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ホーム > 農政部 > 農業経営課 >  法人設立に伴う行政庁への届出


最終更新日:2018年1月19日(金)

バナー 法人設立に伴う行政庁への届け出


(1)税務関係機関への届出

<税務署>

書類等の名称 備考 手続の詳細・様式
(外部リンク)
法人設立届出書
(添付書類)
  1. 定款(写し)
  2. 登記簿謄本
  3. 出資者名簿(現物出資がある場合は現物出資者名簿)
  4. 設立趣意書
  5. 設立時の貸借対照表
  6. 本店所在地の略図 
設立後2ヶ月以内
青色申告の承認申請書(法人税用) 設立後3ヶ月以内
減価償却資産の償却方法の届出書 最初の確定申告書提出期限まで
たな卸資産の評価方法の届出書 最初の確定申告書提出期限まで
給与支払事務書等の開設届出書 事務所開設から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 速やかに。提出した翌月分から適用。
給与等の支払いを受ける者の人数が常時10人未満の場合は、申請により源泉税の納付を年2回とすることができる。さらに特例で納期を延長できる。
(参考) 国税庁ホームページ    札幌国税局ホームページ

<道税事務所>

書類等の名称 備考 様式
法人設立届出書
(添付書類)
  1. 定款(写し)
  2. 登記簿謄本
設立後10日以内
(参考)北海道税務課ホームページ

<市町村>

書類等の名称 備考
法人設立届出書
(添付書類)
  1. 定款(写し)
  2. 登記簿謄本

市町村により異なる。

※各市町村にお問い合わせください。


(2)労働・社会保険の届出

<労働基準監督署>

書類等の名称 備考 手続の詳細・様式(外部リンク)
適用事業報告 事業を開始したとき遅滞なく
労働保険関係設立届

労働保険概算・確定保険料申告書

労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内

保険年度の初日又は保険関係が成立(消滅)した日から50日以内

就業規則届(就業規則を制定した場合) 常時10人以上の労働者を使用するときは、遅滞なく届け出しなければならない。
(参考)電子政府の総合窓口

<公共職業安定所>

書類等の名称 備考 手続の詳細・様式(外部リンク)
雇用保険適用事業所設置届 事業所を設置した日の翌日から起算して10日以内
労働保険関係設立届 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 従業員を雇ったとき、その月の翌日から10日まで
(参考)電子政府の総合窓口

<社会保険事務所>

書類等の名称 備考 手続の詳細・様式(外部リンク)
健康保険・厚生年金保険新規適用届 事由発生から5日以内   
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 雇入れ後5日以内
(参考)電子政府の総合窓口

<市町村国民年金課等>

書類等の名称 備考
国民年金被保険者資格種別変更届 厚生年金に加入することに伴い国民年金の種別が1号から2号に変更になる場合は、市町村国民年金担当課に届出
農業者年金被保険者資格喪失届 国民年金の加入種別が1号から他に変わることに伴い、農業者年金の資格がなくなる場合は、農協へ

(3)行政庁への届出(農事組合法人のみ)

書類等の名称 備考 様式
農事組合法人設立届出書
(添付資料)
  1. 登記簿謄本
  2. 定款(写し)
  3. 事業目論見書又は事業計画書
  4. 発起人会議事録(写し)又は設立経過報告書
設立後2週間以内に知事に提出する。

(参考)「三訂 農業法人の設立」(社団法人 日本農業法人協会 編:全国農業会議所 発行(2004))

※制度の改正等により変更になっている場合がありますので、詳細は、必ず所管の行政機関にご確認ください。


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