総合農協のリスク管理債権等の状況　（平成22事業年度末）

                                                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月５日
                                                    　　　　　　　　　　　　　　北海道農政部農業経営局農業支援課
                                                                               
１　調査の概要

　　平成22事業年度末の各農協の業務報告書に基づき、道内の対象農協111農協についてリスク管理債権の状況等を調査・集計したもの。
　【調査時期等】　
  　　調査時期　　23年６月
  　　調査時点　　平成22事業年度末
  　　調査対象　　信用事業を行う道内農協
  　　集計組合数  111組合
 
２　リスク管理債権等の状況

　○　道内農協の貸出金総額は、前年比８億円増の9,127億円。

  ○  リスク管理債権額は、前年比42億円減の627億円で、貸出金総額に対する割合は、6.9％。

　○　リスク管理債権の内訳は、破綻先債権が19億円、延滞債権が580億円、３ヵ月以上延滞債権が10億円、貸出条件緩和債権が19億円。前年度と比較すると、破綻先債権 ３億円増加、延滞債権60億円減少、３ヵ月以上延滞債権 ３億円増加、貸出条件緩和債権12億円増加。

　○　農協の貸倒引当金総額は、前年比17億円減の217億円、うち個別貸倒引当金は、前年比14億円減の175億円。

３　金融再生法開示債権の状況

　○　金融再生法開示債権額は、647億円で信用事業与信額に対する割合は、6.7％。

　○　金融再生法開示債権の内訳は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が229億円、危険債権が390億円、要管理債権(貸出金ベース)が28億円。

４　全国調査結果との対比について

　○　貸出金総額に占めるリスク管理債権額の割合は、北海道は6.9％と、依然として、全国の 3.2％を上回っている。

　○　リスク管理債権に対する貸倒引当金の割合は、北海道は34.6％と全国の42.7％を下回っている。

　○　信用事業総与信に占める金融再生法開示債権額の割合は、北海道は6.7％と全国の3.2％を上回っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【参　考】
■  リスク管理債権の定義             　 
                　
　 (1)破綻先債権　　　　 

　 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金

   (2)延滞債権 

   未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金

   (3)３ヵ月以上延滞債権 

 　元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金((1)及び(2)に掲げるものを除く。）。

   (4)貸出条件緩和債権   

   債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予等の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（(1)、(2)及び(3)に掲げるものを除く。）。

■  金融再生法開示債権の定義

　(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権　

   破産手続開始、更正手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

　(2)危険債権　　　

   債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権

　(3)要管理債権　　　　　

   ３ヵ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸出債権（(1)及び(2)に掲げる債権を除く。）をいう。）及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権（(1)及び(2)に掲げる債権並びに３ヵ月以上延滞貸付金を除く。）をいう。）

22年度調査結果及び21年度との比較

〔参考〕