□ 原子力発電所事故に関連した
食の安全・安心確保に向けた道の主な取組
※ 平成23年度の「原子力発電所事故に関連した食の安全・安心確保に向けた道の主な取組」の概要はこちらをご覧ください。（平成２４年３月31日現在）
１ 道産農林水産物の安全・安心の確保
道内における大気（空間放射線量率）のモニタリング調査では、従来から、札幌の道立衛生研究所、利尻、泊発電所周辺地域について行っておりますが、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の本道の農林水産物などにも影響が生じることを懸念し、３月２３日から石狩振興局を除く、全道の総合振興局及び振興局の所在地１３地点を追加して、毎日、測定を行っているほか、水道水、海水、水産物や農地土壌についても新たに調査を行うなど、モニタリング体制を強化しています。（なお、状況に応じて観測状況については見直しされております。）
○ 道内における放射性物質の監視強化（総務部、環境生活部、保健福祉部、農政部、水産林務部）
＜モニタリング調査の実施＞
・大 気 札幌〔道立衛生研究所〕（毎日実施）、利尻〔環境省〕（毎日実施）
泊発電所周辺地域〔22ヶ所〕（毎日実施）
総合振興局・振興局所在地 〔13ヶ所〕 （3/23～毎日実施）
※ 総合振興局等での測定頻度については、10月22日より１日３回から１日１回（午前９時）に変更し、12月23日より週2回（火曜日と
金曜日の午前9時）に変更しています。
・降下物 （ちり等） 札幌 （3/18～毎日実施、H24年1月～一ケ月に１回に変更）
・水 道 水 札幌（ 3/18～毎日実施、H24年1月～三ケ月に1回に変更）、
道内４地点：函館市、稚内市、帯広市、根室市（ 4/24～当面毎月１回実施）
・海 水 本道太平洋沿海域 〔３定点、20ｋｍ合〕（4/11～当面隔週実施）
※ 9月27日より調査地点を室蘭市イタンキ漁港、様似町旭漁港及び厚岸町床譚漁港の海岸付近に変更しています。
・水 産 物 太平洋沖合海域（4/15～当面適宜実施）
※ 9月からモニタリング調査の対象を本道沿岸域の魚介藻類に拡充・強化しています。
・農地土壌 全道７か所（農業試験場）、 （4/18～10/31まで４週に１回実施）
※ 補完調査として、8/8と9/5に上川農試（比布町）、中央農試（岩見沢市）及び道南農試（北斗市）の水稲作付ほ場の土壌調査を実施するほか、9/1には当該農試の23年産の収穫前の玄米について調査を実施しました。
※ 「道内における放射線モニタリング状況」（平成24年3月31日現在）はこちらをご覧ください。
○ 福島県からの家畜の移入への対応（農政部）
・ 福島県からの家畜の移入に当たって、移出元及び着地検査場所での家畜の洗浄の徹底を要請 （4/12）
・ 計画的避難区域等から移動する家畜の受入れ等に当たっての留意事項や、移動家畜が道内でと畜する場合は当該家畜由来の食肉をモニタリング検査 の対象とすることなどについて、関係機関・団体等に通知 （5/20，5/31，7/15，9/28）
・ 不適切稲わら使用農家で飼養されていた家畜に係る出荷と移動の自粛や解除の取扱いについて、関係機関・団体等に通知 （8/11，8/25，10/3，11/15）
○ 道内における稲わら利用の実態調査等 （農政部）
・ 「稲わら」の利用に係る実態調査を実施（7/18～8/1）
・ 道産「稲わら」の放射性物質サンプル調査（主要飼育産地４カ所）を実施（7/18～7/26）
・ 「稲わら」利用状況確認書の交付(7/29～）
・ 飼料用「稲わら」等の供給・利用実態調査を実施（8/19～9月末）
※ 「「稲わら」の利用実態調査」に関する情報、 「飼料用「稲わら」等の供給・利用実態調査」に関する
結果の概要はこちらをご覧ください。
○ 放射性物質が検出された稲わらを給与した牛肉の道内流通への対応（保健福祉部）
・ 放射性物質が検出された稲わらを給与した牛の肉などの道内流通が判明した場合には流通状況調査を
実施
・ 上記牛肉の流通状況に対応して、道保健福祉部健康安全局及び関係地域を管轄する保健所に「健康相談
窓口」を設置（7/13～）
・ 「福島県産牛肉の放射性物質モニタリング検査」を実施（7/15～8/3）
※ 「放射性物質が検出された稲わらを給与した牛等の肉に関する情報」はこちらをご覧ください。
２ 消費者等への正しい情報の提供
○ ホームページ等による情報の発信（総務部、経済部、農政部ほか）
・ 「北海道食の安全・安心ポータルサイト」など道のホームページを 活用し、道内の放射性物質モニタリング調査の結果や国による出荷制限等の対応などについて情報を発信（3/11～）
・メールマガジン「食の安全・安心インフォメーション～北海道スローフード＆フェアトレード」 （4/8～、随時）や「Ｄｏｒｙｏｋｕ（動力）」（3/25～、毎週金曜日）で情報発信
・新聞「みなさんの赤れんが」（5/1～月２回掲載）、「広報紙ほっかいどう（９月）」や「セブンイレブン（レシート広報：９月中）」でのモニタリング調査の実施、公表サイト情報の提供・各地での食イベントやマルシェなどでパネル展示とリーフレットを配付（９月～）
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○ 道民を対象とした研修会の開催
本道農水産物の安全・安心確保に向けた取組や、モニタリング調査結果に基づき従前どおり安全な生産環境にあること、放射性物質に関しわかりやすく説明しました。
■「食の安全・安心セミナー」の開催
（１）札幌市内 場所：第２水産ビル８階８Ａ会議室
第１回： ４月２７日(水)14:00～ 参加者 ２５０名
第２回： ８月 ８日(月)10:00～ 参加者 １５０名
（２）道南地域 場所：北斗市農業振興センター研修室
日 時： ９月２９日(木)10:00～ 参加者 ２３名
（３）道北地域 場所：上川総合振興局合同庁舎３階講堂
日 時：１０月 ３日(月)13:30～ 参加者 ５６名
（４）オホーツク地域 場所：北見農業会館３階会議室
日 時：１０月 ４日(火)13:30～ 参加者 ４８名
（５）十勝地域 場所：十勝総合振興局３階講堂
日 時：１０月１１日(火)10:00～ 参加者 ８３名
（６）釧路・根室地域 場所：釧路市生涯学習センター705/706学習室
日 時：１０月１２日(水) 9:30～ 参加者 ５９名
・参加者：消費者、流通・食品加工業者、市町村、関係機関・団体など
・講 師：道立衛生研修所企画総務部職員（札幌市内及び道南地域対応）
農政部食の安全推進局食品政策課職員（道南及びその他地域対応）
※ 札幌市内「第２回開催結果の概要及びセミナー配布資料」は、こちらをご覧ください。
■「食品中の放射性物質対策に関する説明会」の開催
平成24年4月1日に施行された食品中の放射性物質の新たな基準値や食品中の放射性物質による健康影響などについて国の担当者による説明のほか、参加者との意見交換を実施しました。
（１）日 時： ５月１０日(木)13:30～16:00 参加者 約400名
（２）会 場： かでる２・７ ホール
（３）内 容 次第
・「食品中の放射性物質による健康影響について」(資料1)
・「食品中の放射性物質の新たな基準値について」(資料2)
・「食品中の放射性物質の検査について」(資料3）
・「農業生産現場における対応について」(資料４）
※上記の赤い文字をクリックすると資料をご覧いただけます。
○道外での広報活動
（１）首都圏等の流通業者を対象として「道産農水産物の安全性に係る説明会」を開催しました。
・ 日 時：９月３０日(金)13:30～15:30
・ 場 所：東京都 都道府県会館１０１会議室
・ 参加者：４３名（小売業者、食品加工業者、関係機関・団体など）
・ 講 師：道立衛生研究所企画総務部、農政部食の安全推進局食品政策課職員
※ 「道産農水産物の安全性に係る説明会」資料は、こちらをご覧ください。
（２）首都圏等での「北海道観光と物産展」や「どさんこプラザ」などでのリーフレット、チラシの配付
■「北海道観光と物産展」でのリーフレット配付
・ 開催期間：９月～２月まで３７会場（都府県）を予定
・ 配付枚数：１２，０００枚
■「どさんこプラザ」などでのチラシ配付
・ 配付カ所：北海道どさんこプラザ有楽町店、相模原店、名古屋店、
関西圏道産品チャレンジショップ（大阪市）
・ 配付枚数：１０，０００枚
３ その他
（１）円滑な輸出に向けた対応（経済部、農政部、水産林務部）
○ 通関への対応
一部の国・地域に輸出される食品等について、農林水産省からの依頼に基づき、証明書（農水産物は産地、加工食品は最終加工地）の発行事務を実施
【農産物・加工食品】
・ＥＵ（４／７～）
・欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）加盟国（ノルウェー、リヒテンシュタイン、
スイス、［アイスランドを除く］）、シンガポール（４／２８～）
・韓国、アイスランド、マレーシア（５／１１～）
・タイ（５／１９～）
・ブラジル、仏領ポリネシア（７／１２～）
・クロアチア（１１／９～）
・中国（１１／２９～加工食品）
・モロッコ（１２／１４～）
【水産物・水産加工品】
・韓国（６／１～）
・中国（７／７～）
※ 「諸外国に輸出される食品等に関する証明書の発行について」は、こちらをご覧ください。
○ 国外向けＰＲ
・国外向けPRとして、大気等のモニタリング調査結果を5カ国語（英語、中国語（繁體字・簡体字）、韓国語、ロシア語）による情報提供
・在札幌外国領事館等に対する訪問・ＰＲ（4月15日～19日、6カ所）
・知事によるトップセールス（5月23日上海、24日北京、10月29～30日台北、12月14～15日上海）
・北海道ぎょれん、道議会等とともに水産物の輸出回復や拡大に向けてのＰＲ（8月24～26日香港、台湾）
※「英語など五カ国語によるモニタリング調査結果」は、こちらをご覧ください。
（２）道産牛肉の消費拡大について
北海道産牛肉消費拡大強化実行委員会などの生産者組織と連携し、道産牛肉が安全・安心であることを
アピールし消費拡大を促すため、「道産牛肉消費拡大キャンペーン」を展開しました。
・ 主催者：北海道産牛肉消費拡大強化対策実行委員会
・ 期 間：９月２９日～１１月２０日（５０日間）
・ 参加店：道産牛肉を取扱う道内各地の量販店等（５１５店舗）
４ 放射性物質に関する関連情報
原子力発電所事故の影響で、放射性物質が含まれる可能性のある肥料・飼料等についての関連情報を取りまとめてお知らせしています。
５ 「北海道食の安全・安心推進本部」について
暫定規制値を超える放射性物質が検出された牛肉が道内に流通していたことや放射性物質に
汚染された「稲わら」の流通先に広がりが見られたことから、「北海道食の安全・安心推進本部」
本部員会議を開催し、各種対策の実施について協議・決定しています。
■７月１８日 「北海道食の安全･安心推進本部」本部員会議を開催
・開催状況は、次のとおりです。
■７月２５日 「北海道食の安全･安心推進本部」本部員会議を開催
・開催状況は、次のとおりです。
関 連 リ ン ク ○ 北海道食の安全・安心ポータルサイト
○ 東京電力福島第一原子力発電所事故による農畜水産物等への影響
～関係府省等のサイトへのポータル～ （農林水産省）
○ 輸出関連情報～諸外国・地域の規制措置 （農林水産省）
○ 東日本大震災関連情報 （水・食品関係） （厚生労働省）
・食品中の放射性物質に関する食品衛生法上の暫定規制値
・農畜水産物の出荷制限の指示及び解除
○ 東日本大震災についてのお知らせ （消費者庁）
○ 食品安全委員会トップページ
○ 独立行政法人放射線医学総合研究所～東北地方太平洋沖地震関連情報
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