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最終更新日:2015年3月10日(火)


農家が市民農園を開設するには


 市民農園の開設について

1 開設の方式

    農地の所有者又は使用収益権を有する者がその農地を使って市民農園を開設しようとする場合、その開設方式には次の二つがあります。


農園利用方式




・利用者は、開設者との契約により農作業の一部を行い、耕作の事業を行うのはあくまでも開設者であるという方式です。(入園契約方式)

・開設に当たって行政庁の許可等は不要です。


特定農地貸付方式

・「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(平成元年6月28日法律第58号)」に基づいて、相当数の人たちを対象として、一区画が10アール未満の小規模区画で、かつ利用期間が5年を超えない短期間の、定型的な条件での農地の貸付けを行う方式です。

・開設主体は農業協同組合又は地方公共団体に限られます。(農業協同組合が開設できるのは、組合員の所有する農地に開設する場合に限られます。)

・あらかじめ農業委員会の承認を受けるが必要があります。

(注)平成17年9月からは、農業協同組合又は地方公共団体以外の方も、一定の条件の下で、この方式による市民農園の開設がきるようになります。(「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」の改正)
                      
市民農園の開設方式は上記の二つですが、それぞれ、「市民農園整備促進法(平成2年6月22日法律第44号)」の適用を受けて開設する方法と、その適用を受けずに開設する方法とがあります。
 「市民農園整備促進法」の適用を受けて開設する場合のポイントは次のとおりです。

(1)「市民農園整備促進法」の適用を受けて市民農園を開設するには、北海道が定めた「市民農園の整備に関する基本方針(平成4年2月28日策定)」に基づき、市町村が農業委員会の決定を経て定める市民農園区域内又は市街化区域内に開設するものであること、市民農園の整備及び運営に関する計画を定めて市町村に申請し、市町村長の認定を受けることが必要です。

(2)原則として、園路・休憩施設・便所・手洗場・水飲場その他給排水施設・農機具収納施設・ごみ置場・駐車場の整備が必要となります。

(3)農園利用方式の場合であっても、特定農地貸付方式の場合と同様、相当数の人たちを対象として、定型的な条件で利用させるものでなければなりません。

(4)「市民農園整備促進法」による市民農園の開設の認定を受けると、(2)に掲げた施設等の整備については、同法の規定により「農地法」による農地転用許可を受けたものとみなされます。また、特定農地貸付方式の場合は、同じく同法の規定により「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」による農業委員会の承認を受けたとものとみなされます。

(5)市町村・農業協同組合が開設主体である場合には、市民農園の(2)に掲げた施設等の整備について国の補助制度を活用することができます。

2

・利用者に営利目的での利用をさせないこと
・相当数の人を対象に定型的な条件(利用期間や利用料金)で利用させること
 

2

・市町村又は各総合振興局・振興局農務課
・農地調整課農地利用調整グループ TEL.011-231-4111(内27-220)
 


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