を目標水準に掲げ、重点品目として4品目(米・日本酒・青果物・牛肉)を設定しています。
 本業務は、このうち、青果物及び牛肉について、海外消費者に日常的に消費される物流・商流を形成するため、有望な輸出先国・地域・ターゲットを絞り込みながら、生産者団体・商社・現地事業者等が連携して継続取引を促進する取組を行うとともに、日本食の普及状況や、政府間合意により輸入規制が撤廃・緩和された有望市場の開拓に向け
た取組を行うものです。

 当該業務について、次のとおり企画提案を募集します。

公募型プロポーザルの概要

公募の詳細は、次のPDFファイルをダウンロードして参照願います。

公告文(PDF)

企画提案に係る説明書(PDF)

委託事業における人件費の算定等の適正化について(PDF)
 (平成22年9月27日付け22経第961号農林水産省大臣官房経理課長通知)

募集スケジュール等

1 公募型プロポーザル方式に関する説明会
(1)日時
  平成31年4月2日(火)10時30分から 
(2)場所
   道庁本庁舎7階 共用会議室C (札幌市中央区北3条西6丁目)
(3)申込
   出席希望者は、下記の「説明会出席届」をダウンロードし、4月1日(月)午前9時までに下記 の連絡先までFAX・電子メールにより提出してください。 終了しました。当日のレジュメは、次のリンクからダウンロードできます。  
(4)その他
   説明会への参加は任意とし、応募の要件とはしはしません。
   質問は、下記の連絡先において、電話・FAX・電子メールにより、平成31年4月19日(金)正午まで受付します。

   説明会レジュメ(PDF形式)

2 資格審査申請書の提出期限
  平成31年4月12日(金)正午必着

※ 資格審査の結果、参加資格を有すると認めた場合は、文書により企画提案書の提出
 を要請します。

3 企画提案書の提出期限
   平成31年4月23日(火) 正午必着

4 プロポーザル審査会(ヒアリング実施)
  平成31年4月25日(木)
※ ヒアリングの開始時刻・場所は、提出順に改めて連絡します。        

提出様式

次のリンクから、ファイルをダウンロードしてください。

1  資格審査申請関係 受付は終了しました。

  (様式1)参加表明書兼資格審査申請書(ワード形式)

   (様式1関係)誓約書様式(ワード形式)

  コンソーシアム協定書(参考例)(ワード形式) ※コンソーシアムで応募する場合

2  企画提書関係

  (様式2)企画提案書(ワード形式) 

  (様式2別紙)経費明細書(エクセル形式)

その他

 お問い合わせに対する回答で書類に記載のない事項については、このページに掲載します。

【本プロポーザルにおける5月1日以降の日付に係る元号表記について】
 4月1日に新元号が発表されましたが、本プロポーザルの公募は、それ以前から開始していることから、応募のために提出する書類に記載する元号表記は、「平成」で表記願います。(例)5月31日←平成31年5月31日

【説明会における質問】
(質問)
 実行委員会開催回数の目安井は?
(回答)
 業務開始時と終了時の外、業務の進捗状況を報告のために開催することが考えられる。  
 業務期間の長短や進め方によっても左右されるので、適当と考える回数を提案願いたい。  

【電話・メール等による質問】
1 法人の登記事項証明書(原本)について

(質問)
 写しではなく原本提出が必要でしょうか?
(回答)
 様式1の【留意事項】(1)のとおり原本を提出してください、

(質問)
 発行日から3ヶ月等、制限ありますか、期限なしでしょうか?
(回答)
 登記事項証明書は、当該法人の直近の状況を証明していただくために提出を求めているものです。
 当該証明書は、法的に有効期限はありませんが、登記事項に変更がなくとも、最近発効された証明書を提出願います。
 ご質問のとおり、発行日から3ヶ月以内に発行された証明書であれば、国や地方自治体をはじめ、民間取引においても直近の状況を証明するものとして取り扱っているることから、本プロポーザルにおいても、同様に取り扱います。ただし、3ヶ月以内に登記事項に異動がある場合は、それ以降の証明書を提出願います。
    

2 納税証明書について

(質問)
 道税証明書 または 消費税証明書 どちらでしょうか? 両方必要?他の書類も必要?
(回答)
 「公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格」として、「道税及び国税を滞納している者でないこと」を条件としていることから、納税証明書は、国税及び道税の両方とも提出願います。
 国税については、法人であれば、「納税証明書(その3の3 「法人税」 と「消費税及び地方消費税」に未納の税額がない証明用)を提出願います。
 道税については、最寄りの道税事務所又は総合振興局・振興局の窓口において、「プロポーザル参加の資格審査のため」と申告した上で、請求しください。

(質問)
 写しと原本どちらでしょうか?
(回答)
 原本を提出願います。

(質問)
 法人の登記事項証明書と同様に、発行日からの期限ありますか?
(回答)
 納税証明書は、法的に有効期限はありませんが、本プロポーザルにおいて、証明をしていただくのは、法人税は、直前の事業年度又は連結事業年度について、消費税及び地方消費税は、直前の「課税期間」についてです。
 課税証明書(その3の3)は、国税の年度を指定して交付請求をすることができなとことから、「直前の年分」について証明されているか確認の上、提出願います。
 道税についても、「直前の年分」について証明されているものである必要があります。
 ご質問のとおり、発行日から3ヶ月以内に発行された証明書であれば、国や地方自治体をはじめ、民間取引においても直近の状況を証明するものとして取り扱っているることから、本プロポーザルにおいても、同様に取り扱います。

   

このページに関するお問い合わせ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道農政部食の安全推進局食品政策課6次産業化推進グループ
電話番号:011-231-4111(内27-685)
FAX番号:011-232-7334
電子メール:slow.food#pref.hokkaido.lg.jp 
 (注)「#」を「@」に読み替えて送信願います。