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最終更新日:2015年5月12日(火)


北海道農業の歴史


北海道農業発達史年表
明治以前
天正16年(1583年) ・近江の人、建部七郎右衛門がそ菜種子を持ち松前に来る。
 <畑作の起源>
寛文 9年(1669年) ・栗作りが行われる。
貞享 2年(1685年) ・渡島国文月村(現在の大野町字文月)で新田を試みる。
 <稲作の起源>
元禄10年(1697年) ・東部大野村に新田を開く。
元禄11年(1698年) ・出羽の人、佐藤信景、東蝦夷地に入り、この年から3年間水田
 及び畑作を試みる。
安永 8年(1729年) ・松前広長、出羽の農夫を使役して東部福島村に新田を開く。
天明 1年(1781年) ・凶作のため水田は絶望と断定される。
寛政10年(1798年) ・最上徳内、蝦夷地出張の際、虻田付近に馬鈴しょを耕作させ
 る。
<馬鈴しょの起源>
文化 2年(1805年) ・虻田、有珠に牧場を開く。<馬牧場の起源>
安政 3年(1856年) ・箱館奉行所、幕府の命により箱館厚沢部に牛とともに豚を飼育
 する。
<豚飼育の起源>
安政 4年(1856年) ・農具を北越地方から買い入れる。<農具移入の初め>
・米人ライス、奉行所に請い、牝牛を得て搾乳を試みる。

 <搾乳の起源>
安政 5年(1858年) ・箱館奉行所、南部藩から牛50頭を購入、軍川付近に飼育させ
 る。
<牛牧場の起源>
明治時代
明治 2年(1869年) ・明治新政府は開拓使を東京に設置し、「蝦夷地」を「北海道」
 と改め
て、出張所を函館に置く。
・北海道、奥羽大凶作。
<北海道農耕地815ha>
明治 3年(1870年) ・黒田清隆、開拓使次官に任命される。
明治 4年(1871年) ・開拓使長官を札幌に置く。米国農務局長ケプロンらを招聘。
明治 6年(1873年) ・札幌官園で陸稲を試作。バターを七飯試験場で試作、粉乳も製
 造を始める。
<バター、粉乳製造の起源> 
・中山久蔵、札幌郡島松で水稲の試作に成功。
・エドウィン・ダンを米国より招聘。
明治 7年(1874年) ・「屯田兵例則」の制定。本道初めての乳牛輸入。
明治 8年(1875年) ・第1回屯田兵199戸、琴似に移住する。
明治 9年(1876年) ・札幌農学校を設立し、米国よりクラーク博士を招聘。農業現術
 生取扱例則を制定し、学資を与えて農牧業を伝習。
明治10年(1877年) ・開拓使札幌本庁、食糧自給対策として本道産の穀物を常食とす
 るよう奨励。
・札幌官園を札幌勧業試験場と改める。
明治11年(1878年) ・第1回農業仮博覧会を10月札幌で開催。
明治13年(1880年) ・いなごの大群、十勝に発生。日高、胆振、石狩にまん延し、農
 作物大被害。
明治15年(1882年) ・開拓使を廃し、函館、札幌、根室の3県を置く。
<耕地2万ha、農家戸数1万5,000戸>
明治16年(1883年) ・依田勉三らの晩成社移民13戸、十勝帯広に入植。
明治18年(1885年) ・山形県からはっか種根を移入し、上川郡で試作。
<はっか栽培の起源>
・札幌県殖民地の選定概積法を定める。
明治19年(1886年) ・3県1局を廃し、北海道庁を置く。
明治23年(1890年) ・ホルスタイン種を導入する。
明治25年(1892年) ・石狩の金子清一郎、ノミ取粉として除虫菊を栽培する。
<除虫菊栽培の起源>
明治26年(1893年) ・稲作試験場を北海道種畜場内に開設。
明治29年(1896年) ・角田村水利土功組合設立。<本道最初の土功組合>
明治33年(1900年) ・農業生産額、水産業を抜き首位となる。
明治40年(1907年) ・札幌農学校、東北帝国大学農科大学となる。
明治41年(1908年) ・釧路大楽毛で牛馬のセリ市開く。
明治42年(1909年) ・第1期拓殖15か年計画樹立
 <耕地51万7,989ha、農家戸数14万7,420戸>
大正時代
大正 2年(1913年) ・大凶作となり、官民有志凶作救済会を組織。
大正 4年(1915年) ・上川・空知・河西管内に大水害起こる。
大正 7年(1918年) ・岩内町に下田アスパラガス製造所設立。<農産物缶詰の起源>
・札幌農科大学、東北帝国大学から分離して北海道帝国大学とな
 る。
大正 9年(1920年) ・本道産米100万石祝賀会を札幌にて開催。
 <産米119万107石>
大正12年(1923年) ・デンマークとドイツの農家を招き、実際に営農させて農業経営
 の参考とする。
昭和時代
昭和 2年(1927年) ・第2次拓殖20カ年計画樹立。
昭和 7年(1932年) ・本道冷水害凶作。 <産米8万1,000石>
・冷害地方における農業経営の改善及び指導方針を定める。
昭和 8年(1933年) ・本道産米300万石の新記録を作る。<産米321万7,252石>
昭和17年(1942年) ・食糧管理法制定。
昭和20年(1945年) ・緊急開拓計画始まる。
昭和21年(1946年) ・自作農創設特別措置法公布。道内農地改革始まる。
昭和24年(1949年) ・干害、被害額24億円に達する。
・農業(生活)改良普及員の設置。
昭和27年(1952年) ・北海道総合開発第1期5カ年計画樹立。
昭和28年(1953年) ・冷水害による被害甚大、被害額240億円に達する。
昭和29年(1954年) ・冷害及び台風による農作物の被害甚大で、被害額391億円に
 達する。
昭和31年(1956年) ・全道的に大冷害。被害額396億円に達し、各府県はもとより
 諸外国からも救援の手が差し伸べられる。
昭和36年(1961年) ・本道産米高、新潟県を凌駕。収穫量日本一を初めて記録。
 
<85万4,500t>
昭和38年(1963年) ・第2期北海道総合開発計画スタート。
昭和39年(1964年) ・全道的に冷害、被害総額573億円。
昭和40年(1965年) ・乳牛30万頭、牛乳300万石突破。高度成長経済政策のもと
 で離農が相次ぎ、農家戸数20万戸を割る。
昭和41年(1966年) ・加工原料乳の不足払い制度実施。
・全道にわたって冷害、被害総額611億円。
・第1次酪農近代化計画策定。
昭和42年(1967年) ・大豊作により北海道産米100万tを突破。
昭和43年(1968年) ・豊作により全国産米1,440万t(道産122万t)を記録
 し、国内産米過剰となる。
昭和44年(1969年) ・全道的に低温と降雹による被害を受け、93万3,800tと
 前年を割る。
昭和45年(1970年) ・全道的に米が生産過剰となり、生産調整対策を実施。
昭和46年(1971年) ・第3期北海道総合開発計画、第2次酪農近代化計画策定。
・全道に渡って冷害、被害総額772億円。
昭和47年(1972年) ・本道産米の10a当たり収量が初めて500kg突破。
・北海道地域別農業指標策定。
昭和48年(1973年) ・根室地域新酪農村建設着手。
昭和49年(1974年) ・水稲が3年連続の豊作。
昭和50年(1975年) ・乳牛60万頭突破。
昭和51年(1976年) ・水稲を中心に冷害を受ける。被害総額923億円。
・第3次酪農近代化計画策定。
昭和52年(1977年) ・有珠山噴火。胆振・後志支庁管内で農作物等が被害を受ける。
昭和53年(1978年) ・米の過剰基調が再び強まり、10年間に渡る水田利用再編対策
 が開始される。
・北海道発展計画スタート。
昭和54年(1979年) ・畑作物・園芸施設共済制度発足。
・牛乳・乳製品の需給緩和により生乳の計画生産実施。
昭和55年(1980年) ・北海道地域別農業経営指標策定。
・水稲・豆類を中心に冷害。被害総額863億円
昭和56年(1981年) ・第4次酪農近代化計画策定。
・冷災害により農作物が被害。被害総額1,315億円。
昭和57年(1982年) ・3年ぶりの大豊作。てん菜、馬鈴しょ、小麦の生産量が史上最
 高。
昭和58年(1983年) ・北海道農業の発展方策策定。
・低温と日照不足などにより農作物に被害、被害総額1,531
 億円。
昭和59年(1984年) ・水稲の10a当たり収量、史上最高の551kgを記録。
・生産者団体は、畑作物指標を策定、畑作物も需給調整時代に。
昭和60年(1985年) ・生乳生産が再び過剰となり、約8万tの余乳発生。
昭和61年(1986年) ・生乳の需給緩和を改善するため初めて減産型計画生産を実施。
・てん菜の糖分取引開始。
・道立植物遺伝資源センター設置。
昭和62年(1987年) ・北海道新長期総合計画策定。
・米価の31年ぶりの引き下げを初め、農産物の生産者価格は全
 て引き下げ。
・新たな水田農業の確立を目指し、6年間にわたる水田農業確立
 対策がスタート。
昭和63年(1988年) ・ガット裁定受託。でん粉の自由化は見送られたものの、コーン
 スターチと抱き合わせ比率が改定。
平成時代
平成 元年(1989年) ・「地域農業のガイドポスト」策定。
平成 3年(1991年) ・牛肉の輸入自由化スタート。
・クリーン農業の推進スタート。
平成 4年(1992年) ・農林水産省は、「新しい食料・農業・農村政策の方向」(新政
 策)を公表。
平成 5年(1993年) ・水田営農活性化対策がスタート。北海道の転作率が49.8%
 から38.8%に大幅緩和。
・記録的な冷夏により戦後最大の冷害。水稲の作況指数40。被
 害総額1,974億円。
・7年越しのガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉が合意。
平成 6年(1994年) ・「北海道農業・農村のめざす姿」策定。
平成 7年(1995年) ・「WTO(世界貿易機関)」発足。
・「(社)北海道農業担い手育成センター」発足。
・食糧管理法が廃止され、新食糧法が施行。
平成 8年(1996年) ・道立「花・野菜技術センター」がオープン。
・O-157問題が発生。
平成 9年(1997年) ・「北海道農業・農村振興条例」制定。
・3年連続の豊作で自主流通米価格低迷。
・第2ホクレン丸就航。「ほしのゆめ」デビュー
・「新たな米政策大綱」策定。
平成10年(1998年) ・道は「農業・農村の多面的機能評価調査報告書」公表
・米の関税措置切り替え決定。
・道は、第1期「北海道農業・農村振興推進計画」公表。
・農水省は「農政改革プログラム」公表。
平成11年(1999年) ・農水省は「新たな酪農・乳業対策大綱」公表。
・農水省は「食料・農業・農村基本法」(新基本法)制定。
・農水省は「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関
 する法律」等の環境3法を制定。
平成12年(2000年) ・有珠山が23年ぶりに噴火。
・北海道で初めて口蹄疫発生。
・乳業の食中毒事故発生。
・JAS法改正で有機農産物に認証制度導入、併せて道と農業団
 体がクリーン農産物表示制度を開始。
・初めて中山間地域直接支払制度を実施。
平成13年(2001年) ・第2期「北海道農業・農村振興推進計画」公表。
・大豆・てん菜(12年産より)、加工原料乳が、価格支持制度
 から市場原理を導入した新制度へ転換。
・株式会社の参入の道開く改正農地法施行。
・ネギ等3品目に初のセーフガード暫定措置発動。
・BSE(牛海綿状脳症)が我が国で初めて発生。
平成14年(2002年) ・農水省は「『食』と『農』の再生プラン」公表。
・牛海綿状脳症(BSE)対策特別措置法施行。
・道は「道産食品『安全・安心フードシステム』推進方針」策定。
・農水省は「米政策改革大綱」決定。
平成15年(2003年) ・道は死亡牛のBSE検査(一部)を開始。
・食品安全委員会が内閣府に発足。農水省は食糧庁を廃止し、消費・安全局設置。
・連続した農業被害の発生[8月台風10号 被害総額177億円、9月十勝沖地震 同20億円、6月下旬以降の低温・日照不足 同460億円(水稲作況指数73)]。
・米国で初となるBSE発生。
平成16年(2004年) ・道は持続的発展が可能な本道農業・農村の将来像と、その実現に向けた重点的な施策や工程等を明らかにした「北海道農業・農村ビジョン21」を策定。
・道は24か月齢以上の死亡牛のBSE全頭検査を開始。
・道産食品独自認証制度を本格的に開始。
・道は「愛食の日」(毎月第3土・日曜日)を制定。

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