農業生産工程管理手法(GAP)について

 

☆ 更新情報 ☆

 

平成22年10月7日

道内の状況について、22年3月末時点でのデータに更新しました。

 

 

1 GAPとは…

 

GAPとは、「Good Agricultural Practice」の略で、農業生産工程管理手法と訳されます。

食品である農産物を生産する現場において、農業生産者自らが、生産工程全体を見渡して、①注意すべき項目を定め(Plan)、②これに沿って農作業を実施・記録し(Do)、③記録を検証し(Check)、④次の生産に向けて作業の改善に結びつけていく(Action)手法です。

農薬の残留、病原微生物や重金属等の付着・混入など、消費者の安全・安心を脅かす危害が発生しないよう、生産物をチェック・管理できるだけでなく、環境保全や経営改善にも有効な手法であることから、北海道では、「食の北海道ブランド」をさらに向上させるため、道内のおおむね全ての産地へのGAP導入に取り組んでいます。

 

○ GAP導入のイメージ

 

 

2 全国の状況

 国は、「食料・農業・農村基本計画(平成22年3月30日 閣議決定)」において、産地における更なる取組の拡大と取組内容の高度化を推進することとしており、平成27年度までにGAP導入産地を3,000産地にすることを政策目標に掲げています。
 また、国内には様々なGAPが存在するとともに、科学的知見や消費者・実需者のニーズを踏まえた取組への対応も十分に進んでいない状況にあるため、その共通基盤づくりを進めることとしており、平成22年4月には、「農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドライン」を策定し、平成27年度までにガイドラインに則したGAP導入産地を1,600産地にすることを政策目標としています。

 

○ 全国におけるGAPの周知・導入状況

 

「農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドライン」


道としては、全国的な動きに注目しながら、各産地の実情に合ったGAPの導入が進むよう、支援・情報提供していきます。
 

 

3 北海道の状況

 

道では、道内のおおむね全ての産地へのGAP導入を目指し、推進体制の整備、生産者や産地への普及啓発、モデル産地の育成、消費者へのPRに取り組んでいるところです。

平成20年4月から農業改良普及センターに担当者を配置しているほか、「農業生産工程管理手法(GAP)導入推進会議」を設置し、関係団体・機関と連携して、GAP導入の推進を図っています。また、国の交付金を活用し、道内各地で説明会の開催やモデル産地の育成等を行っています。

 

○ 道庁におけるGAPお問い合わせ先

○ 道のGAP推進方向

○ 交付金を活用した産地の取組

 

現在、道内では、562産地のうち、51%の287産地で導入されています。品目別に見ると、麦では19年産から、米では20年産からホクレンがGAPの実践を出荷の条件としたため、ほぼ全ての産地で導入済みとなっています。

○ 北海道におけるGAP導入状況 (品目別)(地域別

 

 

4 様々なGAP

 

(1) 基礎GAP(農林水産省)

○ 食品安全や環境保全について、汎用性の高い項目に絞った基礎的なGAP

○ 野菜、果樹、米、麦、大豆、花き、茶の7品目で策定

○ 点検項目は、20~25項目程度

農林水産省「GAPに関する情報」

(2) JAグループGAP

○ JAが基礎GAP等を参考に独自に策定したGAP

○ GAP導入済みの道内287産地のうち、164産地がJAグループGAPを実施

○ ホクレンでは、麦(19年産~)と米(20年産~)において、全ての生産者にGAPを導入

(3) GLOBALGAP(欧州小売業組合)

○ 食品の安全確保、環境の保全、労働安全などについて、約200の点検項目を設定

○ 第三者が審査・認証を実施

○ 全世界で9.2万件を認証(日本国内は、平成20年12月時点で、16件を認証)

(4) JGAP(NPO法人日本GAP協会)

○ 食品の安全確保、環境の保全、労働安全などについて、約130の点検項目を設定

○ 第三者が審査・認証を実施

○ 平成22年8月末時点で、933農場を認証

NPO法人日本GAP協会

(5) その他

○ 日本生活協同組合連合会では、産直産地に対し、独自のGAPを導入

○ イオン()では、プライベートブランド商品の産地に対し、独自のGAPを導入

 

 

5 リンク

 

○ 農林水産省「GAPに関する情報」

○ NPO法人日本GAP協会