最終更新日：2016年3月29日（火）

ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉

ＥＰＡ／ＦＴＡとは	ＥＰＡ／ＦＴＡをめぐる状況	ＴＰＰについて
主な取組（経過）	関連情報・パンフレット	関連リンク

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ＥＰＡ／ＦＴＡとは

　ＷＴＯでは、世界的な貿易ルールとして、原則全ての加盟国に等しい関税等を適用するよう求めていますが、このＷＴＯのルールを補完し、更なる貿易自由化を進めるために、特定の国や地域の間で締結される関税撤廃などの協定がＥＰＡ／ＦＴＡです。

　ＦＴＡ（Free Trade Agreement＝自由貿易協定）は、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定です。また、ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement＝経済連携協定）は、貿易の自由化に加え、投資や人の移動、知的財産の保護、競争政策におけるルール作りなど、幅広い分野での経済関係の強化を目的とする協定です。

ＥＰＡ／ＦＴＡをめぐる状況

　ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の行方が不透明な中、世界的に２か国間（又は数か国間）でＥＰＡやＦＴＡを締結する動きが急速に拡大しています。
　我が国においては、平成28（2016）年２月現在、14の国や地域とＥＰＡを締結しています。また、モンゴルとのＥＰＡやＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定が署名に至っているほか、経済連携を一層推進するため、カナダ、コロンビア、ＥＵ、トルコ、さらにアジア太平洋地域における広域経済連携の取組として、日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の各交渉が進められています。

区分	相手国等
締結（発効）	シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、豪州
交渉中	韓国^＊１、ＧＣＣ^＊２、モンゴル（平成27（2015）年2月署名）、カナダ、コロンビア、日中韓、ＥＵ、トルコ、ＲＣＥＰ^＊３、ＴＰＰ^＊４（平成28年（2016）年2月署名）

＊１　平成16（2004）年11月以降、交渉が中断
＊２　ＧＣＣ（湾岸協力理事会）加盟国：バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア及びアラ
　　　ブ首長国連邦　平成21（2009）年以降、交渉延期
＊３　ＡＳＥＡＮ諸国、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド及びインドによる東アジア地域包括的経済連携
＊４　シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、
　　　カナダ及び日本による環太平洋パートナーシップ協定

　　　

アジア太平洋地域における広域経済連携の状況

広域経済連携の状況

　　　　　　＊アジア太平洋経済協力：アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組み
　　　　　　資料：内閣官房ＴＰＰ対策本部「ＴＰＰに関するＱ＆Ａ」を参考に作成

ＴＰＰについて　　　　　　　　　　

　ＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership ＝環太平洋パートナーシップ）協定は、シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイの４か国間で平成18（2006）年に発効した環太平洋戦略的経済連携協定（いわゆるＰ４協定）に、米国、豪州、ペルー及びベトナムが加わり交渉が開始されたＥＰＡです。その後、マレーシア、メキシコ及びカナダが加わり、さらに、平成25（2013）年７月から我が国が交渉に参加しました。平成27年（2015）年10月、参加12か国が大筋合意し、平成28年（2016）年２月、署名に至っています。

ＴＰＰ関連情報（道総合政策部「ＴＰＰ協定について」のページ）

　道では、平成27（2015）年12月に国が公表した「農林水産物の生産額への影響について」の試算方法に即し、関税削減等による本道農産物の生産減少額を、337億円～478億円と試算しています。

ＴＰＰ協定による道内の農産物の生産額への影響試算

主な取組（経過）

年度	取組内容等
平成27年度	・ＴＰＰ協定に関する緊急要請活動（平成27年7月6日）
平成26年度	・ＴＰＰ協定に関する緊急要請活動（平成27年3月3日）・日豪ＥＰＡ及びＴＰＰ協定に関する緊急要請活動（平成26年4月17日）
平成25年度	・ＴＰＰ協定など包括的経済連携等に係る緊急要請活動（平成25年10月30日～31日）　・ＴＰＰ協定など包括的経済連携等に係る要請活動（平成25年8月1日）
平成24年度	・ＴＰＰ協定など包括的経済連携等に係る緊急要請活動（平成25年3月18日）・ＴＰＰ協定など包括的経済連携等に係る緊急要請活動（平成25年2月27日）・ＴＰＰ協定など包括的経済連携等に係る緊急要請活動（平成24年11月16日）・包括的経済連携等に係る要請活動（平成24年8月27日）・包括的経済連携等に係る要請活動（平成24年4月5日～6日）
平成23年度	・包括的経済連携等に係る緊急要請活動(平成23年10月19日～20日）・包括的経済連携等に係る要請活動（平成23年9月14日）　　・包括的経済連携等に係る要請活動（平成23年7月21日～22日）　　・「北のめぐみ愛食フェア2011」で国際貿易交渉に関する小冊子等を配布　（平成23年6月22日～24日）
平成22年度	・包括的経済連携に関する基本方針の決定に係る要請活動（平成22年11月18日）・ＴＰＰ(環太平洋連携協定）による北海道への影響試算等について（平成22年10月27日）・ＥＰＡ基本方針の策定等に関する緊急要請活動（平成22年10月25日）・サッポロ・マルシェでリーフレット等の配付（平成22年5月19日～21日）・ＷＴＯ農業交渉・日豪ＥＰＡ交渉に関する要請活動（平成22年5月14日）・ＡＰＥＣパネル展で農業・農村のパネル展示等（平成22年5月10日～12日）・道政広報ちらし「明日をつくる、北海道農業」の配付(5月1日～5月31日）配付場所：道内のサークルＫサンクス全195店舗（民間企業等との協働）
平成21年度	・ＷＴＯ農業交渉・日豪ＥＰＡ交渉に関する要請活動（平成22年１月29日）・ＷＴＯ農業交渉・日豪ＥＰＡ交渉に関する要請活動（平成21年７月10日）
平成20年度	・テレビ放送『北海道　食卓の未来』（平成21年３月８日放送）北海道放送（ＨＢＣ）・シンポジウム『北海道の未来をともに考え、行動へ。』（平成21年2月12日）・ＷＴＯ農業交渉・日豪ＥＰＡ交渉に関する要請行動を実施（平成20年7月15日）・日豪EPAに関する署名活動［報告］（平成20年4月7日）
平成19年度	・日豪ＥＰＡに関し、３２万人の署名を官邸に提出（平成20年2月22日）
平成18年度	・日豪ＥＰＡに関する署名等提出、中央要請活動（平成19年3月12日）・日豪ＥＰＡに関する街頭啓発（平成19年2月24日）・シンポジウム「私たちの暮らしと国際農業交渉」開催（平成19年1月31日）　　　～日豪ＥＰＡでどうなる北海道の農業・経済・社会～

■農林水産省　　ＥＰＡ・ＦＴＡ等に関する情報	■外務省　　経済連携協定／自由貿易協定	■経済産業省　　ＥＰＡ／ＦＴＡ
■内閣官房　ＴＰＰ政府対策本部	■日本貿易振興機構（ジェトロ）　ＦＴＡ／ＥＰＡ、ＷＴＯ	■全国農業協同組合中央会　農業をめぐる国際情勢

年度	関連情報・パンフレット
平成27年度	・冊子「身近な食べものと国際貿易交渉」［1］［2］［3］[4]
平成26年度	・冊子「身近な食べものと国際貿易交渉」［前］［中］［後］
平成25年度	・冊子「身近な「食べもの」と国際貿易交渉」
平成24年度	・冊子「身近な「食べもの」と国際貿易交渉」
平成23年度	・冊子「身近な「食べもの」と国際貿易交渉」
平成22年度	・冊子「身近な「食べもの」と国際貿易交渉」～安全・安心な食生活に向けて・北海道のパネル［日本語版］［英語版］（ＰＤＦ）・北海道農業のリーフレット［日本語・英語２段書き］（ＰＤＦ）・ＤＶＤ「北海道の農業」［日本語版・英語版］
平成21年度	・冊子「身近な「食べもの」と国際貿易交渉」～安全・安心な食生活に向けて

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