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ホーム > 農政部 > 農業経営課 >  農地所有適格法人の設立の手順


最終更新日:2016年4月01日(金)

農地所有適格法人の設立手順 


1 設立合意

  •  農地所有適格法人を設立するに当たっては、構成員(社員・組合員)を決め、これらの構成員間で、将来どのような経営を目指すのか、共通の目標やビジョンを十分に議論し共有することが重要です。

2 設立準備

  • 設立に当たって、構成員間で次のような事項について準備をすすめていきます。
    • 複式簿記の習得
    • 先進的農業法人の視察
    • 設立目的の明確化と合意づくり
    • 経営計画の策定
    • 法人形態の選定(株式会社・農事組合法人等)
    • 組織体制の整備(業務の分担と責任の明確化)
    • 農地所有適格法人要件の確認(農業委員会に確認)
    • 金融機関との事前協議(金融機関と、個人経営時の債務の取扱いや設立後のメインバンクの確保)
    • 引継資産の確認(引継資産の評価額の算定と引継方法の検討)

3 定款準備と類似商号調査

  • 商号や役員、株式など法人の基本事項は、定款に記載されるべき事項になるので、構成員間で十分に検討し、定款の素案を策定していきます。
  • 会社法の規定では、「類似商号の調査」を行う必要がなくなりましたが、無用なトラブルを避けるためにも、事前に管轄の法務局で調査を行った方がよいでしょう。
  • 商号には、必ず、「株式会社」、「農事組合法人」等を入れることが必要です。商号には、漢字、カタカナ、ひらがなのほか、アルファベット、アラビア数字、一部の記号の使用が認められています。

4 定款作成

  • 会社法の規定に従って、社員全員の同意で会社の基本規定としての定款を定めます。
  • 株式会社の場合、定款の記載事項には、「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」の3種類があります。
    • 「絶対的記載事項」は、記載がなければ定款自体が無効となる事項で、次のものが含まれます。
      ア 目的
      イ 商号
      ウ 本店の所在地
      エ 設立に際して出資される財産の
        価額又はその最低額
      オ 発起人の氏名又はその最低額
    • 「相対的記載事項」は、必ずしも定款に記載する必要はありませんが、定款への記載がなければ効力を発生しないもので、財産引受や存立時期、現物出資に関する事項などが含まれます。
    •  「任意的記載事項」は、法の趣旨に反しない限り、どのような事項でも記載可能ですが、記載された場合、会社と社員が拘束される事項で、公告方法が該当します。
      定款で定めがない場合は、官報が公告方法となります。
  • 農事組合法人の定款の「絶対的記載事項」は次のとおりです。
        ア 事業
        イ 名称
        ウ 地区
        エ 事務所の所在地
        オ 組合員たる資格並びに組合員の
          加入及び脱退に関する事項
        カ 出資1口の金額及びその払込方法
          並びに1組合員の有することができる
          出資口数の最高限度
        キ 剰余金の処分及び損失の処理に
          関する規定
        ク 利益準備金の額及びその積立の
          方法
        ケ 役員の定数、職務の分担及び任免
          に関する規定(監事を設置する場合
          は監事についても記載のこと)
        コ 事業年度
        サ 公告の方法 
  • この時期に、設立登記等で必要となる法人印の発注の手続を進めます。

5 定款認証

  • 株式会社の場合、公証人役場において「定款認証」を受けることになります。登記に当たっては、認証を受けた定款の添付が義務づけられます。
  • 定款の認証料及び定款に添付する印紙税(紙での認証の場合)などが必要となります。
  • 通常の認証の場合の費用は約9万円強、電子認証の場合は約5万円強となります。 
  • 認証に当たっては、社員全員の印鑑証明書が必要です。
  • 農事組合法人及び持分会社(合同会社、合名会社、合資会社)の場合は、「定款認証」が不要です。

6 出資金払込み

  •  現金出資の場合、出資金の払込みは取扱い委託の金融機関に対して行います。出資金の預先金融機関から「出資払込金保管証明書」の作成を依頼し、受け取ります。
  • 出資金払い込み後、2週間以内に設立登記の申請を行わなければなりません。

7 設立登記

  • 出資金の払込み後、2週間以内に代表取締役(又はその代理人)管轄の法務局に設立登記の申請を行います。
  • 登記に当たり、登録免許税として、資本金の0.7%(株式会社は最低15万円、持分会社は最低6万円)が課税されます。(農事組合法人は免税。)

8 税務署等へ届出

  • 所轄税務署、道税事務所、市町村税務課で会社設立届等の手続きを行います。また所轄税務署には、法人青色申告承認申請書を提出を忘れないようにします。
  • 必要に応じて、労働基準監督署、公共職業安定所、及び社会保険事務所等にも届け出ます。
  • 農事組合法人については、農協法の定めにより、設立後2週間以内に知事(支庁農務課)に届け出ることとされています。

    (参考)法人設立に伴う行政庁への届出先一覧

9 資産引継ぎ

  • 農地等を法人で利用するためには農業委員会の許可等が必要となりますので、農業委員会と相談・協議しながら、農地の権利移動の許可申請等の事務を進めます。
  • 設立する法人に、個別経営時代に使用していた農機具や施設などの資産を引き継ぎます。この際、資産の種類ごとに税務上の取扱いなどが異なるため、指導機関や専門家の指導を受けながら、対応方法を十分に検討することが重要です。
  • 贈与税や相続税の納税猶予の適用を受けている農地等を農地所有適格法人に貸付けや譲渡した場合は、納税猶予制度が打ち切りになり、納税猶予を受けていた贈与税額の全部又は一部の納付が必要となりますので注意が必要です。

10 営業開始


※ 詳しくは、農業協同組合、市町村農業委員会又は各振興局農務課に御相談してください。
※ また、北海道農業会議では、道内で農地所有適格法人の設立を検討・志向される方の具体的な相談に応じています。下記の連絡先までお問い合わせください。
  • 住所:札幌市中央区北5条西6丁目 北海道通信ビル5F
  • 電話番号:011-281-6761
  • FAX番号:011-281-6764
  • E-mail:info@hca.or.jp

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