【平成２３年１２月２７日 　お知らせ】

平成２３年度農業経営法人化効果測定調査
「協業法人の法人化効果に関する座談会」のご案内

　委託先である財団法人北海道農業企業化研究所におきまして、調査の一環として座談会を開催し、これまでの調査結果についての検証を目的に、調査対象法人の協業法人経営者に集まっていただき、意見交換を行います。

　　日　 時 ： 平成２４年１月１３日（金）１３：３０～１７：００
　　場　 所 ： かでる２・７（札幌市中央区北２条西７丁目）
　　参加費 ： 無料（先着１００名）

　ご関心のある方はご参加いただけますので、詳しくは↓コチラのホームページをご覧下さい。

　財団法人北海道農業企業化研究所　http://www.hal.or.jp/koho_111226.html

【平成２３年８月３日 　お知らせ】

緊急雇用創出推進事業（緊急雇用事業）
   『農業経営法人化効果測定調査事業委託業務』の実施について

　北海道では、緊急雇用創出推進事業を活用して、協業法人化による経営効果、協業法人の就業条件及び協業法人が有する地域農業の維持機能について調査を実施し、協業法人化による経営効果、機能等について広く情報提供を行うとともに、地域における円滑かつ効率的な協業法人の設立に向けた指導資料としての活用を図るため、『農業経営法人化効果測定調査事業委託業務』を実施することとし、委託業者の選定を行っていたところですが、今年度は財団法人北海道農業企業化研究所に委託することになりました。
　　（選考過程及び契約の結果はこちらをご参照ください　→　農業経営課入札結果等の公表）

　委託事業者である財団法人北海道農業企業化研究所において、８月３日から調査員の募集が開始されています。募集の詳細については、財団法人北海道農業企業化研究所ギャラリー農窓のホームページをご覧ください。

　　　　財団法人北海道農業企業化研究所ギャラリー農窓    http://www.gallery-nomad.jp

【平成２３年５月２６日　お知らせ】

　　資格審査申請書の提出は、平成２３年５月２６日午後５時を持って受付を終了しました。

                農業経営法人化効果測定調査事業委託業務の公募について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　業務名
　　農業経営法人化効果測定調査事業委託業務

２　事業内容
　　協業法人化による経営効果、協業法人の就業条件及び協業法人が有する地域農業の維持機能について調査を実施し、協業法人化による経営効果、機能等について広く情報提供を行うとともに、地域における円滑かつ効率的な協業法人の設立に向けた指導資料としての活用を図るものとする。
  
    (1)　平成２２年度調査結果及び資料の精査並びに調査対象法人・調査対象地域の選定に関する業務
    (2)　道内の２０以上の農業法人を対象とする協業法人化の経営効果についての調査の実施に関する業務
    (3)　道内の２０以上の農業法人を対象とする協業法人における就業条件についての調査の実施に関する業務
    (4)　道内の１以上の地域における協業法人が有する地域農業の維持機能についての調査の実施に関する業務
    (5)　協業法人化の経営効果、協業法人の就業条件、協業法人が有する地域農業の維持機能の検証及び調査結果報告書の作成に関する業務

３　資格審査申請書の提出期限
　　平成２３年５月２６日（木）午後５時必着
　　（提出先：北海道庁７階　農政部農業経営局農業経営課　経営体育成グループ）

４　企画提案書の提出期限
    平成２３年６月２日（木）午後５時必着
　　（提出先：北海道庁７階　農政部農業経営局農業経営課　経営体育成グループ）

　■プロポーザル公示
　　　平成２３年５月１６日公示　　　　　　
　■関係書類等
 　 　(1)企画提案に関する説明書
        (2)(別紙)委託業務の内容について
        (3)(様式１)資格審査申請書
        (4)(様式２)企画提案書