北海道農業を取り巻く状況
北海道農業の現状
| 北海道では、恵まれた土地資源を活かし、大規模で専業的な農家を主体とする農業が展開されており、道南地域では温暖な気候を活かし、野菜や米を中心に畑作物を加えた小規模な農地で高い収益を上げ得るような集約的な農業を、道央地域では豊富な水資源と比較的夏場が高温となることから米や野菜を主体とした農業を、道東北地域では広大な農地を活かした畑作や酪農が営まれており、地域ごとに特色のある農業が展開されています。 |
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令和元年（2019年）の全国の耕地面積は439万7,000haで、耕作放棄や宅地への農地転用による農地のかい廃等により、前年に比べ２万3,000ha（0.5％）の減少となっています。 耕地面積等の推移（北海道）
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資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」
食料自給率の向上
| 国では、平成１１年(1999年)制定の「食料・農業・農村基本法」に基づき令和２年(2020年)に改正された「食料・農業・農村基本計画」の中で、令和１２年度(2030年度)の食料自給率の目標を供給熱量ベースで４５％（平成３０年度(2018年度)時点３７％）、生産額ベースで７５％（同６６％）としています。 |
| また、同計画と併せて策定された「農地の見直しと確保」では、荒廃農地の発生や農地の農業以外への利用が今後も継続した場合、令和１２年(2030年)の農地面積が３９２万ha（令和元年(2019年)時点４４０万ha）になるとしており、食料自給率の向上等を図るため、荒廃農地の発生防止や解消を図るなど各種取組みの強化により、令和１２年(2030年)年時点で確保すべき農地面積を４１４万haとしています。 |
農地の確保と農業振興地域制度の推進
| 農地は、農業生産にとって最も基礎的な資源であり、いったん潰されるとその復旧は大変困難となります。食料自給率の向上を図っていくためには、農地を良好な状態で確保していくことが必要です。 |
| このため、計画的な土地の活用と農村の整備により、優良な農地の確保と農業・農村の健全な発展を図る農業振興地域制度を積極的に推進していくことが必要です。 |
