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ホーム > 農政部 > 農政課 >  TPP協定による道内の農産物の生産額への影響について


最終更新日:2016年2月18日(木)


TPP協定による道内の農産物の生産額への影響試算(平成28年2月) 


 

影響試算(資料)

平成28年2月17日公表


第7回北海道TPP協定対策本部会議配布資料

上記別添資料1(生産額への影響)のデータ諸元(農産物生産等)(pdf)

 (参考)

 

 平成25年3月19日公表


関税撤廃による北海道農業等への影響試算(pdf)

上記影響試算データ諸元(pdf)
  

 平成22年10月27日公表



TPPによる北海道への影響試算(pdf)

TPPによる北海道への影響試算(品目別)(pdf)

 

 

説明 

 道では、国の「農林水産物の生産額への影響について(平成27年12月公表)」の試算方法に即して、次の13品目を対象として関税削減等による生産額への影響を試算しました。その結果、農産物の生産減少額は377億円~478億円(13品目の生産額の4~6%)となりました。

 [試算対象品目]
   米、小麦、砂糖(てん菜)、でん粉原料用作物、小豆、いんげん、トマト加工品、りんご、乳製品、牛肉、豚肉、
   鶏肉、鶏卵

 具体的には、国の試算方法に即して、個別品目ごとに、競合する部分と競合しない部分に2分し、それぞれについて、関税削減相当分の価格低下などを見込む、などにより算出しています。

 

関連リンク 

  

内閣官房 
 
農林水産省  
 

 

 (参考資料) 

 日豪EPAによる北海道への影響について[平成18年11月公表](pdf)

 

 

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 北海道農政部農政課政策調整グループ
  060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目      
   TEL 011-204-5376
   FAX 011-232-4126
   Mailnosei.noki2@pref.hokkaido.lg.jp

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