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最終更新日:2017年9月14日(木)


WTO関連用語集


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WTO関連用語集

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'06.8作成


  「青」の政策(ブルーボックス:Blue Box)
    農家に対する直接支払いなど、それ自体は貿易を歪める政策であると考えられる
  が、生産制限とセットで実施される場合には、貿易に与える影響が小さいとして、
  ウルグアイ・ラウンドでは削減対象外とされたもの。旧青の政策と呼ぶこともあ
  る。
   例えば、我が国では、稲作の生産調整に伴う経営安定対策の直接支払いが該当。

  アクセス水準
     UR合意で関税化された品目のうち、基準期間(1986~1988年)の平均輸入数量
  が、(1)国内生産の5%以上あったものはその平均輸入実績・割当数量(機会)を維持
  すること(カレント・アクセス)。(2)5%未満だったものは、ミニマム・アクセスを
  提供すること。とされた。

  アジェンダ2000
     EUが今後のCAP改革の方向性を示した文書で、1993年3月のEU首脳会議で 
  CAP改革が合意された。
     保護水準削減と農村開発規則策定が2本柱。

  アセアン(ASEAN)
     東南アジア諸国連合。2006年現在で、ラオス、ベトナム、フィリピン、ブルネ
  イ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、カンボジア、タイ、ミャンマーの
  10カ国が加盟。

  アセアン(ASEAN)+3
     プラス3とは、日本、中国、韓国を指す。1997年にマレーシアで開催された
  ASEAN30周年記念の首脳会議に、日中韓の首脳が招待されたことが始まり。

 米国2002年農業法
     96年農業法の失効(2002年)に伴い、成立したもので、期間は2002年から2007年
  までの6年間。価格変動対応型支払いの新設など、農業保護を大幅に高めることにな
  ったことから、WTO農業協定の方向に逆行するものとして、諸外国は厳しく批 
  判。

  アーリー・ハーベスト(:Early Harvest)
     早期収穫(方式)のことで、合意が成った課題ごとに順次実行に移すこと。«シン
  グル・アンダーティキング

  アンチ・ダンピング(:Anti-dumping)
     
不当に安い価格で市場に輸入された製品に対し、輸入国が課す関税引き上げなど
  の対抗措置。

  一括受諾(シングル・アンダーテーキング)
   
農業のみならず、非農産品(NAMA)、サービス等を含め、交渉の行われてい
  る全ての分野について、最終的には一括して合意する方式のこと。
   ドーハ・ラウンドでは、2006年内の全分野一括受諾による最終合意を目標として
  交渉している。 

 イヤマーク(備蓄)
     実際の在庫のあるなしを問わず、各国が現物又は資金での拠出を約束するイメー
  ジ。

  ウルグアイ・ラウンド(UR:Uruguay Round)
     WTOの前身であるガット(関税及び貿易に関する一般協定)において、南米のウ
  ルグァイ国で開始された多角的貿易交渉。ウルグァイ・ラウンド(1986年~1994年)
  では、農業分野をはじめ、ガットを格上げしてWTOを設立すること等が交渉さ
  れ、その結果がウルグァイ・ラウンド合意とされた。

  ウルグアイ・ラウンド農業合意
    各国の農業政策に関し、国内支持、国境措置、輸出競争の3分野にわたり、1995
  年から2000年までの6年間にそれぞれの保護水準を引き下げることを合意。主なも
  のとして、全品目平均で36%、各品目最低15%の関税削減などがある。

 ウルグアイ(UR)方式
   全品目の平均引き下げ率と品目ごとの最低引下げ率を設定し、毎年等量で関税率
  を削減する方法。

  オックスファム(:Oxfam)
    1942年に英国で設立されたNGO団体で、開  発途上国への緊急人道支援などを実
  施。WTO交渉では貧困国に配慮した貿易ルールの確立を 求めており、「先進国の
  有する輸出補助金や直接支払い等は、輸出ダンピングであり、禁止されるべき。」と
  主張。


 階層方式
   2004年の「枠組み合意」で導入された関税削減方式で、関税率の高さに応じてい
  くつかのグループに分け、高い関税のグループほど大きく削減する方式。

  ガット(GATT)
     「関税及び貿易に関する一般協定」(General Agreement on Tariffs and Trade)の略
  称。
   1948年に発足し、貿易面から国際経済を支える枠組みとして機能。我が国は55年
  に加入した。この協定の基本原則は、貿易制限措置の削減、貿易の無差別待遇(最
  恵国待遇、内国民待遇)とされている。ガットは正式な国際機関ではなかったが、
  これを拡大発展させる形で正式な国際機関としてのWTO(世界貿易機関)が95年
  1月に発足した。94年時点のガット及びその関連文書はWTO協定に取り込まれて
  いる。

 価格変動対応型支払制度
   2002年の米国農業法で導入された新たな不足払い制度のこと。小麦、米、とうも
  ろこし等の作物ごとに目標価格を設定し、市場価格の低迷時に目標価格までの差額
  を補てんする制度。直接固定支払と同様、過去の生産面積等を基に支払われる。
 
  カレント・アクセス(現行輸入機会:Current Access)
     URで関税化された農産物で基準期間(1986~1988年)に国内生産量に対する平均
  輸入数量が3~5%以上あったものは、その平均輸入数量を維持することが合意さ
  れたが、これをカレント・アクセスという。

  カンクン閣僚会議
     2003年9月、中間合意を目指し、メキシコのカンクンで開催されたWTO第5回
  閣僚会議のこと。会議では、投資を始めとする新分野の扱いをめぐり、日米欧の先
  進国とブラジル、インド等開発途上国による対立が最後まで解けなかった上、焦点
  であった農業分野でも調整が付かず、具体的な合意が得られぬまま閉幕した。

 関税削減フォーミュラ(関税削減方式)
   関税率を○年で△%引き下げるなどの関税削減方式のこと。2004年7月の枠組合意
  では、一般品目は階層方式によって関税を削減することが合意された。

  関税割当制度
     一定の数量以内の輸入品に限り、無税又は低税率の関税(1次税率)を適用し、こ
  の一定量を超える輸入分については比較的高税率(2次税率)を適用し、生産者の保
  護を図る仕組み。現在、日本はコメ、小麦、乳製品、でん粉、雑豆等に関税割当制
  度を設定している。

 「黄」の政策(Umber Box)(AMS)
    価格支持や不足払いなどの貿易を歪める程度が大きい政策で、「緑」及び「青」
  の政策以外の政策を言う。
   ウルグアイ・ラウンドでは、黄の政策の総額を1995~2000年の6年間で、基準期
  間(1986~88年度)の20%を削減することとされた。

  基準税率
    削減する前の税率。

  基準年(期間)
     削減等の基礎となるよりどころの年(期間)。
     UR農業合意における、市場アクセス(関税、アクセス数量)及び国内支持は、
  1986年~1988年が、輸出補助金については1986年~1990年が基準年(期間)であり、
  この基準年(期間)の数値を6年間で譲許した数値に削減(拡大)することとされた。
 
 季節関税(seasonal duty)
   関税率を季節によって分ける方法。わが国では、リンゴやオレンジなど主要果樹
  について採用されている。

  キャパシティビルディング(:Capacity Building)
     農村開発、病害虫対策、機械化、技術者養成、 WTO協定の実施等への支援、特
  に途上国の専門家の育成又は専門家育成のための専門家の派遣等協力を行うこと。
  こうして途上国の全体的な諸機能・能力を構築・向上させ、円滑な貿易がなされよ
  うにすること。

 グリーン・ルーム会合
     円滑な合意形成を目的として、限られた数の国の代表が意見交換を行う非公式な
  少数国会合のこと。そこで合意したものを全加盟国が参加するWTO一般理事会な
  どに提案し、了承を取るといった形がとられるが、このようなやり方は透明性を欠
  いているという批判的な見方もある。「グリーンルーム」の名は、事務局長室の壁
  の色に由来している。

 ケアンズ諸国(ケアンズ・グループ :Cairns Group)
     外貨収入の多くを農産物輸出に頼る国々が、1980年代の農産物貿易過剰、米国、
  EU間の輸出競争等による輸出環境の悪化を経緯に、いわゆる非補助金農産物輸出
  国として結束。1986年に豪州のケアンズで貿易大臣会合を開催し、UR交渉に向け
  た共同宣言を発表した。
     オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、インドネシア、フィリピン、タイな
  どの18カ国で構成。なお、カナダはケアンズに距離を置き、ブラジルは主にG20の
  リーダーとして行動。

  原産地規則
    国際的に取引される物品の原産国を決定するための規則。
 
  国内支持
     国内農業を保護、維持するために用いられている国内補助金や価格支持、研究開
  発、基盤整備等の農業政策全般のことで、貿易を歪める程度に応じて、「黄の政
  策」「デミニミス」「青の政策」及び「緑の政策」に分類されている。農業交渉に
  おける主要三分野の一つ。

  国内助成
     →国内支持

  国家貿易
     国又は国によって特別の権利を与えられた機 関(国家貿易企業)が輸出入を行う制
  度。わが国では農林水産省総合食料局によるコメ・小麦の輸入、農畜産業 振興事業
  団による指定乳製品、生糸の輸入などが当たる。
   輸出国側では、カナダ及び豪州等が小麦などの一元輸出を行っている。
                                           
  国境措置
     輸出入の際に講じられる関税等の措置のことWTO制度のもとで、輸入について
  は、原則として関税のみを唯一正当な手法としている。

  コンセンサス(:Consensus)
   全ての加盟国の合意によって意思決定することで、全会一致方式。WTOでは、
  原則としてコンセンサスによって意思決定されますが、制度上は過半数による多数
  決で決定することも可能です。しかし、WTOにおいてはコンセンサス方式が確立
  しているために、実際に多数決がとられることはほとんどありません。 

  コーデックス食品規格委員会
     1962年にFAO(国連食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)が合同で設立した国
  際政府機関
     国際商品規格の策定を通じて消費者の健康を守るとともに、食品貿易における公
  正を確保することを目的としている。
   

  最恵国待遇
    「全ての加盟国に同等の貿易条件を与える」ことであり、ある国に関税引き下げ等
  の恩恵を与えると、その恩恵は加盟国全てに等しくあたえなければならない、とい
  う原則。

  最終譲許税率
     譲許税率の場合、削減の開始の時の税率と最終年(2000年)の税率を示すこととな
  っており、その最終年の税率のことを指す。

 市場アクセス
   農産物の輸入機会(農産物輸出国の立場からすると農産物の輸出)のこと。
   例えば、ある農産物の関税を引き下げることによって、その農産物の市場アクセ
  ス、即ち輸入機会が拡大するなど。
     農業交渉における主要三分野の一つ。

 実行税率 
   実際に各国で適用され、税関で徴収される税率。日本の場合は関税法第三条の規
  定により、関税定率法等上の税率とWTOで約束した譲許表上の税率とを比較した上
  で、低い方の税率を実行税率として適用している。

  従価税、従量税
     従価税は金額に対して一定の関税を課し、従量税は数量に対して一定の関税(例:
  1kgあたり○○円)を課す。
     従価税は価格に応じて関税額が変化する一方、従量税は価格に関わらず関税額は
  一定となる。国際価格が低下した場合、従量税のほうが国内農産物を保護するのに
  有利に働き、市場競争によって価格低下が見込まれる重要品目には多くの国が従量
  税が採用されている。すなわち、高関税品目の多くは従量税が採用されている。
     なお、2005年5月に各階層に従量税品目を位置付けるための従価税換算の方法論に
  ついて合意された。

  重要品目(センシティブ品目)
   2004年7月の枠組合意で、一般品目は階層方式で関税を削減する一方、各国にとっ
  て特別な取扱いが必要な品目は重要品目として、一般品目とは異なる方式(比較的
  小幅な関税削減と関税割当約束の組合せ)で、市場アクセスの改善を図ることとさ
  れた。
   重要品目以外の品目は、一般品目と呼ばれる。

 譲許表(国別約束表)
   関税削減率等が入った各国共通ルールであるモダリティーに基づいて、各国が例
  えばある品目は○年内で関税を△%削減するなどの約束内容を示したいわゆる申し
  出書。

  譲許税率
     各国が関税交渉の場で品目ごとに約束した関 税率の上限。WTO加盟国は一方的
  に協定税率の引き上げや撤回はできない。
     譲許税率を列記したものを譲許表という。

 上限関税
   高い関税を一定水準の上限以下に削減するもので、主に米国などが主張。例え
  ば、上限関税100%の場合は、関税率が100%を上回る関税は100%以下に引き下げる
  ことが必要となる。

  新青の政策
     2004年7月の枠組合意において、一定の条件で、生産制限とセットでなくても、生
  産を義務づけない直接支払いを新たな「青」の政策として追加されることとされた
  もの。新青の政策の追加規律は、現在の交渉案件。
   米国は、ドーハ・ラウンドで、2002年農業法で導入した価格支持制度(価格変動
  対応型支払い)を新青の政策として位置付けることを目指している。

  シンガポール・イシュー(:Singapore-Issue)
     投資、競争、貿易円滑化、政府調達透明性の4つの新分野のこと。
   1996年12月にシンガポールで開催された第1回WTO閣僚会議において、新たな
  分野(投資、競争、政府調達透明性)について、作業部会を設置して検討を開始する
  こと。貿易円滑化に関して調査と分析作業を開始することなどを決定した。

  シングル・アンダーティキング(:Single-Undertaking)
     →一括受諾

  スイス・フォーミュラ
     東京ラウンドの際の削減に使われた方式で、
   (削減後の譲許税率)=((現行譲許税率)×α)÷((現行譲許税率)+α)の数式で表され
  る。
     高関税率ほど大きく削減する方式で、結果的 に全ての関税率をα%以下に削減す
  る効果がある。

  スイス・フォーミュラ25
     スイス・フォーミュラにより、すべての関税率を25%未満に削減すること。

 スライド方式
   2004年7月の枠組合意で、重要品目は関税削減と関税割当約束の組合せで市場アク
  セスの改善を図ることとされたが、品目ごとの事情に応じた柔軟性を確保するた
  め、関税削減と関税割当約束の標準的な組合せを設定し、どちらか一方をより大き
  くすれば、もう一方をより小さくすることができる仕組み。日本、スイス、ノルウ
  ェー、韓国などのG10が提案しているもの。

  セーフガード(:Safe-guard)
     輸入急増による国内産業への重大な損害の防 止のためにWTO協定で認められて
  いる緊急措置。
     農林水産物を含むモノ全般を対象とし一定要件の下で関税引き下げ又は輸入数量
  制限ができる「一般セーフガード」とウルグァイ・ラウンドで関税化した農産物だけ
  を対象とし、一定基準の下で関税引き上げができる「特別セーフガード」の2種類が
  ある。

  セーフティネット(:Safety Net)
     収入保険など収入を保障する経営安定措置。

  ゼロゼロ
     一定の分野を決めてお互い関税を撤廃しようとする「関税相互撤廃」のこと。

  センシティブ品目
     →重要品目

  総合AMS方式
     AMS(助成合計量=(1)価格支持相当額+(2)削減対象補助金額)を全品目の総計

  で削減する方式。


  抱き合わせ制度
     関税割当制度の中で国内産品の引き取りを条件に輸入品の関税を無税又は低税率
  にする制度。需要者がこの制度を利用するか、通常の関税(2次税率)を支払って輸
  入するかは自由。(我が国においては、プロセスチーズ原料用ナチュラルチーズ、コ
  コア調製品、パイナップル缶詰、コーンスターチ用とうもろこし等)

 タリフ・エスカレーション(:Tariff Escalation)
     加工度が高くなるにつれて、税率が高くなる関税構造。
     開発途上国は付加価値加工品の輸出を阻害するとして従来からその是正を求めて
  いるが、国際的定義はない。

  タリフ・ピーク(:Tariff Peak)
     一定水準以上の高関税のことをいうが、明確な定義はない。

 タリフライン
   WTO譲許表(国別約束表)で税率が設定されている品目の細分。
   国によって本数が異なり、WTO譲許表(国別約束表)に記載されている日本の
  農産品のタリフラインは1,326で、例えば、日本の「コメ」のタリフラインは、精
  米、玄米、もみ、砕米、米粉、米調製品など17ある。

  デカップリング(:De Coupring)
     生産と所得支持との切り離しを表す考え方。
   EUが2003年6月に行ったCAP改革では、生産調整を前提とした直接支払いを生産か
  ら切り離した(デカップル)ことで、「青」の政策から緑の政策への転換を行っ
  た。

  デミニミス(:De minimis Provision)
     貿易を歪める政策ではあるが、農業生産額に比べて金額が小さいため(国内農産
  物生産総額の5%以内の政策)、貿易に与える影響が小さいとして、ウルグアイ・ラ
  ウンドでは削減対象外とされた政策のこと。

  動物愛護
     家畜にストレスを与えない方法で飼育、輸送することにより、動物の権利を守る
  こと。
     EUでは動物の福祉に対する消費者の要望が強く、農業の果たす多面的機能の一
  つとしてEUが主張している。

  特別セーフガード(SSG)
     通常のセーフガードよりも緩やかな要件で自動的に発動できる、農産品にだけ認
  められるセーフガード。UR合意で関税化した品目にのみ認められることから、同
  制度を利用できない途上国や新規加盟国に不満が大きい。

  特別品目(SP)
     2004年7月の枠組合意で、途上国は、食料援助・生計保障・農村開発のニーズに基
  づき、適切な数の「特別品目」を指定でき、それらの品目は、より柔軟な扱いを受
  けることができることとされた。
     ただし、これらの品目の具体的な基準と扱いは、今後の交渉で決定する。

  途上国条項
     途上国に対して、削減率の緩和や実施機関の延長等特別かつ異なる待遇を定めて
  いる条項。農業協定では約100カ国に適用されている。

 特恵関税制度
     開発途上国から輸入される産品に対して、一 般より特別に低い関税率を適用し、
  開発途上国に特別の便宜を与える制度。各先進国が自主的に行っている制度で、「一
  般特恵制度」とも呼ばれる。

 特恵浸食
     譲許税率と途上国産品に適用される特恵税率の格差が特恵マージンである。途上
  国はこの特恵マージンから利益を得ている。ラウンド交渉の結果、貿易自由化が進
  み、譲許税率が下がり、特恵税率との格差は縮まっている。このことを指し、「特
  恵マージンの浸食」と呼んでいる。

  ドーハ・ラウンド
     ドーハ(カタールの首都)で開催された第4回閣僚会議(2001年11月)におい
  て、開始された交渉のこと。農業、非農産品(NAMA)、サービス、貿易円滑
  化、アンチダンピング等のルールなどを含んだ包括交渉で、貿易を通じた途上国の
  開発が重要課題。「ドーハ開発アジェンダ」(DDA)とも呼ばれる。


  内国民待遇
    「輸入品を国産品と同様に扱うこと」であり、外国製品と国内品の間で異なる税金
  をかけたりするような差別的な待遇を禁止する原則。

  日本提案
     農業交渉に対する日本の主張を取りまとめ、2000年12月にWTOへ提出した「WT
  O農業交渉日本提案」のこと。
     「多様な農業の共存」を基本的な哲学として、農業の多面的機能や食料安全保障へ
  の配慮、輸出国・輸入国間の規律の不公平の是正、開発途上国への配慮や消費者・
  市民社会への関心への配慮を追求し、適切なミニマム・アクセスの設定や農産物の
  特性を考慮したセーフガードの創設等を求めている。

  ニューサンス・タリフ
     一定水準以下の低関税のこと。
    輸出国は保護機能が低く無意味であると撤廃を求めているが、国際的定義はな
  い。

 農業の多面的機能
     国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等
  農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他農産物の供給機能以外
  の様々な役割や機能。


  バイ(会談)
     「バイラテラル(2国間の)」(bilateral)の略称。«「マルチラテラル(多国間の)」
  (multi-lateral)

  バインド(:Bind)
     →譲許

  パネル(:Panel)
     紛争処理小委員会のこと。
     WTO加盟国間で、貿易上の紛争が生じた場合には、紛争解決の手続きに従っ
  て、まず紛争当事国間で協議が行われるが、当事国間の協議でも解決できない場合
  は、WTO紛争解決機関のもとに小委員会が設置され、審議されることになる。
   この小委員会をパネルと呼ぶ。

  ハーモナイゼーション(:Harmonization)
     WTO加盟国間での関税や国内支持の格差を圧縮・平準化すること。

  パラ
     「パラグラフ」(paragraph)の略称。文章の一 つのまとまり。段落。

 パラレリズム
   輸出競争分野に関してEUが主張している考え方。EUは、自らの輸出補助金を
  撤廃する条件として、他の輸出国が行っている輸出補助金的と同様の効果を有する
  全ての形態の輸出奨励措置に対して同様の規律(パラレリズム)を課すことを求め
  ている。
   香港閣僚会議では、米国が多用する輸出信用や食料援助、豪州やカナダの輸出国
  家貿易の輸出補助金的要素を特定し、輸出補助金と同時並行的に撤廃することが合
  意された。

 非関税障壁 (NTB)
   関税以外の様々な貿易を阻害する要因となっている措置を指す。農産物の分野の
  例としては、科学的な根拠に基づかない食品衛生や動・植物検疫上の規制などがあ
  る。

  非農産品市場アクセス(NAMA)
   農産品以外のモノ(鉱工業品、林産品及び水産品)の貿易に係る関税削減交渉。
  ドーハ・ラウンドの主要分野の一つで、農業と並んで最も交渉が難航している分
  野。

  非貿易的関心事項(NTC)
     食料安全保障、環境保護、国土保全など貿易面以外の重要関心事項。
   なお、WTO農業協定第20条において、2000年から開始される新たな農業交渉で
  は非貿易的関心事項を考慮すべきことが規定されており、このことはドーハ閣僚宣
  言においても確認されている。

  ファースト・トラック(:Fast Track)
     現在はTPA(大統領貿易促進権限)と呼ばれている権限のこと。米国88年包括貿易
  法に基づくもので、94年4月に失効した。

  フォーミュラ・カット(:Formula Cat)
     一定の算定式(フォーミュラ)に基づく関税引き下げ。

  プライオリティ(:Priority)
     先取権、優先権の意

  プルリ(協定)
     「プルリラテラル(複数国間の)」(pluri-lateral)の略称。
 
  平和条項
     ウルグアイ・ラウンドにおいて米国・EU間の妥協によりWTO農業協定第13条
  に盛り込まれたもので、「生産拡大に直接結びつかない国内補助金」は紛争処理手
  続きの対象外にするという取り決め。2003年末で期限切れを迎え、自然失効した。

 香港閣僚会議
     2005年12月、香港で開催されたWTO第6回閣僚会議のこと。会議では、輸出補
  助金(2013年までに全廃)とLDC(後発開発途上国)への支援策(2008年までに
  全品目の97%以上を無税無枠)については、具体的な進展がみられたが、わが国
  の主要課題である上限関税や重要品目の扱いについては、事実上、結論が先送りさ
  れた。
     なお、2006年4月末のモダリティ確立と7月末までの譲許表案の提出が閣僚宣言に
  盛られた。
 
 貿易歪曲
     関税、補助金、価格支持等により、本来これらがなければ実現されたであろう貿
  易が阻害されている状態を指す。


  マキシマム・タリフ(:Maximum Tariff)
     関税水準に上限を設定すること。
     現在では、上限関税という言葉に置き換わっている。

  マークアップ(:Mark Up)
     
輸入を行う国家貿易企業が徴収する輸入差益のこと。わが国では、農林水産省総
  合食料局が  米・麦について、農畜産業振興機構が乳製品について、輸入差益(マ
  ークアップ)を徴収し、内外価格差を埋める役割を担っている。コメの場合、292
  円/kgを上限とするマークアップを徴収できる。

 マーケティングローン(:Marketing Loan)
     
米国の制度。穀物を担保にして、ローン・レート(融資単価)で融資を受けられる
  制度。
     市場価格がローン・レートを下回る場合、市場価格で融資を返済できることか
  ら、EUは輸出補助金の性格があると主張している。

  マラケシュ協定
     
1993年12月に実質的な合意をみたURは、1994年4月にモロッコの古都マ
  ラケシュで加盟国の閣僚によって最終文書として署名された。
     この最終文書が現在のWTO協定であり、正式には「世界貿易機関(WTO)
  を設立するマラケシュ協定」と呼ばれている。
     このため、現行のWTO協定は「マラケシュ協定」と呼ばれることもある。

  マルチ(会談)
     「マルチラテラル(多国間の)」(multilateral)の略称。«「バイラテラル(2国間
  の)」(bi-lateral)
     「広範囲な内容の」との意で使用されることもある。

  マンデート(:Mandate)
     「命令」「委任」等の意(直訳)。WTO農業交渉ではドーハ閣僚宣言を指しており、
  ドーハ閣僚宣言(農業関係)を農業マンデートと呼ぶこともある。

  ミニマム・アクセス(:Minimum Access)
     UR農業合意において、関税化の対象品目のうち、基準期間(1986~1988年)にお
  ける輸入が  国内消費量の3%未満の品目については、実施1年目に 基準期間にお
  ける国内消費量の3%の「ミニマム・アクセス」(最低輸入量)を設定し、最終年には
  5%まで拡大することが合意された。
     なお、コメについては関税化の特例措置(即ち、ミニマム・アクセスは受け入れ
  るが関税化はしない)を適用したため、ミニマム・アクセス枠は加重され、4%(1995
  年)→8%(2000年)となっている(但し、1999年にコメを関税化したので、2000年以降
  の枠は7.2%(76.7万玄米トン))

  「緑」の政策(グリーンボックス:Green Box)
     貿易歪曲性又は生産に対する影響がない又は最小限であり、生産者に対し価格支
  持の効果を有しないことから削減対象とならない補助金のこと。
     農業協定附属書2に詳細な規定があり、研究開発、基盤整備、公的備蓄、生産と
  関連しない直接支払い等が該当する。

 メルコスール(MERCOSUR)
     
「南米南部共同市場」(Mercado Comun del Sur)の略称で、1995年1月、関税同盟
  として発足。加盟国は、アルゼンチン、ブラジル、パラ グアイ、ウルグアイの4
  カ国(チリ、ボリビア、ペルーが準加盟)。

 モダリティ(各国共通ルール:Modality)
     
もともとは「様式(形式)を有すること」の意味であるが、WTO農業交渉にお
  いては、市場アクセス、国内支持、輸出競争のそれぞれの分野について、各国共通
  に適用される、関税や国内支持等の削減のルールのことであり、例えば、関税率を
  ○年で△%引き下げるなど、具体的な削減率等の数値が盛り込まれる。   
   UR農業合意では、「農産物全体で平均36%の関税削減」などがこれに当たり、香
  港閣僚宣言では、2006年4月末までに農業と非農産品(NAMA)のモダリティを
  確立することが合意された。


 輸出競争
   
輸出補助金などの政策を通じ、公正な競争が妨げられている状態を改善するため
  の交渉分野で、農業交渉における主要三分野の一つ。

  輸出信用(保証)
     
開発途上国等が行う商業ベースで米国産農作物を輸入する際の借入金に対し、商
  品金融公社(米国農務省所管の会社で、食料援助や輸出信用保証などの業務を遂
  行)が債務保証を行う制度。返済不履行な場合には公社が債権を回収するなど輸出
  補助金の迂回に近い性格を持つ。

  輸出税
   
ある国が農産物を輸出する時に、国内の供給を確保する等の目的で輸出品に課す
  税。現行協定では削減義務がなく、譲許もされていない。2004年の枠組み合意で
  は、「合意されていない関心事項」として、差別的輸出税が盛込まれた。
 
  輸出補助金
     
農産物を輸出する際に交付される補助金で、これにより低価格による輸出が可能
  となる。主にEUが使用している。
   2005年12月の香港閣僚会議において2013年までに全ての形態の輸出補助金を撤廃
  することが合意された。

  用途指定
     
我が国の多くの関税割当品目は、用途を指定する割当枠を有する。(例えば、学
  校等給食用脱脂粉乳)


  ラウンド
     
全ての加盟国が参加する貿易交渉のこと。
   ガット体制下において、過去8回の多角的貿易交渉が行われているが、第5回交
  渉(ディロン・ラウンド)以降、「ラウンド」と呼ばれるようになっている。
     ラウンド・テーブルを囲んで議論するところから、この名が付いたといわれてい
  る。

 リクエスト・オファー
     
EPA交渉において、各加盟国が相互に自由化要望(リクエスト)を提出し、これ
  を踏まえて自国の自由化提案(オファー)を行うという方式。その後、二国間で交
  渉しながらオファーを改訂し、合意に達することを目指す。
   多国間交渉では、WTOの前身であるガットの東京ラウンドにおいて、この方式で交
  渉が進められた。

  ロール・オーバー
     各年均等削減でなく、未使用分を次年度以降へ繰り越して使えること。輸出補助
  金ではこのような柔軟性が認められている。


  枠外税率、枠内税率
     関税割当制度による1・2次税率のこと。


  ACP
     アフリカ・カリブ・太平洋諸国グループで現 在55ヶ国で構成。

  AD
     →アンチダンピング(Anti-Dumping)

  AFTA
     「ASEAN自由貿易地域」(ASEAN Free Trade Area)の略称で、1992年1月の第4
  回ASEAN首脳会議においてASAN域内の自由貿易構想として正式に合意さ
  れ、1993年から2008年までの15年間でAFTAを実現することで合意した。

  AMS
     「助成合計量」(Aggregate Measurement of Support)の略称で、いわゆる「黄」の政
  策と同義。
    削減対象となる国内助成の総量
      AMS=市場価格支持+削減対象直接支払い
          (内外価格差×生産量)
      UR合意では6年間で20%削減。

  APEC
     「アジア太平洋経済協力」(Asia-Pacific Economic Cooperation)の略称で、1989年
  に、アジア太平洋地域の持続可能な発展を目指すため創設された。
     加盟国しているのは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、
  インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニ
  ューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベ
  トナムの21カ国。

  ASEAN
     →アセアン(Association of SouthEast Asian Nations)

  ASEM
     「アジア欧州会合」(Asia-Europe Meeting)の略称。
     これまで政治・経済的な結びつきが薄かったアジア―欧州関係を強化することを
  目的として、シンガポールの提唱により始まった定期的なフォーラム。
     1996年の発足以来、これまで首脳会合のほか、経済、外務、財務、科学技術、環
  境など各分野の閣僚会合、高級実務者会合等を開催。
     アジアからASEAN10カ国と日本、中国、韓国の計13カ国、欧州からEU加盟
  25カ国と欧州委員会(EU)1機関の計39メンバーが参加。


  CAP
     「共通農業政策」(Common Agricultural Policy)の略称。EU加盟各国に共通な農
  業政策。

  CAP改革
     1960年代初めにCAPを導入したEUは、深刻な財政難に陥り、1992年に財政削
  減を目指し第一次改革に着手。
   さらにEUの中東欧拡大や財政支出の抑制、WTO交渉等の課題を念頭に、政策
  全体を見直す「アジェンダ2000」を1999年に決め、第二次CAP改革に取り組み、
  2003年6月、価格支持から「生産刺激的でない直接支払い」への切替等を内容とする
  改革案を加盟国間で合意。

  CIF
     貿易における取引条件の一つ。「運賃・保険 料込み渡し」のことで、運賃・保険
  料は売主が負担。貿易統計では輸出はFOB価格、輸入はCIF価格で計上。Cost,
  Insurance and Freightを省略し、シフと俗称する。

  CTE
     WTO「貿易と環境委員会」(Committee on Trade and Environment)の略称。


  EPA
     「経済連携協定」(Economic Partnership Agreement)の略称。FTAにおけるモノ
  の関税撤廃等だけでなく、サービス貿易の自由化、投資の自由化、科学技術力、人  
  材育成等を含む包括的な協定のこと。

  EU
     「欧州連合」(European Union)の略称。
    1967年、欧州共同体(EC)が設立。1993年に経済・通貨統合等をめざし欧州連合
  (EU)が設立。現在25カ国が加盟している。


  FAO
      1945年に設立された「国連食糧農業機関」(Food and Agriculture Organization)の略称。
     世界各国国民の栄養水準・生活水準の向上、食糧及び農産物の生産・流通の改善、農
  村住民の生活条件の改善を目的として1945年に設立された。本部はローマ。世界183カ国お
  よび欧州連合(EU)が加盟する国連最大の専門機関。

  FOB
      貿易における取引条件の一つ。「本船渡し」のことで、運賃・保険料は買主が負担。
    (Free On Board)の略称

  FTA(自由貿易協定)
     「自由貿易協定」(Free Trade Agreement)の略  称。特定の国や地域同士で貿易を自由化
  する協定。
     多国間協定を基本とするWTOの協定では、関税そのほかの制限的通商規則を、実質上、
  すべての貿易で廃止することを条件に協定締結を認めている。
     「実質上」の定義は定まっておらず、「貿易の9割以上を無税化し、特定分野を除かないこ
  と。」というのが一般的な解釈。
     農業分野をまるごと除外することは難しいが、品目を絞った除外は珍しくない。

  FTAA
     「米州自由貿易地域」(Free Trade Area of Americas)の略称で、1994年12月に米州地域34 
  カ国首脳(キューバを除く南北米大陸諸国34カ国)が出席して開催された第1回米州首脳会
  議で、南北米州全域を含む自由貿易地域を創設する構想が提唱され、2005年までに域内
  の貿易や投資の障壁を取り除き、米州全体を一つの自由貿易圏に統合する旨確認された
  が、米国とブラジル等の意見の相違が大きく合意に至っていない。


  G10
      日本と関心を共有する食料輸入国で構成するグループ。2006年5月現在のメンバー国
  は、日本、スイス、ノルウェー、韓国、台湾、アイス ランド、イスラエル、リヒテンシュタイン、
  モーリシャスの9カ国・地域。

  G20
     ブラジル、インド等の主要途上国からなるグループのこと。2003年8月の米・EU合意に反発 
  し、同年9月のカンクン閣僚会議を前後して結成され、影響力を発揮している。

 G33
      途上国に対する“特別品目(SP)”や“特別セーフガード措置(SSM)”を要求しているインド 
  ネシアなど途上国グループ。

  G90
     後発開発途上国(LDC)とアフリカ・カリブ海・太平洋諸国の途上国を中心としたグループ。

  G5→G6
      2004年5月以降、農業モダリティの枠組み確立に向けた議論が本格化する中で、互いの
  利害調整を行うために非公式に協議を行った主要5ヵ国・地域(米国、EU、ブラジル、インド、
  オーストラリア)の総称。利害や主張を等しくするG10、G20等のグループとは異なり、各国の
  立場や主張が異なる国・地域同士が対立した意見を調整する目的で集まったのが特徴であ
  る。
    なお、2005年秋頃から日本を加えたG6となっている。

  GATT
     →ガット(General Agreement on Tariffs and Trade)

  GCC諸国
      湾岸協力理事会の諸国で、バーレーン、クウェート オマーン、カタール、サウジアラビア、
  アラブ首長国連邦の6ヶ国。

  GI
     「地理的表示」(Geographical indication)の略称。ワインのボルドー、チーズのカマンベール
  のように、確立した品質、名声が商品(例:ワイン)の地理的原産地(例:ボルドー)による場
  合に、その商品が当該地方を原産地とすることを特定する表示のこと。

  GMO
     「遺伝子組み換え作物」(Genetically Modified Organisms)の略称。«Non-GMO


 HODS(首席代表者)(Heads Of Delegations)
   
 各国の政府代表団の代表者のこと。この代表者が集まって行われる会合のことをHODS
  会合(首席代表者会合)と呼ぶ。


  IFAP
     「国際農業生産者連盟」(International Federation of Agricultural Producers)の略称で、
  1946年に設立された農業団体の国際組織。
     わが国からは、JA全中、全国農業者農政運 動組織協議会(全国農政協)、全国農業会議
  所が会員になっている。

  IQ
     「輸入割当」(Import Quota)の略称。UR合意の結果、輸入割当を行っていた農産物は原則
  として関税に置き換えられた。


  LDC(後発開発途上国)
     「後発開発途上国」(Least-Developed Countries)の略称で、国連用語。2006年50カ国。
    国連開発計画委員会が3年ごとに行う評価に  基づき、国連総会で決定される。基準は、
   (1)1人あたりのGDP(国内総生産)が900ドル 以下、 
   (2)人口7,500万人以下の国。
    LLCD(least among less-developed countries)はOECD用語。

  LLCD
     →LDC


  MA
     →ミニマム・アクセス(Minimum Access)

  MEAs(多国間環境協定)
     「多国間環境協定」(Multilateral Environment Agreements)の略称。環境保護を目的とした
  多国間の取り決め。主なものには、ワシントン条約(絶滅の恐れのある野生動植物の種の国
  際取引に関する条例)、ウィーン条約 (オゾン層の保護に関する条例)など。

 MFN
     →最恵国待遇((Most-Favored-Nation)


  NAFTA
     「北米自由貿易協定」(North American Free Trade Agreement)の略称で、米国、カナダ、メ 
  キシコ3国の経済的成熟度の異なる先進国・途上国間の自由貿易協定。1994年1月に協定
  発効し、域内GDP約11.9兆米ドル、人口約4.3億に及ぶ、EUを凌ぐ大規模経済圏となった。

 NAMA
    →非農産品市場アクセス(Non-Agricultural  Market Access)

  NGO(非政府組織)
     JAグループなどの農業団体や消費者団体など、民間「非政府組織」(Non-governmental    
  Organization)の略称。

  NTB
     →非関税障壁 (Non-tariff Trade Barrier)

  NTC
     →非貿易的関心事項(Non-trade Concerns)


  OECD
     「経済協力開発機構」(Organization for Economic Co-operation and Development)の略 
  称。
     1961年に設立された経済に関する国際機関で、日本は1964年に加盟。先進諸国を中心に
  構成されており、現在、アメリカ、カナダ、ヨー ロッパ諸国、日本、韓国、オーストラリア、ニ
  ュージーランドなど30カ国が加盟。


  S&D
     WTOの開発途上加盟国に対する「特別かつ異なる待遇
   (Special and Differential Treatment)」の略称。
    関税や国内支持の削減率の緩和や実施期間の延長など途上国に対する優遇措置。

  SG
     →セーフガード(Safe Guard)

  SP
     → 特別品目(Special Product)

  SPS協定
     WTO協定のもとでの協定の一つである「衛生植物検疫措置の運用に関する協定」
  (Sanitary  and Phytosanitary Agreement)の略称。

  SSG
     →特別セーフガード(Special Safe Guard)

 SSM
     →特別セーフガード措置(Special SafeGuard Mechanism)
     2004年7月の枠組合意において盛り込まれた、農産物を対象にした途上国向けの特別セ
  ーフガード措置のこと。


  TNC
     →WTO貿易交渉委員会(Trade Negotiating  Committee)
   
  TPA
     「大統領貿易促進権限」(Trade Promotion  Authority)の略称。
     米国において、大統領が外国政府と結んだ通商合意について、議会に対し、個々の内容
  の修正を求めずに、迅速な審議によって一括して承認・不承認のみを問うことが出来ること
  を法律で定めるもの。現在の期限は2007年7月1日。

 TRQ
   →関税割当(Tariff Rate Quotas)


  UR
     →ウルグァイ・ラウンド(Uruguay Round)
 
  USDA
     「米国農務省」(United States Department of  Agriculture)の略称。

  USTR
     「米国通商代表部」(United States Trade Representative)の略称。


  WFP
     「世界食糧計画」(World Food Program)の略称。
     1963年、国連及びFAOの共同計画として発足した国連の一機関。その目的は食糧を開発
  途上国の経済・社会開発及び緊急援助に役立てることである。

  WSSD
     「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(World Summit Sustainable Development)の略
  称。

 WTO
     「世界貿易機関」(World Trade Organization)  の略称。GATTを発展的に引きつぎ、国際貿 
  易に関するルールを扱う唯一の国際機関で、1995年1月に発足。本部はスイスのジュネーブ
  にある。貿易に関する協定を管理・運営、貿易紛争の処理等を担うとともに、加盟国間の貿
  易交渉の場を提供する。2005年12月現在、149の国と地域が加盟している。
   
 WTO一般理事会 
     WTOの意思決定機関としては、全ての加盟国の代表で構成する閣僚会議と一般理事会
  がある。一般理事会は、閣僚会議(少なくとも2年に1回会合)の会合から次の会合の間にお
  いて、逐次任務を遂行する機関となっている。

 WTO農業交渉
   WTO農業協定20条の規定に基づき、2000年3月に開始。2001年11月に立ち上げられた
  新ラウンド(ドーハ・ラウンド)の一部として交渉が行われている。

 WTO貿易交渉委員会 (TNC)
     ドーハ閣僚会議において包括交渉が立ち上が ったことに伴い、新ラウンドを統括するため
  に設置された委員会で、WTO事務局長を議長とする。貿易交渉委員会の下に、9つの分野
  で交渉グループが立ち上げられている。