最終更新日：2018年4月12日（木）

ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉

ＥＰＡ／ＦＴＡとは	ＥＰＡ／ＦＴＡをめぐる状況	ＴＰＰについて
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ＥＰＡ／ＦＴＡとは

　ＷＴＯでは、世界的な貿易ルールとして、原則全ての加盟国に等しい関税等を適用するよう求めていますが、このＷＴＯのルールを補完し、更なる貿易自由化を進めるために、特定の国や地域の間で締結される関税撤廃などの協定がＥＰＡ／ＦＴＡです。

　ＦＴＡ（Free Trade Agreement＝自由貿易協定）は、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定です。また、ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement＝経済連携協定）は、貿易の自由化に加え、投資や人の移動、知的財産の保護、競争政策におけるルール作りなど、幅広い分野での経済関係の強化を目的とする協定です。

ＥＰＡ／ＦＴＡをめぐる状況

　ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の行方が不透明な中、世界的に２か国間（又は数か国間）でＥＰＡやＦＴＡを締結する動きが急速に拡大しています。

　日本においては、29（2017）年８月現在、15の国や地域とＥＰＡを締結しているほか、28(2016)年２月、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定に署名し、29(2017)年7月には、ＥＵ（欧州連合）とのＥＰＡ交渉が大枠合意に至りました。

　このほか、経済連携を一層推進するため、カナダ、コロンビア、トルコ、さらにアジア太平洋地域における広域経済連携の取組として、日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の各交渉が進められています。

　道では、このたびの日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の大枠合意に伴い、北海道における影響と必要な対策について、中間取りまとめを行いました。
　　・日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の大枠合意に伴う北海道における影響と必要な対策　中間取りまとめ
　　　（平成29年9月4日）　※総合政策部政策局「ＴＰＰ等について」のページにリンクします。

区分	相手国等
締結（署名）	シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、豪州、モンゴル、ＴＰＰ^＊１（平成28年(2016)年2月署名）
交渉中	韓国^＊２、ＧＣＣ^＊３、カナダ、コロンビア、日中韓、ＥＵ^＊４（平成29年(2017)年7月大枠合意）、トルコ、ＲＣＥＰ^＊５

＊１　シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ及び日本による環太平洋パートナーシップ協定。29(2017)年1月、米国がＴＰＰからの離脱を表明。
＊２　平成16（2004）年11月以降、交渉が中断
＊３　ＧＣＣ（湾岸協力理事会）加盟国：バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア及びアラブ首長国連邦　平成21（2009）年以降、交渉延期
＊４　ＥＵ加盟国28カ国（平成29年8月現在）：ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、イギリス
＊５　ＡＳＥＡＮ諸国、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド及びインドによる東アジア地域包括的経済連携

　　　

アジア太平洋地域における広域経済連携の状況

広域経済連携の状況

　　　　　　＊アジア太平洋経済協力：アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組み
　　　　　　資料：内閣官房ＴＰＰ対策本部「ＴＰＰに関するＱ＆Ａ」を参考に作成

ＴＰＰについて　　　　　　　　　　

　ＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership ＝環太平洋パートナーシップ）協定は、シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイの４か国間で平成18（2006）年に発効した環太平洋戦略的経済連携協定（いわゆるＰ４協定）に、米国、豪州、ペルー及びベトナムが加わり交渉が開始されたＥＰＡです。その後、マレーシア、メキシコ及びカナダが加わり、さらに、平成25（2013）年７月から我が国が交渉に参加して、12カ国により交渉が進められました。
　平成27年（2015）年10月、米国・アトランタでのＴＰＰ閣僚会合において大筋合意し、平成28年（2016）年２月、署名に至りました。

　ＴＰＰの発効は、署名から２年以内に全12カ国の国内手続きが完了したとき、又は全12カ国の全ＧＤＰの85％以上を占める少なくとも６カ国の国内手続きが完了した時とされています。（米国約60％、日本約17％、その他の10カ国合計約13％）
　我が国では平成28(2016)年12月に国会で協定尾締結について承認されたところですが、平成29(2017)年１月にアメリカがＴＰＰからの離脱を表明したことから、協定発効の見通しは立っていません。

ＴＰＰ関連情報（道総合政策部「ＴＰＰ協定について」のページ）

　道では、平成27（2015）年12月に国が公表した「農林水産物の生産額への影響について」の試算方法に即し、関税削減等による本道農産物の生産減少額を、337億円～478億円と試算しています。

　・　ＴＰＰ協定による道内の農産物の生産額への影響試算

主な取組（経過）

年度	取組内容等
平成29年度	国際貿易交渉に関する要請活動（平成29年12月18日）日EU・EPA等に関する要請活動（平成29年11月9日）日EU・EPAに関する緊急要請活動（平成29年7月11日）日EU・EPA交渉に関する緊急要請活動（平成29年6月30日）日EU・EPA交渉に関する緊急要請活動（平成29年6月21日）
平成28年度	－
平成27年度	ＴＰＰ協定に関する緊急要請活動（平成27年7月6日）
平成26年度	ＴＰＰ協定に関する緊急要請活動（平成27年3月3日）日豪ＥＰＡ及びＴＰＰ協定に関する緊急要請活動（平成26年4月17日）
平成25年度	ＴＰＰ協定など包括的経済連携等に係る緊急要請活動（平成25年10月30日～31日）　ＴＰＰ協定など包括的経済連携等に係る要請活動（平成25年8月1日）
平成24年度	ＴＰＰ協定など包括的経済連携等に係る緊急要請活動（平成25年3月18日）ＴＰＰ協定など包括的経済連携等に係る緊急要請活動（平成25年2月27日）ＴＰＰ協定など包括的経済連携等に係る緊急要請活動（平成24年11月16日）包括的経済連携等に係る要請活動（平成24年8月27日）包括的経済連携等に係る要請活動（平成24年4月5日～6日）
平成23年度	包括的経済連携等に係る緊急要請活動(平成23年10月19日～20日）包括的経済連携等に係る要請活動（平成23年9月14日）　　包括的経済連携等に係る要請活動（平成23年7月21日～22日）　　「北のめぐみ愛食フェア2011」で国際貿易交渉に関する小冊子等を配布　（平成23年6月22日～24日）

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■内閣官房　ＴＰＰ政府対策本部	■日本貿易振興機構（ジェトロ）　ＦＴＡ／ＥＰＡ、ＷＴＯ	■全国農業協同組合中央会　農業をめぐる国際情勢

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