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農業金融ガイド


農業制度資金のご案内

農業関係制度資金
農業災害関係融資制度

窓口機関のリスト
前向き制度資金の借入申込窓口です。
（前向き制度資金）
・農業近代化資金
・日本政策金融公庫資金（スーパーＬ資金、経営体育成強化資金）
・農業改良資金　※Ｈ22.10.1から貸付主体が公庫へ移管

 

農業制度資金は、農家の皆さんの立てた経営改善計画等に基づいて貸し付けられ、農協等による一般貸付けより有利な貸付条件となっています。
制度資金には、金利や償還期限などが異なる様々な種類があります。借入れの目的に応じて上手に活用し、経営の改善にお役立てください。
なお、利用する際には、次の点にご注意ください。

[注意していただくこと]
　○　制度資金の借入れには市町村や道の計画認定（承認）が必要です。
　○　十分な余裕期間をもって、計画的に活用してください。
　○　償還期間は可能な範囲で短くするよう、お勧めします。
　○　承認の後に着工してください。
　○　計画どおり使用してください。
　○　経理状況を明らかにしてください。
　○　計画変更の際はご相談ください。

次の表では、個人で利用できる代表的な資金についてご案内します。計画づくりの参考にしてください。
なお、表では制度資金の内容を簡単に説明していますので、詳しくはお近くの農協又は道（農業改良普及センター・（総合）振興局農務課・本庁農業経営課）にお気軽にお尋ねください。

主な資金

☆　参考　☆

農業信用保証保険制度

農協等金融機関が、農業経営に必要な資金等を貸し付ける際に、北海道農業信用基金協会がその債務を保証することにより、資金の借入れを容易にする制度です。

北海道農業信用基金協会の債務保証を受けることができるのは、次の資金名に☆がついている資金で、一定金額以内であれば無担保・無保証人（注）で債務保証を受けることができます。

(注)債務保証を受ける際に、融資対象物件以外の担保及び同一経営の範囲内の保証人以外の保証人が不要です。

【日本政策金融公庫資金】

特


徴

○　日本政策金融公庫が財政融資資金等から資金を調達して、農協や銀行を通じて貸し付ける資金です。

○　大きい限度額、低い金利、長い償還期間など大規模な投資に向く資金です。

○　21世紀農業フロンティア融資事業は、新規参入者等を対象に、スーパーLの金利に
　対し北海道が12年間上乗せ利子助成するもので、北海道独自の事業として平成９年
　度に創設された制度です。（Ｈ19年度から休止中）


[貸付利率は平成24年5月23日現在]

資　金　名

貸付利率(%)

償還期間
(年以内)

対　象　者

資　金　使　途
[限度額・融資率]

農業経営基盤強化資金
(スーパーL)☆

0.50～1.20



（ﾌﾛﾝﾃｨｱは休止中）

25(据置10)

農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者

農地・施設・機械等の改良・造成・取得、家畜・果樹の導入等
[個人１億5,000万円]

経営体育成強化資金（前向き）☆

1.20

25(据置3)

経営改善を図ろうとする主業農業者

農地・施設・機械等の改良・造成・取得、家畜・果樹の導入等
[個人1億5千万円　80%]

振興山村・過疎地域経営改善資金(非補助)

1.20

25(据置8)

特定地域の農業者

山村及び過疎地域の農林漁業者の経営改善又は農林漁業の振興に必要な施設の導入
[個人1,300万円　80%]

注：農業経営基礎強化資金(スーパーL)の貸付利率は償還期間ごとに設定されています。

資　金　名

貸付利率(%)

償還期間
(年以内)

資　金　の　概　要

農林漁業ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ資金

0.50～0.65

10(据置3)

社会的要因や災害等により経営状況が悪化した農林漁業経営者が必要とする運転資金



【農業近代化資金】

特徴

○　農協が農家に融資する際、道が農協に利子補給して、低い金利で貸し付けるもの
　です。

○　農家が経営の近代化を行うための、ほとんどの事業に対して貸し付けできます。


[貸付利率は平成24年5月23日現在]

資金の種類

貸付利率(%)

償還期間
(年以内)

対　象　者

資　金　使　途
[限度額・融資率]

建構築物☆

認定農業者
0.50～1.05

その他
1.20

15(据置7)

農業者

農業用建築物の改良、造成又は取得

[限度額(各資金の計)個人1,800万円
法人又は知事が特に認めた者2億円]

認定農業者1,800万円(法人3,600万円)の範囲内
[融資率
100%]

その他
[融資率80%]

農機具等☆

7(据置2)

農業用機械器具類の改良又は取得

果樹等植栽育成資金☆

15(据置7)

果樹等の永年作物の植栽又は育成

家畜購入育成資金☆

7(据置2)

家畜等の購入又は育成

小土地改良造成資金☆

15(据置7)

農地等の小規模な改良又は造成

注：知事による就農計画の認定を受けた新規就農者については、償還期間・据置期間の特例が設けられています。


【農業改良資金】　　

特徴

○　農業者の方等が自らの創意工夫により、新作物や新技術を導入する場合等、新たな
　チャレンジを支援する無利子の資金です。

○　本資金の貸付主体は、平成22年10月1日から日本政策金融公庫に移管されました。


資金の種類

貸付利率(%)

償還期間
(年以内)

対　象　者

資　金　使　途
[限度額・融資率]

農業改良資金☆

無利子

12(据置5)

知事の貸付資格認定を受けた農業者等

新作物分野・流通加工分野・新技術にチャレンジするために必要な機械施設や資材などを購入するための資金
限度額5,000万円（法人1億5,000万円）
認定農業者[融資率100%]
その他[融資率80%]

※　詳細は日本政策金融公庫のＨＰをご覧ください → 日本政策金融公庫ＨＰ　

※　なお、平成22年9月30日以前に、北海道が貸し付けた農業改良資金に係る債権の残高管理や回収は、引き続き北海道が実施いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


【農業負債整理関係資金】

「食料・農業・農村基本法」及び「食料・農業・農村基本計画」の目指す効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立に向けて、経営意欲を有しながら、経済環境の変化等により、負債の償還が困難となっている農業者に対して、個々の農業経営の実情に応じて、積極的な経営展開や負債整理に要する資金をきめ細かに融通することを目的として創設されました。（平成１３年５月創設）

（関係資金）

  1. 農業経営負担軽減支援資金☆
  2. 経営体育成強化資金☆ 

 

［農業負債整理関係資金による負担軽減対策について］
○　資金の借入れを希望する場合は、これまでの経営状況を把握し、経営の改善の内容等を
　整理した上で、１０年間の経営改善計画を作成していただきます。
○　資金の借入後は、毎年経営実績を報告していただきます。
○　各資金の概要は、次のとおりです。
　　［貸付利率は、平成24年5月23日現在］

資金の種類 貸付利率(%) 償還期間
(年以内)		 資　金　の　概　要　 取扱金融機関

農業経営負担軽減支援資金☆　		 1.20 10（特認15）
(据置3)		 営農負債の借換えを行うのに必要な資金　
農協等
　


経営体育成強化資金☆

 

 25(据置3)　 前向き投資資金と償還負担軽減資金を一体的に融通
日本政策
金融公庫

 

(問い合わせ先）
北海道農政部農業経営局農業経営課農業金融グループ

電話番号

 ０１１－２３１－４１１１（内線２７－３７６）

Ｆａｘ番号

 ０１１－２３２－４１２７