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北海道の分類: 産業・経済 > 農業 > 農業一般

最終更新日:2017年9月21日(木)

 

EPA/FTA交渉


 EPA/FTAとは

 EPA/FTAをめぐる状況 

TPPについて     

 主な取組(経過)

 関連情報・パンフレット

関連リンク

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EPA/FTAとは 

 WTOでは、世界的な貿易ルールとして、原則全ての加盟国に等しい関税等を適用するよう求めていますが、このWTOのルールを補完し、更なる貿易自由化を進めるために、特定の国や地域の間で締結される関税撤廃などの協定がEPA/FTAです。

 FTA(Free Trade Agreement=自由貿易協定)は、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定です。また、EPA(Economic Partnership Agreement=経済連携協定)は、貿易の自由化に加え、投資や人の移動、知的財産の保護、競争政策におけるルール作りなど、幅広い分野での経済関係の強化を目的とする協定です。

 

EPA/FTAをめぐる状況 

  WTOドーハ・ラウンド交渉の行方が不透明な中、世界的に2か国間(又は数か国間)でEPAやFTAを締結する動きが急速に拡大しています。

 日本においては、29(2017)年8月現在、15の国や地域とEPAを締結しているほか、28(2016)年2月、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に署名し、29(2017)年7月には、EU(欧州連合)とのEPA交渉が大枠合意に至りました。

 このほか、経済連携を一層推進するため、カナダ、コロンビア、トルコ、さらにアジア太平洋地域における広域経済連携の取組として、日中韓FTAやRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の各交渉が進められています。

 道では、このたびの日EU・EPA交渉の大枠合意に伴い、北海道における影響と必要な対策について、中間取りまとめを行いました。
  ・日EU・EPA交渉の大枠合意に伴う北海道における影響と必要な対策 中間取りまとめ
   (平成29年9月4日)
 ※総合政策部政策局「TPP等について」のページにリンクします。

 区分

 相手国等

締結
(署名)
 
 シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、
 ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、豪州、モンゴル、
 TPP*1(平成28年(2016)年2月署名)
  

 交渉中

 
韓国*2、GCC*3、カナダ、コロンビア、日中韓、EU*4(平成29年(2017)年7月大枠合意)、トルコ、RCEP*5

*1 シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、 カナダ及び日本による環太平洋パートナーシップ協定。29(2017)年1月、米国がTPPからの離脱を表明。
*2 平成16(2004)年11月以降、交渉が中断
*3 GCC(湾岸協力理事会)加盟国:バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア及びアラブ首長国連邦 平成21(2009)年以降、交渉延期
*4 EU加盟国28カ国(平成29年8月現在):ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、イギリス
*5 ASEAN諸国、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド及びインドによる東アジア地域包括的経済連携


   

アジア太平洋地域における広域経済連携の状況 


 

広域経済連携の状況

      * アジア太平洋経済協力:アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組み
      資料:内閣官房TPP対策本部「TPPに関するQ&A」を参考に作成

 

TPPについて            

 TPP(Trans-Pacific Partnership =環太平洋パートナーシップ)協定は、シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイの4か国間で平成18(2006)年に発効した環太平洋戦略的経済連携協定(いわゆるP4協定)に、米国、豪州、ペルー及びベトナムが加わり交渉が開始されたEPAです。その後、マレーシア、メキシコ及びカナダが加わり、さらに、平成25(2013)年7月から我が国が交渉に参加して、12カ国により交渉が進められました。
 平成27年(2015)年10月、米国・アトランタでのTPP閣僚会合において大筋合意し、平成28年(2016)年2月、署名に至りました。

 TPPの発効は、署名から2年以内に全12カ国の国内手続きが完了したとき、又は全12カ国の全GDPの85%以上を占める少なくとも6カ国の国内手続きが完了した時とされています。(米国約60%、日本約17%、その他の10カ国合計約13%)
 我が国では平成28(2016)年12月に国会で協定尾締結について承認されたところですが、平成29(2017)年1月にアメリカがTPPからの離脱を表明したことから、協定発効の見通しは立っていません。

 

  道では、平成27(2015)年12月に国が公表した「農林水産物の生産額への影響について」の試算方法に即し、関税削減等による本道農産物の生産減少額を、337億円~478億円と試算しています。 

    ・ TPP協定による道内の農産物の生産額への影響試算 


  

主な取組(経過) 

 

   

 年度

 取組内容等

 平成29年度

  日EU・EPAに関する緊急要請活動(平成29年7月11日)

 日EU・EPA交渉に関する緊急要請活動(平成29年6月30日)

 日EU・EPA交渉に関する緊急要請活動(平成29年6月21日) 

 平成28年度

   -

平成27年度

 TPP協定に関する緊急要請活動(平成27年7月6日)

平成26年度

 TPP協定に関する緊急要請活動(平成27年3月3日)

 日豪EPA及びTPP協定に関する緊急要請活動(平成26年4月17日)

 平成25年度

 平成24年度


  TPP協定など包括的経済連携等に係る緊急要請活動(平成24年11月16日)

  包括的経済連携等に係る要請活動(平成24年8月27日)

  包括的経済連携等に係る要請活動(平成24年4月5日~6日)
 

 平成23年度

 

関連情報・パンフレット 

【パンフレット】

■ 冊子「身近な食べ物と国際貿易交渉」 (平成29年2月発行) pdf (約3MB)

   ※冊子を御希望の方は、下記の問い合わせ先まで御連絡ください。(ただし、部数に限りがあります)

【公表資料】

■ 日EU・EPA交渉の大枠合意に伴う北海道における影響と必要な対策 中間とりまとめ (平成29年9月4日) 
   ※総合政策部政策局「TPP等について」のページにリンク

■ TPP協定による道内の農産物の生産額への影響試算(平成28年2月、25年3月、22年10月)

■ 日豪FTAによる北海道への影響について(農政部試算:平成18年11月)

関連リンク 

農林水産省  
 
外務省  
 
内閣官房 
 
日本貿易振興機構(ジェトロ) 
 
全国農業協同組合中央会 
 

 

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お問い合わせ

 北海道農政部農政課政策調整グループ
  060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目      
   TEL 011-204-5376
   FAX 011-232-4126
   Mailnosei.noki2@pref.hokkaido.lg.jp

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