EPA/FTA交渉


 EPA/FTAとは

 EPA/FTAをめぐる状況 

TPPについて     

 主な取組(経過)

 関連情報・パンフレット

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EPA/FTAとは 

 WTOでは、世界的な貿易ルールとして、原則全ての加盟国に等しい関税等を適用するよう求めていますが、このWTOのルールを補完し、更なる貿易自由化を進めるために、特定の国や地域の間で締結される関税撤廃などの協定がEPA/FTAです。

 FTA(Free Trade Agreement=自由貿易協定)は、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定です。また、EPA(Economic Partnership Agreement=経済連携協定)は、貿易の自由化に加え、投資や人の移動、知的財産の保護、競争政策におけるルール作りなど、幅広い分野での経済関係の強化を目的とする協定です。

 

EPA/FTAをめぐる状況 

  WTOドーハ・ラウンド交渉の行方が不透明な中、世界的に2か国間(又は数か国間)でEPAやFTAを締結する動きが急速に拡大しています。
 我が国においては、平成28(2016)年2
月現在、14の国や地域とEPAを締結しています。また、モンゴルとのEPAやTPP(環太平洋パートナーシップ)協定が署名に至っているほか、経済連携を一層推進するため、カナダ、コロンビア、EU、トルコ、さらにアジア太平洋地域における広域経済連携の取組として、日中韓FTAやRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の各交渉が進められています。

 区分

 相手国等

締結
(発効)
 
 シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、
 ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、豪州
  

 交渉中

 
 韓国*1、GCC*2、モンゴル(平成27(2015)年2月署名)、カナダ、コロンビア、日中韓、EU、トルコ、RCEP*3、TPP*4 (平成28年(2016)年2月署名)
 

*1 平成16(2004)年11月以降、交渉が中断
*2 GCC(湾岸協力理事会)加盟国:バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア及びアラ
   ブ首長国連邦 平成21(2009)年以降、交渉延期
*3 ASEAN諸国、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド及びインドによる東アジア地域包括的経済連携
*4 シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、
   カナダ及び日本による環太平洋パートナーシップ協定


   

アジア太平洋地域における広域経済連携の状況 


 

広域経済連携の状況

      * アジア太平洋経済協力:アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組み
      資料:内閣官房TPP対策本部「TPPに関するQ&A」を参考に作成

 

TPPについて            

 TPP(Trans-Pacific Partnership =環太平洋パートナーシップ)協定は、シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイの4か国間で平成18(2006)年に発効した環太平洋戦略的経済連携協定(いわゆるP4協定)に、米国、豪州、ペルー及びベトナムが加わり交渉が開始されたEPAです。その後、マレーシア、メキシコ及びカナダが加わり、さらに、平成25(2013)年7月から我が国が交渉に参加しました。平成27年(2015)年10月、参加12か国が大筋合意し、平成28年(2016)年2月、署名に至っています。

 

 

  道では、平成27(2015)年12月に国が公表した「農林水産物の生産額への影響について」の試算方法に即し、関税削減等による本道農産物の生産減少額を、337億円~478億円と試算しています。 

TPP協定による道内の農産物の生産額への影響試算 

  

主な取組(経過) 

 

   

 年度

 取組内容等

 平成27年度

TPP協定に関する緊急要請活動(平成27年7月6日)

平成26年度

TPP協定に関する緊急要請活動(平成27年3月3日)

日豪EPA及びTPP協定に関する緊急要請活動(平成26年4月17日)

 平成25年度

 平成24年度

 平成23年度

 (平成23年6月22日~24日)
 

 平成22年度


 
  配付場所:道内のサークルKサンクス全195店舗(民間企業等との協働)
 

 平成21年度

 

 平成20年度

 平成19年度

 平成18年度


日豪EPAに関する署名等提出、中央要請活動(平成19年3月12日)

日豪EPAに関する街頭啓発(平成19年2月24日)

シンポジウム「私たちの暮らしと国際農業交渉」開催(平成19年1月31日)
   ~日豪EPAでどうなる北海道の農業・経済・社会~
  

関連情報・パンフレット 

 年度

 関連情報・パンフレット

  平成27年度
 
・冊子「身近な食べものと国際貿易交渉」[1][2][3][4]
 


平成26年度


・冊子「身近な食べものと国際貿易交渉」[前][中][後]

平成25年度


・冊子「身近な「食べもの」と国際貿易交渉」

 平成24年度


冊子「身近な「食べもの」と国際貿易交渉」 
 

 平成23年度

 
・冊子「身近な「食べもの」と国際貿易交渉」
  

 平成22年度

 
・冊子「身近な「食べもの」と国際貿易交渉」~安全・安心な食生活に向けて
 
北海道のパネル[日本語版] [英語版](PDF)
 

 平成21年度

 
・冊子「身近な「食べもの」と国際貿易交渉」~安全・安心な食生活に向けて
 

 ※冊子等の印刷物を御希望の方は、下記の問い合わせ先まで御連絡ください。

 

関連リンク 

農林水産省  
 
外務省  
 
内閣官房 
 
日本貿易振興機構(ジェトロ) 
 
全国農業協同組合中央会 
 

 

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お問い合わせ

 北海道農政部農政課政策調整グループ
  060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目      
   TEL 011-204-5376
   FAX 011-232-4126
   Mailnosei.noki2@pref.hokkaido.lg.jp

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