日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉における農業分野での

適切な国際規律の確立を求める署名のお願い

　世界人口の増加や開発途上国の経済発展、異常気象の頻発などにより、世界の食料事情が不安を増す中、我が国の食料自給率（カロリーベース）は、３９％と先進国の中で最低の水準にあります。つまり、日本は食料の６割以上を輸入農産物に頼り、国民の食生活を維持しているのです。
　こうした中で、農産物の貿易ルールを決めるＷＴＯ農業交渉や貿易・投資などの自由化を目指すＥＰＡ(経済連携協定)交渉が進められており、日本とオーストラリアとのＥＰＡについても２００７年４月から交渉が進められています。
　オーストラリアからの輸入は農林水産物が多くを占めていますが、同国の農業規模は極めて大きく、我が国の農業と大きな生産性の格差があり、仮に、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農畜産物の関税が撤廃されれば、国内の農業が立ち行かなくなることにより、食料の外国依存が一層強まり、国民の食料安全保障に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。
  また、農業を経済の基盤にする地方においては、農業の衰退が関連産業に波及し、地域経済全体にも甚大な影響を及ぼすおそれがあります。このため、オーストラリアとのＥＰＡ交渉に当たり、次の事項について、国に対し強く要請します。

【要請項目】
　日豪ＥＰＡ交渉において、米や小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農業分野での重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応すること。

　【署名呼びかけ人】パルシステム生活協同組合連合会／「よつ葉牛乳」共同購入 グループ・団体
　　　　　　　　　　　　／北海道農業・農村確立連絡会議

この要請趣旨に賛同し、署名します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パンフレット等を読んでから署名する

【書面での送付について】
   署名については、書面でも受け付けております。署名用紙をダウンロードのうえ、 下記宛先まで
お送りいただきますようお願い申し上げます。
                            　　　　　　　　署 名 用 紙（ＰＤＦ）

宛先：060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目　TEL011-231-4111（代表）FAX011-232-4126
　　　北海道農業・農村確立連絡会議（事務局）北海道農政部農政課政策調整グループ
　　　メール：nosei.noki2@pref.hokkaido.lg.jp

※ご入力いただいた情報は、ＳＳＬによる暗号化を用いて送信されます。
※この署名により頂く個人情報は、この署名を国に提出するためだけに使用し、それ以外の目的の
　ためには一切使用しません。