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最終更新日:2019年10月21日(月)


農業金融ガイド


HOKKAIDO GOVERNMENT

農業金融ガイド



農業制度資金のご案内


農業関係制度資金

農業災害関係融資制度

窓口機関(農業経営改善関係資金借入申込窓口)の一覧


農業制度資金は、農家の皆さんの立てた経営改善計画等に基づいて貸し付けられ、農協等による一般貸付けより有利な貸付条件となっています。
制度資金には、金利や償還期限などが異なる様々な種類があります。借入れの目的に応じて上手に活用し、経営の改善にお役立てください。
なお、利用する際には、次の点にご注意ください。

[注意していただくこと]

  • 制度資金の借入れには市町村や道の計画認定(承認)が必要です。
  • 十分な余裕期間をもって、計画的に活用してください。
  • 償還期間は可能な範囲で短くするよう、お勧めします。
  • 承認の後に着工してください。
  • 計画どおり使用してください。
  • 経理状況を明らかにしてください。計画変更の際はご相談ください。
次の表では、個人で利用できる代表的な資金についてご案内します。計画づくりの参考にしてください。
なお、表では制度資金の内容を簡単に説明していますので、詳しくはお近くの農協又は道(農業改良普及センター・(総合)振興局農務課・本庁農業経営課)にお気軽にお尋ねください。


主な資金
※ 資金名に☆がついているものは、北海道農業信用基金協会による債務保証を受けることができます。

☆参考☆

農業信用保証保険制度

農協等金融機関が、農業経営に必要な資金等を貸し付ける際に、北海道農業信用基金協会がその債務を保証することにより、資金の借入れを容易にする制度であり、対象となっている資金で一定金額以内であれば無担保・無保証人(注)で債務保証を受けることができます。

(注)債務保証を受ける際に、融資対象物件以外の担保及び同一経営の範囲内の保証人以外の保証人が不要です。


【日本政策金融公庫資金】

特徴

日本政策金融公庫が財政融資資金等から資金を調達して、農協や銀行を通じて貸し付ける資金です。

大きい限度額、低い金利、長い償還期間など大規模な投資に向く資金です。

[貸付利率は令和元年10月21日現在]

資金名

貸付利率(%)

償還期間
(年以内)

対象者

資金使途
[限度額・融資率]

農業経営基盤強化資金
(スーパーL資金)


            25年以下:0.06                
  

 なお、次の要件を満たす場合は、国により貸付当初5年間の無利子化措置が講じられています。

(1) 市町村の「人・農地プラン」または「実質化された人・農地プラン」で中心経営体として位置付けられた農業者が借り入れる場合

(2) 農地中間管理機構から農用地等を借り受けた農業者が借り入れる場合

(3)上記(1)(2)の者がTPP協定等による経営環境変化に対応して新たに規模拡大等の攻めの経営展開を図るために借り入れる場合

(4) 平成30年5月20日から7月10日までの豪雨等、又は胆振東部地震により被害を受けた農業者等であって当該被災内容の証明を市町村長から受けた場合、(また、平成30年7月豪雨により一定条件を満たす間接被災者)   

25
(据置10)

農業経営基盤強化促進法等に基づく認定農業者

農地・施設・機械等の改良・造成・取得、家畜・果樹の導入等
[個人1億5,000万円]

ただし、令和2年3月31日までに貸
付決定を受ける場合は3億円

経営体育成強化資金
(前向き)

0.06

 なお、平成30年5月20日から7月10日までの豪雨等、又は胆振東部地震により被害を受けた農業者等であって当該被災内容の証明を市町村長から受けた場合、(また、平成30年7月豪雨により一定条件を満たす間接被災者)は、国により貸付当初5年間の無利子化措置が講じられています。

25
(据置3)

経営改善を図ろうとする主業農業者

農地・施設・機械等の改良・造成・取得、家畜・果樹の導入等
[個人1億5千万円 80%]

振興山村・過疎地域経営改善資金(非補助)

0.06

25
(据置8)

特定地域の農業者

山村及び過疎地域の農林漁業者の経営改善又は農林漁業の振興に必要な施設の導入
[個人1,300万円 80%]

農業改良資金

無利子

12
(据置5)

持続農業法、農商工連携促進法、農林漁業バイオ燃料法、米穀新用途利用促進法又は六次産業化法に基づく計画の認定を受けた農業者等

新作物分野・流通加工分野・新技術にチャレンジするために必要な機械施設や資材などを購入するための資金
[個人 5,000万円]

青年等就農資金

 無利子

12
(据置5)

農業経営基盤強化促進法に基づく認定就農者

青年等就農計画の達成に必要な施設・機械・家畜・果樹等の導入、その他経営費等
[個人3,700万円]

※なお、青年等就農計画における農業所得目標が地域の平均農業所得以上となっており、かつ、十分な営農技術及び経営方法を習得していると認められる(指導農業士等の下で年間150日以上、かつ、2年間以上従事している等)場合は、限度額を1億円まで引き上げ。


資金名

貸付利率(%)

償還期間
(年以内)

資金の概要 [限度額]

農林漁業セーフティネット資金

0.06

 なお、平成30年5月20日から7月10日までの豪雨等、又は胆振東部地震により被害を受けた農業者等であって当該被災内容の証明を市町村長から受けた場合、(また、平成30年7月豪雨により一定条件を満たす間接被災者)は、国により貸付当初5年間の無利子化措置が講じられています。

10
(据置3)

社会的要因や災害等により経営状況が悪化した農林漁業経営者が必要とする運転資金
[600万円(※平成30年7月豪雨被災特例:1200万円)]
■ ただし、簿記記帳を行っている場合で経営規模等から限度額の引上げが必要と認められる場合は、年間経営費の6/12、又は年間粗収益の6/12のいずれか低い額                (※平成30年7月豪雨被災特例:  12/12に引上げ) 

 


特徴

農協等が農家に融資する際、道が農協等に利子補給して、低い金利で貸し付けるものです。

農家が経営の近代化を行うための、ほとんどの事業に対して貸し付けできます。


[貸付利率は令和元年10月21日現在]

資金の種類

貸付利率(%)

償還期間
(年以内)

対象者

資金使途
[限度額・融資率]

建構築物☆

【認定農業者】
15年以下:0.06

【その他の農業者】
0.06

 なお、平成30年5月20日から7月10日までの豪雨等、又は胆振東部地震により被害を受けた農業者等であって当該被災内容の証明を市町村長から受けた場合、(また、平成30年7月豪雨により一定条件を満たす間接被災者)は、国により貸付当初5年間の無利子化措置が講じられています。

15
(据置7)

農業者

農業用建築物の改良、造成又は取得

[限度額]
個人
1,800万円

法人又は知事が特に認めた者
2億円

※限度額は各資金の計

[融資率]
認定農業者
(個人・法人)
100%

集落営農組織等 3,600万円まで100%


その他農業者
80%

農機具等☆

7
(据置2)

農業用機械器具類の改良又は取得

果樹等植栽育成資金☆

15
(据置7)

果樹等の永年作物の植栽又は育成

家畜購入育成資金☆

7
(据置2)

家畜等の購入又は育成

小土地改良造成資金☆

15
(据置7)

農地等の小規模な改良又は造成

注:市町村長による青年等就農計画の認定を受けた新規就農者については、償還期間・据置期間の特例が設けられています。


「食料・農業・農村基本法」及び「食料・農業・農村基本計画」の目指す効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立に向けて、経営意欲を有しながら、経済環境の変化等により、負債の償還が困難となっている農業者に対して、個々の農業経営の実情に応じて、積極的な経営展開や負債整理に要する資金をきめ細かに融通することを目的として創設されました。

(関係資金)

  1. 農業経営負担軽減支援資金☆
  2. 経営体育成強化資金☆ 

 [農業負債整理関係資金による負担軽減対策について]

  • 資金の借入れを希望する場合は、これまでの経営状況を把握し、経営の改善の内容等を整理した上で、10年間の経営改善計画を作成していただきます。
  • 資金の借入後は、毎年経営実績を報告していただきます。(畜産特別支援資金の場合は、計画作成年度から5~10年間、見直し計画の承認を受けることが必要です。)
  • 各資金の概要は、次のとおりです。

    [貸付利率は、令和元年10月21日現在] (※畜産特別支援資金の貸付利率は令和元年5月末の率

    資金の種類 貸付利率(%) 償還期間
    (年以内)
    資金の概要  取扱金融機関
    農業経営負担軽減支援資金☆ 0.06 10
    (特認15)
    (据置3)
    営農負債の借換えを行うのに必要な資金 農協等
    畜産特別支援資金☆ 0.20 15
    (据置3)
    特認等 25
    (据置5)
    大家畜・養豚経営に係る償還困難な約定償還額又は償還困難な負債の一括借換に必要な資金 農協等

    経営体育成強化資金☆

    0.06 25
    (据置3) 
    前向き投資資金と償還負担軽減資金を一体的に融通 株式会社日本政策金融公庫


    (問い合わせ先)
    北海道農政部農業経営局農業経営課農業金融グループ

    電話番号

    011-231-4111(内線27-378)

    FAX番号

    011-232-0026