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最終更新日:2018年9月03日(月)


農家が市民農園を開設するには


市民農園の開設について 

1 開設の方法
  農地の所有者又は使用収益権を有する者がその農地を使って市民農園を開設しようとする場合、その開設方式には次の二つがあります。 


農園利用方式

・利用者は、開設者との契約により農作業の一部を行い耕作の事業を行うのはあくまでも開設者という方式(入園契約方式)です。

・開設に当たって行政庁の許可等は不要です。

特定貸付方式

・「特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成17年6月10日法律第52号)」に基づく、次の4要件を満たす農地の貸付を行う方式です。

 ➀一区画が10平米未満の貸付

 ➁相当数の者を対象とした農地の貸付

 ➂営利を目的としない農作物の栽培

 ➃貸付期間について4年を超えない

・開設主体は次の3形態があります。

 ➀地方公共団体又は農業協同組合(組合員の所

     有する農地に開設する場合に限る)

 ➁地方公共団体又は農業協同組合以外で農地を  

     所有している者(農家等)

 ➂地方公共団体又は農業協同組合以外で農地を

   所有していない者(NPO、企業等)

・地方公共団体又は農業協同組合以外の者(農家等、NPO、企業等)が本貸付方式により開設する場合は、市町村等との貸付協定を締結する必要があります。

・あらかじめ農業委員会の承認を受ける必要があります。

 市民農園の開設方式は上記の二つですが、それぞれ「市民農園整備促進法(平成2年6月22日法律第44号)」の適用を受けて開設する方式及びその適用を受けずに開設する方式があります。

 「市民農園整備促進法」の適用を受けて開設する場合のポイントは次のとおりです。

(1)「市民農園整備促進法」の適用を受けて市民農園を開設するには、北海道が定めた「市民農園の整備に 関する基本方針(平成4年2月28日策定)」に基づき、市町村が農業委員会の決定を経て定める市民農園区域内又は市街化区域内に開設するものであること、市民農園の整備及び運営に関する計画を定めて市町村に申請し、市町村長の認定を受けることが必要です。

(2)原則として、園地・休憩施設・便所・手洗所・水飲その他排水施設・農機具収納施設・ゴミ置場・駐車場の整備が必要となります。

(3)農園利用形式の場合であっても、特定農地貸付方式の場合と同様、相当数の者を対象として、定型的な条件(利用期間や利用料金)で利用させるものでなければなりません。

(4)「市民農園整備促進法」による市民農園の開設の認定を受けると、(2)に掲げた施設等の整備については、同法の規定により「農地法」による農地転用許可を受けたものとみなされます。また、特定農地貸付方式の場合は、同じく同法の規定により「特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律」による農業委員会の承認を受けたものとみなされます。

(5)市町村・農業協同組合が開設主体である場合には、市民農園の(2)に掲げた施設等の整備について、国の補助制度を活用することができます。

2 開設に当たっての注意事項

・利用者に営利目的での利用をさせないこと

・相当数の者を対象に定型的な条件(利用期間や利用料金)で利用させること

3 市民農園の開設に関するお問い合わせ先

・各市町村又は各総合振興局・振興局農務課

・農政部農業経営局農地利用調整グループ TEL:011-204-5393