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最終更新日:2014年9月16日(火)


草地畜産基盤整備事業


草地畜産基盤整備事業
       

<草地整備型(道営草地整備事業)>

 目的

 既存草地の整備改良による生産性の向上と、大型機械化体系に対応した効率的な草地への転換を図るとともに、担い手を中心とした土地利用型畜産体系の確立を図る。

 採択要件

   1 事業完了後の受益草地面積がおおむね500ha(中山間地域は250ha)以上であること。

   2 事業完了時における事業参加者に占める担い手の割合がおおむね2分の1以上であること。
      (戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業の場合)

     事業完了時における事業参加者に占める担い手の割合がおおむね3分の1以上であること。
      (地域自主戦略交付金及び農山漁村地域整備交付金の場合)

   3 事業完了後において、大型機械の効率的な稼働が可能となるようにまとまって存在していること。

 事業内容

   1 基本施設整備事業

   草地整備改良、草地造成改良、道路整備、用排水施設整備、雑用水施設整備、牧野樹林整備、
   家畜排せつ物還元用農用地造成・整備、鳥獣害防止施設整備

   2 利用施設整備事業

      隔障物整備、電気導入施設整備

 補助率   国 50% 道 25% その他 25%


<草地整備型(公共牧場整備事業)>

 目的

   各々の公共牧場の役割を明確にした上で、それに対応した草地整備、利用施設の整備・改良を行い、利用農家の経営の改善を図るとともに、周辺農家の草地等を一体的に整備することで、公共牧場を核とした地区全体の土地利用型畜産体系の確立を図る。

 採択要件

   1 地区内における公共牧場の既存草地面積がおおむね250ha(中山間地域は125ha)以上であること。

   2  地区内における公共牧場を建設した事業の完成年度から起算して5年以上経過していること。

   3 地区の事業完了後の受益面積がおおむね300ha(中山間地域は150ha)以上となること。

 事業内容

   1 基本施設整備事業

    草地整備改良、草地造成改良、道路整備、用排水施設整備、雑用水施設整備、野草地整備改良、
    牧野樹林整備、防災施設整備、施設用地造成整備、鳥獣害防止施設整備

   2 利用施設整備事業

    隔障物整備、家畜保護施設整備、電気導入施設整備、用排水施設整備、雑用水施設整備、飼料調製貯蔵施設整備、
    家畜排せつ物処理施設整備、衛生管理施設整備、放牧馴致施設整備、防護柵整備、環境保全施設整備、
    牧場用機械施設整備

 補助率    国 50% 道 25% その他 25%

 


<畜産担い手総合整備型(飼料基盤集積整備事業)> 

 目的
  担い手への土地利用集積の加速的推進による規模拡大の実現や地域内の土地資源を新たに飼料生産基盤に活用することによる畜産主産地の形成の促進により、担い手の育成を通じた望ましい畜産構造の確立と地域経済の活性化を図る。
 
 採択要件
   1 事業完了後の受益面積がおおむね200ha以上
   2 担い手(認定農業者等)への土地利用集積の増加率が家畜飼養頭数の増加率を上回ることが確実であること。
   3 事業の完了時において、受益草地等の面積に占める担い手の経営等飼料生産基盤面積の割合が次のとおり増加
     することが確実であること。
    ・事業採択時30%未満のとき         40%以上となること
    ・事業採択時30%以上50%未満のとき     10ポイント以上増加すること
    ・事業採択時50%以上55%未満のとき       60%以上となること
    ・事業採択時55%以上90%未満のとき       5ポイント以上増加すること
    ・事業採択時95%以上のとき                       増加すること                                                          

 事業内容

   1 基本施設整備事業

    草地整備改良、草地造成改良、道路整備、用排水施設整備、雑用水施設整備、野草地整備改良、放牧用林地整備、
    牧野樹林整備、水質汚染防止基盤整備、防災施設整備、施設用地造成整備、鳥獣害防止施設整備

   2 利用施設整備事業

    隔障物整備、家畜保護施設整備、電気導入施設整備、用排水施設整備、雑用水施設整備、飼料調製貯蔵施設整備、
    水質汚染防止施設整備、衛生管理施設整備、放牧馴致施設整備

 補助率  国 50% 道 25% その他 25%

 


     
<畜産担い手総合整備型(再編整備事業)>

 目的

  酪農及び肉用牛等の大家畜生産における飼料自給率の向上を図るため、畜産経営の法人化及び協業化、後継者への経営継承等を契機とした担い手への土地利用集積の加速的推進による規模拡大の実現や地域内の土地資源を新たに飼料生産基盤に活用することにより、畜産生産地の再編整備を積極的に推進する。

 採択要件

   1 事業完了後の受益草地等の面積がおおむね200ha(中山間地域については100ha)以上であること。
    (戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業の場合)

     事業完了後の受益草地等の面積がおおむね30ha(中山間地域については15ha)以上であること。
    (地域自主戦略交付金及び農山漁村地域整備交付金の場合)

   2 事業参加者がおおむね10人(中山間地域については5人)以上であること。

   3  現況の家畜飼養頭羽数(豚換算頭数)がおおむね2,000頭(中山間地域については1,000頭)以上の地区であって、
    事業完了後においておおむね3,000頭(中山間地域については1,500頭)以上に増頭することが確実と見込まれること。

   4 事業完了後の地区において担い手に係る畜産物生産がおおむね2分の1以上であること。

 事業内容

   1 基本施設整備事業

 草地整備改良、草地造成改良、道路整備、用排水施設整備、雑用水施設整備、野草地整備改良、放牧用林地整備、牧野樹林整備、家畜排せつ物還元用農用地造成・整備、水質汚染防止基盤整備、防災施設整備、施設用地造成整備、鳥獣害防止施設整備

   2 利用施設整備事業

 隔障物整備、家畜保護施設整備、電気導入施設整備、用排水施設整備、雑用水施設整備、飼料調製貯蔵施設整備、飼肥料庫整備、家畜排せつ物処理施設整備、水質汚染防止施設整備、間伐材加工処理施設整備、衛生管理施設整備、放牧馴致施設整備、牧場用機械施設整備、農具庫整備、燃料庫整備

 補助率   国 50% その他 50%


 
<畜産担い手総合整備型(水田地帯等担い手育成整備事業)>

 目的

 水田地帯における家畜を飼養する新たな担い手の育成を図るため、生産基盤を整備する。

 採択要件

   1 事業実施地区が、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に係る市町村計画を作成し、又は作成することが
    確実である市町村の区域であること。

   2 事業参加者がおおむね10人(中山間地域については5人)以上であること。

   3 事業完了後において、酪農及び肉用牛生産に係る担い手が事業参加者の50%(事業実施前において酪農及び
    肉用牛生産に係る担い手割合が50%以上である場合は、原則としてその割合から5%以上増加した割合)以上を占めること。

   4 事業完了後の受益草地等の面積が30ha(中山間地域にあっては15ha)以上であること。

   5 事業完了後の牛飼養頭数が、現況に比して、成牛換算(生後2年以上を経過したものは1頭につき1頭、
    それ以外のものは0.5頭と換算する。)で100頭(中山間地域については50頭)以上増頭することが確実と見込まれること。

 事業内容

   1 基本施設整備事業

 草地造成改良、草地整備改良、道路整備、用排水施設整備、雑用水施設整備、野草地整備改良、放牧用林地整備、
牧野樹林整備、家畜排せつ物還元用農用地造成・整備、水質汚染防止基盤整備、防災施設整備、
施設用地造成整備、鳥獣害防止施設整備

   2 利用施設整備事業

 隔障物整備、家畜保護施設整備、電気導入施設整備、用排水施設整備、雑用水施設整備、
飼料調製貯蔵施設整備、飼肥料庫整備、家畜排せつ物処理施設整備、水質汚染防止施設整備、衛生管理施設整備、
放牧馴致施設整備、
牧場用機械施設整備、農具庫整備

 補助率   国 50% その他 50%

 



<草地林地総合整備型>

 目的

  中山間地域等、生産条件が不利な地域において、林地、野草地、草地等農用地等を地域の実情に即した土地利用体系に再編又は総合的に整備することにより、畜産的利用を図るため、生産基盤を整備する。

 採択要件

   1 中山間地域であり、林野率等が一定割合以上の市町村で、かつ家畜飼養頭羽数がおおむね1,000頭以上の地区であること。

   2 林地、野草地、草地等農用地等が混在し、これらの土地を再編又は総合的に整備することにより畜産的利用の
    促進が見込まれること。
 

   3 草地、野草地、林地等の受益面積が30ha(林野率の高い地域等は15ha)以上であること。

   4 受益面積のうち、既耕地、野草地又は放牧用林地の整備改良に係る受益面積の割合がおおむね2分の1以上であること。

 事業内容

   1 基本施設整備事業

草地整備改良、草地造成改良、道路整備、用排水施設整備、雑用水施設整備、野草地整備改良、
放牧用林地整備、牧野樹林整備、防災施設整備、施設用地造成整備、鳥獣害防止施設整備
 

   2 利用施設整備事業

 隔障物整備、家畜保護施設整備、電気導入施設整備、用排水施設整備、雑用水施設整備、
飼料調製貯蔵施設整備、家畜排せつ物処理施設整備、間伐材加工処理施設整備、衛生管理施設整備、放牧馴致施設整備、
防護柵整備、牧場用機械施設整備

 補助率   国 55% 道 22.5% その他 22.5%