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ホーム > 農政部 > 農業経営課 >  災害によって被害を受けられた農業者が利用になれる資金のご案内


最終更新日:2019年2月21日(木)

災害によって被害を受けられた農業者が利用になれる資金のご案内


 自然災害によって農業経営に被害を受けられた農業者が、農業施設の復旧や営農継続のための資金などとしてご利用いただける制度資金についてご案内します。


<農林漁業セーフティネット資金>

ご利用になれる方(被害について市町村長のり災証明が必要です)

  • 認定農業者
  • 認定新規就農者
  • 主業農業者(農業所得が総所得(法人の場合は総売上高)の過半を占める方又は農業粗収益が200万円以上(法人の場合は売上高1,000万円以上)である方)
  • 集落営農組織

資金使途

  • 自然災害によって被害を受けた農業経営の再建に必要な資金

貸付条件

  • 借入利率
     0.16%(平成31年2月21現在 金利は借入時の金融情勢によって変動します)
  • 償還期限
     10年以内(うち据置期間3年以内)
  • 貸付限度額
     600万円(ただし、簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から貸付限度額の引き上げが必要であると認められる場合には、年間経営費の12分の3に相当する額又は粗収益の12分の3に相当する額のいずれか低い額とすることができます)

  ※ 特例措置

・  胆振東部地震や平成30年梅雨期おける豪雨及び暴風雨によって被害を受けた農業者の早急な立ち直りを支援するため、借入当初5年間について、実質無利子化とする金利負担軽減措置が講じられています。詳しくはこちらをご覧ください。

 

<農林漁業施設資金(災害復旧)>

ご利用になれる方

   ・農業を営む方(被害について市町村長のり災証明が必要です。)

資金使途

   ・自然災害によって被害を受けた農業施設(牛舎や農機具など)の復旧に必要な資金

   ・果樹の改植又は補植に必要な資金

貸付条件

   ・借入利率(平成31年2月21日現在 金利は借入時の金融情勢によって変動します)
     14年以下:0.16%
     14年を超え15年以下:0.17%
     15年を超え16年以下:0.19%
     16年を超え25年以下:0.20%

   ・償還期限
     15年以内(うち据置期間3年以内)
     なお、果樹の改植又は補植に必要な資金は25年以内(うち据置期間10年以内)

   ・貸付限度額
     借入者が負担する額の80%又は1施設あたり300万円(特認600万円)のいずれか低い額)

※ 特例措置

・  胆振東部地震や平成30年梅雨期おける豪雨及び暴風雨によって被害を受けた農業者の早急な立ち直りを支援するため、借入当初5年間について、実質無利子化とする金利負担軽減措置が講じられています。詳しくはこちらをご覧ください。


 上記資金は株式会社日本政策金融公庫の取扱資金となります。ご利用を希望、あるいは検討されている方は最寄りの日本政策金融公庫支店、公庫資金を取扱いしている金融機関(農業協同組合・銀行・信用金庫等)にお問い合わせください。
 なお、日本政策金融公庫では「平成30年7月豪雨」「平成30年北海道胆振東部地震」によって被害を受けられた農業者向けに相談窓口を設置しています。
  札幌支店 011-251-1261(北見・帯広支店管内以外の方)
  北見支店 0155-27-4011(オホーツク総合振興局管内の方)
  帯広支店 0157-61-8212(十勝・釧路・根室(総合)振興局管内の方)