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最終更新日:2018年10月17日(水)


農地の売買又は賃借等を行うには


 
 

1 農地の売買、賃貸借には許可が必要


 一般に土地を買ったり、借りたりする場合には、売主(貸主)と買主(借主)が売買契約をし、買主(借主)がその代金を払って土地の所有権(賃借権等)を取得することとなります。
 しかし、耕作目的で農地又は採草放牧地(以下「農地等」という)を売ったり、買ったり、貸したり、借りたりする場合においては、農地法第3条第1項により農業委員会の許可を受ける必要があります。
 したがって、この許可を受けずに売買等をして代金を支払ったとしても、所有権移転等の登記はできませんし、罰せられることがあります。
 なお、農地法の許可に代わって、農業経営基盤強化促進法に基づく、市町村長が担い手等への権利移動の円滑化を目的として定めた「農用地利用集積計画」により、権利の設定・移転を行うこともできます。

 

2 許可の基準


 農業委員会が許可するか否かは、農地の買主(借主)が農地を効率的に利用するかどうかについて、農業経営の状態、経営面積等を審査し、一般的に次のAのいずれかに該当する場合には許可しないこととしており、解除条件付貸借については次のBの全てを満たす場合には、農作業に常時従事しない個人及び農地所有適格法人以外の法人であっても許可することができることとしています。
 なお、相続や遺産(相続財産)の分割等で農地を取得する場合は、許可を受ける必要はありませんが、別途農業委員会への届出が必要となるので、農地の所在する農業委員会までお問い合わせください。   
 
A 一般的に許可できない場合
1 取得農地を含むすべてを効率的に利用しない場合の取得制限
  権利を取得しようとする者又はその世帯員等の機械の保有状況、農作業に従事する者の数、技術等から見て、農業経営農地(耕作する権限を持つ農地等)のすべてについて効率的に利用すると認められない場合 
2  農地所有適格法人以外の法人の取得禁止
  農地所有適格法人(農事組合法人、株式会社、持分会社(合名会社、合資会社及び合同会社)等で、主たる事業が農業である等の要件をすべて満たしている法人)以外の法人が権利を取得する場合(その法人が試験研究又は農事指導のために取得する場合 、教育・医療・社会福祉法人等が業務運営に必要な施設の用に供すると認められる場合などは、農地を例外的に取得できます。)
   ただし、農地所有適格法人以外の法人であっても、Bの基準によって、解除条件付の使用貸借による権利又は賃借権を取得することができます。
3 農作業に常時従事しない場合の取得制限
  権利を取得しようとする者(農地所有適格法人を除く)又はその世帯員が農業に必要な農作業に常時従事(原則年間150日以上)すると認められない場合
   ただし、常時従事しない個人であっても、Bの基準によって、解除条件付の使用貸借による権利又は賃借権を取得することができます。
4 最低経営面積制限
  権利取得後の経営面積が、原則2ha(市町村の区域ごとに定めている場合は当該面積)以上にならない場合
  ただし、取得後の経営面積がこの下限面積に達しなくとも、集約的に栽培が行われ場合等例外的に取得できる場合があります。
5 転貸制限
  所有権以外の権限に基づいて耕作している者が、その農地をみずから耕作しないで他の者に貸し付けようとする場合
6 周辺地域との関係
  取得後に行う耕作等が農地等の位置・規模からみて、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺地域の農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生ずるおそれがある場合
 
B 解除条件付貸借により許可できる場合(以下の全ての条件を満たすこと)
1 Aの1、4、5及び6に該当しない場合
2 権利を取得後、農地等を適正に利用していない場合に使用貸借権又は賃借権を解除する旨の条件が書面による契約に付されている場合
3 権利を取得しようとする者が地域の他の農業者と適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業を行うと認められる場合
4 権利を取得する者が法人の場合、当該法人の業務執行役員のうち1人以上が耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められる場合

 

3 許可の手続き                                       

 
  農地等の売買(又は賃借)契約を締結した(又はしようとする)ときは、原則(注1)として売主(貸主)と買主(借主)が連署し、農業委員会に「農地法第3条第1項の規定による許可申請書」を提出する必要があります。
 
(注) 次の場合、単独で申請することができます。
  (1) 所有権の移転が競売や公売、遺贈その他単独行為による場合
  (2) 所有権の移転が裁判の判決や裁判上の和解、民事調停法による調停成立などによる場合
 
  なお、申請してから許可を受けるまでの標準的な期間は、それぞれの農業委員会にお尋ねください。

 

4 許可の条件

 
1 農地所有適格法人の権利取得に係る許可の場合は、「農地等の権利の取得後においてその耕作又は養畜の事業に供すべき農地等を正当な理由なく効率的に利用していないと認める場合は許可を取り消す」旨の条件が付きます。
2 解除条件付貸借の個人・法人への許可の場合は、「農地法施行規則第19条の規定により、毎年その農地等の利用状況を報告しなければならない」旨の条件が付き、適正に利用しない場合、最終的には許可を取り消されます。

 

5 その他の注意事項(農地等の賃貸借の解約)

 
  農地等の賃貸借契約をやめようとするときは、貸主、借主双方の合意による解約であって、農地等を引き渡すこととなる期限前の6ヶ月以内に書面により合意が成立している場合や、10年以上の定期賃貸借について更新しない旨の通知をした場合等を除き、農業委員会を通じて、知事の許可を受けてください。

 

6 農業経営基盤強化促進法に基づく農地の売買又は貸借等

 農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営基盤強化促進事業の「利用権設定等促進事業」では、市町村長が関係者の同意のもとに作成し公告した「農用地利用集積計画」により農地の売買・賃借等を行うことができます。                                                                        この場合の農地の権利移動は、地域の自主的な土地利用調整を尊重し、農業経営基盤の強化を促進する観点から行われることから、次のような農地法の特例的な措置が設けられてます。                           1 この事業により農用地の賃借権等の設定、所有権の移転が行われる場合には、農地法による許可は必要ありません。                                                         

2 農用地について設定され、又は移転された賃借権等については、期間が満了すると自動的に賃貸借関係が終了します。


 

7 お問い合わせ先

 許可基準、手続き等の詳細については、最寄りの農業委員会及び各総合振興局・振興局農務課までお問い合わせ願います。


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